▲為替相場というものは、なにも隠せないなぁ。
習近平国家主席が、王毅外相が、報道官が、どれだけ、えらそがり、ふんぞり返って、居丈高にしゃべろうとも、中国経済がどんどん悪化していることを隠すことはできない。
やはり、２０１２年、習近平国家主席を胡錦濤さんが選任したことが選択ミスではなかったのかな。
とてもではないが、習政権は、10年もつまい。
あの顔・あの頭では中国経済の舵取りが難しかろう。
そういえば、２０１２年の夏、習近平さんが、国家主席になろうか—という段階で、「ここで一発日本人を殴りつけておくか、国家主席になった段階で、日本と交渉しやすいだろう」てな調子で、官製日本叩きをやった。
そして、この官製反日暴動の背後には、今、日本人を叩いても、日本人・日本企業は逃げ出さない—てなレポートが一杯上がっていたのだ。
２０１２年の頃の新聞記事をご紹介したい。
--ここから--
2012/10/14
★尖閣諸島をめぐる対立が、日中の経済関係にも影響を及ぼしている。
日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し、2012年7―9月、
日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。
中国汽車工業協会（CAAM）が発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減。
政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。
★両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。
中国商務部の主任は、まず政府は既存のルールの範囲内で日中の経済交流を処理すべきとし、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案。
さらに、「緊張が続けば、日本企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、
経営に影響する。
そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測。
国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。
多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。
日中関係の悪化に伴い、投資や生産拠点を東南アジアなどに移転するなど
「脱中国」を加速する現象が日本企業でみられることについて、
馬氏は「労働集約型投資を東南アジアに移転する可能性はあるが、完全に中国市場に代わることはできない。
中国市場には将来性、インフラが成熟、人的資源が充実しているだけでなく、
日本の在中投資の多くは産業チェーンを形成しており、大規模な移転はできない」と述べた。
日本企業は中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組み立て、再輸出して日本で販売する生産体制をすでに構築し、
中国を中心とした外需で内需の不足を埋める経済パターンを形成している。
中国商務部の研究員は、日本企業の東南アジア移転は中国経済に打撃はなく、
元切り上げ圧力を緩和することができる。一部の製品は中国からの対米輸出として計上される」。さらに、「日本の『迂回』貿易性質の投資が中国から移転すれば、中国の貿易黒字による人民元切り上げ圧力は大幅に緩和される」とし、
「中国の他産業や国内資本が日本資本の穴を埋めるのは難題ではない」と主張。
--ここまで--
こんなご都合・ヨタ記事を信じて、習近平さんは、日本叩きの官製暴動を引き起こした。
で。
日本企業はでていかない—どころではなく、日中関係は悪化し、坂道を転がるように日本企業の流失、日本からの観光客も激減した。
そもそも、これが資本主義か。一発殴りつけておけば、オレ達が有利になる筈とか思うか？
ヤクザの商法だろう。
以下、新聞から抜粋。
★下落が続く人民元（中央）。中国からの資本流出も加速している（ロイター）
中国の通貨、人民元の下落が止まらない。
１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。
その中、中国からの資本流出は深刻かもとゴールドマン・サックスが警告。
人民元は連休明けの１０日から続落し、１１日には一時１ドル＝６・７１４８元と、２０１０年９月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。
８月の公式統計では、人民元決済を通じ２７７億ドル（約２兆８７００億円）が中国から流出した。
２０１４年までの５年間の月平均では４４億ドル（約４５６０億円）にとどまっている。
ゴールドマンのエコノミストは、越境資本がこれほどの規模になる理由をマーケット要因で説明することはできないと指摘し、人民元のまま越境する資本が増えていると警告。
企業が中国本土で人民元をドルに換金する動きを制限されていることが背景にある。
また、中国人民銀行と国家外為管理局のデータによると、「昨年１０月から今年８月までに人民元の貿易決済が主因で元の純流出額が２６５０億ドル（２７兆４８００億円）相当に達した」という。
人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は解説する。
「ＳＤＲ採用を決めたＩＭＦが、中国の債務水準に警告を発し、国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告。元売りや資本流出は避けられない」
▲補足、感想など
筆者の知識だけでは中国経済の向こうが見えない。
掲示板から書き込みを拾ってみよう。
--ここから--
2016/10/13(木)
貿易を有利にしたいだけの金融操作だろ。中国国内の経済状況に変化が無いんだから
2016/10/13(木)
中国から買いたいモノが無くなったら、
いくら為替を弄っても無駄なんじゃないか。
ドル売り元買い介入してこの相場であって、資源エネルギー穀物輸入国の中国では,人民元が安くていいことはなにもない。
2016/10/13(木)
資本流出に耐えきれないだろうとは言われて来た事。
2016/10/13(木)
ドルどころか元まで流出してるのか。正直ドルに換金される他国としてはいい迷惑だな
2016/10/13(木)
これみよがしに人民元を吐いてやがるな
中国からの脱出を図る富裕層が増え続けてるのかね？
豪州も中国系移民の増大が報道されてた
made in
PRCも酷かったし、信用の無い金は形を変えておきたいのかも
人民元のＳＤＲ採用も最初「ガセか？」と思ったけど、
イギリスが借金して以降は中共の主張がホイホイ通る
投資家なんかは当然警戒してるんだろうね
2016/10/13(木)
あまり信用するのもアレだが。中国で何か起こってることは確かだな。
2016/10/13(木)
成長をとりこむためになだれ込んだ外国資金が
成長余地がなくなり元のところに戻っていく
あまりにも自然な流れ
2016/10/13(木)
まぁ、アメリカの利上げ確実だからこぞってドル買いしとるだろ
特にAIIBで騙されて人民元を大量保有している国は真っ先に売ってるだろう
2016/10/13(木)
とりあえず不良債権処理しないとな
中国人も国家１００年の計は立ててるのに。バブルつぶす計画は立ててないのかな？
まあバブルだけはどこもやるからね
どうつぶすか これに尽きる
2016/10/13(木)
中国自身が元安肯定してるってちょっと前に見た気が。想定内の動きなんじゃないの？なんで元安肯定してるかは知らないけど
2016/10/13(木)
中国人のマンション爆買いは、いつ共産党政府に没収されるか分からない中国国内の資産を日本に逃がす行動そのもの。あいつらも必死なんだよ
2016/10/13(木)
ところで、なぜ、資本が流失するの？
インフレ懸念？ 購買力平価から見て元が高すぎるから？
根本のところが良く分からない。
2016/10/13(木)
短期的には（長期的）元安の傾向だから。中期的には経済破綻処理が行われると保有する株式などどうなるかわからないから。
長期的には元がある日突然紙切れになる可能性もあるから。まさに短中長のそろい踏みだね
2016/10/13(木)
「沈む船からネズミが逃げ出す」
ま、当たり前の現象だね。
2016/10/13(木)
GDPの見掛け良くするため、内需用の元を刷りまくったんだろ。安くならないはずがない
2016/10/13(木)
こー言うのが出る時は一気に状況が変化する前触れ。
--ここまで--
中国から、ドル、人民元が流れだしているということか。
そういえば、日本の東京あたりの不動産を中国人が買い漁っているようだ。
--ここから--
2016/10/11(火)
中国人によるモノの爆買いはおさまったが、東京などでの不動産買いが加速。
手助けをしているのは日本の銀行。
某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。
すると、中国人の借り手が殺到するようになった。
「日本のサラリーマンでは考えられないほどの頭金を見せる。それだと、貸し倒れリスクが少ないと判断できるので、融資に応じてしまう」
日本政府が発給する外国人の永住ビザの条件はかなり厳しく、永住権を持つ外国人の数は限られる。
よって融資対象を永住ビザ保有者に限定している間は、外国人の住宅ローンの借り手はきわめて少なかった。
転機は、今年２月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。
ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激しくなったが、
シェアを伸ばせない。既存の借り手はより低い金利を提示する銀行へと乗り換える。
そこで目を付けたのが中国人だ。
中国の富裕層は数年前から投資目的で都心部の高級マンションを現金で買い漁ってきたが、中間層の多くも都内などの手ごろな物件に着目するようになった。
「値上がりが激しい上海のマンションに比べて、東京は２、３割安い」と上海の知り合いは言う。
上海などの不動産市場はバブル状態にあり、崩落の危険がつきまとう。
その点、２０２０年の東京五輪までは値上がりが間違いないと見て、上海や北京のマンションを高値で処分して東京の高級物件に投資する。
日本の銀行大手はこうした中国人客を取り込もうと、「永住権不要」とした。
支店によっては今や借り手の約３割が中国人だという。その大半は頭金をポンと出すので、銀行支店でのローンの審査、承認手続きは円滑に進む。
--ここまで--
む、む、む。
恐ろしい話ではある。
