▲なにか大阪でどうたら—と韓国人が騒いているようだ。
どうも、昨年末の日韓合意の核心部分が理解されていないか、分かっていても知らんぷりをしているということだろう。
もう、日本の戦後レジームという「日本人弱体化工作」は、日米韓の間で、「終焉」したということだ。
もう、韓国政府もアメリカ政府も、「日本人弱体化」などと企まないし、行動しない—ということだ。
なぜって、日本全国津々浦々までインターネットが普及しているのに、「日本人弱体化工作」なんて、すぐに日本人に感づかれるし、韓国人へ、アメリカ人への「反発」が大きいからだ。
そんな折、大阪で寿司がどうたら、大阪で暴行がどうたらと言い出した。
まぁ、針小棒大の世界であろう。
お好きに言えばいい。
日本人には、韓国なんてどうでもいい。
もう、日本にいるevenki族工作員も騒ぐまい。
以下、新聞から抜粋。
最近、日本内で、わさび、バスチケットに続いて、韓国人旅行者に暴行まで発生したという。
暴行の加害者が日本人だと断定することはできないが、確率は高い。
韓国人客にわさびを過剰に入れた食べ物を提供して物議を起こしたレストランは、今は韓国人客にはわさびを入れないで食品を提供すると伝えられた。
大阪駐在の韓国総領事館は、ホームページに「安全に関する情報 私たちの国民に身辺の安全の注意を呼びかける」という投稿を上げた。
「日本国内での嫌韓注意報発令」である。
いくら先進国でも、国民すべてが一人も例外なく教養や品性等が素晴らしいとはいえない。
そのようなレベルがある種の正規分布を描いていると仮定すれば、ほとんどの日本国民は正規分布の中間部分に属し、両端に教養や品性が特に優れた1％と、逆に、特に低い1％が、存在する。
最近の嫌韓感情を隠さずに行動を表出している日本人は、正規分布の片側の極端に該当するレベルの低い1％の部類だと推定できる。
以前はこの1％の部類は息を殺していたが、日本国内の雰囲気に便乗し、存在感を表わして、実力行使に突入したようだ。
1％の嫌韓行動は、他の日本人（残りの99％）の心情的な支持を後ろ盾にしていると見える。
もし1％が、99％の多数からの非難や反感を受ける雰囲気だったら、1％が露骨な嫌韓行動にまで出ることはあるまい。
ますます度が過ぎる韓国の反日にもかかわらず、99％の日本人はいまだに先進国の国民らしく、臨界点が高くて、継続して自制したり、忍耐する。
しかし、1％に属する日本人は、臨界点が低いので、度が過ぎていく韓国の反日にこれ以上は耐えられず、1％の臨界点が、突破したと推測できる。
つまり教養や品性が低い1％の日本人が、「もう我慢できない」と行動したということ。
1％は、慰安婦像によって日本大使館が侮辱されていること、日本僑民が韓国の慰安婦像攻勢によって悩まされていることや、盗難にあった文化財（仏像）を返えさないこと、靖国神社が韓国青年によって時限爆弾攻撃を受けたこと、韓国内の日本行事（自衛隊創設、天皇の誕生日）が一方的キャンセル・混乱で終わったことなど、韓国側による反日攻勢に対し、度を超えていると判断したということ。
そして、もう黙認したり見ているだけでは恥辱だと思っているのだろう。
しきい値は堤防のようで、きっかけで一度崩壊したら崩れるという属性がある。
1％が主導する嫌韓行動が、さらに露骨になる可能性が大きい。
問題は、1％が、他の多くの日本人からの支持を受けるように見えるという点だ。
普段から韓国に反感を持つ普通の日本人が、1％の嫌韓行動を介して「代理満足」の効果を享受している。
今後、日本国内の嫌韓行動が、普通の日本人により庇護・保護を受ける可能性も大きい。
最近、韓国のマスコミなどが報道する「日本の嫌悪が深刻」の表現は、正確ではない。
正確には「外国人嫌悪」ではなくて「韓国人嫌悪」だ。
世界で治安が良く安全な日本は、すべての外国人が安心して歩き回れるが、例外的に「韓国人旅行者」だけが不安な状態で歩き回らなければならない状況がきそうだ。
併せて、最悪には、日本国内の1％と似た韓国の1％が、日本人に向かって報復に出て、両国間の感情の対立事態が大きくなることも考えられる。
そうなれば、貿易や金融、国家安全保障の面で、韓国の方が、多くの損害を受けなければならない。
韓国は「過猶不及（多すぎるのは少なすぎるのと同じで正しくない）」を知らない。
足の甲に火の粉が落ちて、初めて事態の重さに目を開かされる。
この事態（日本国内での嫌韓行動の台頭）の原因提供者は、今まで反日暴走を続けた韓国のリーダー、メディア、与野党の政治家、各種団体や個人などである。
結果、普通の韓国人だけがひどい被害を受ける。
甘い相手（日本）はそのままで置いておいたほうがいいのに、韓国は休まずに反日暴走をしてきたし、これにより日本国内の1％の臨界点が最終的に突破して、事態は新たな局面に入った。
バンダービルド
▲補足、感想など
ふ～ん、バンダービルトなる記者は、まぁ、韓国では希少種というか、まともに近い感覚の持ち主だろうな。
それでも、1％がどうたら、強調しているが、日本人の嫌韓という状況を敢えて無視しているのか。
--ここから--
2016年09月01日
韓国に好感を持つと答えた日本国民の割合は14．0％、嫌悪するとした日本国民は59．7％だった。
--ここまで--
ついでに、日本からの資金援助などにもふれておこうか。
--ここから--
2016/09/05(月)
✦日本資金援助
・８億ドル＋α（経済協力金）1965年
・40億ドル（特別経済協力金）1983年
・100億ドル（通貨危機救済金）1997年
・200億ドル（ウォン高救済基金）2006年
・300億ドル（ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通）2008年
その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子
全てを払っていません。約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。
✦こいつらの去年からの無礼を思いつくままに書いてみると、
・明博の竹島上陸の上での陛下侮辱発言
・総理親書の郵送突っ返し事件
・額賀特使への無礼な仕打ち
・クネの千年恨む発言
・条約無視して盗んだ仏像を返さない
・震災犠牲者慰霊式典をすっぽかした
1997年、韓国がIMFから支援を受けた時の債務残高内訳は、日本118億ドル、欧州118億ドル、米国42億ドルであった。
韓国はIMFから570億ドル（うち日本からは100億ドル）の支援を受けた。
韓国はその金を借金の返済に充て、国の再建のための資金が足りず、それを嫌気した投資家により、韓国の資産は流失しWONは暴落した。
それを見かねた日銀が、日本の民間銀行に韓国の借金返済を延期するように説得、更には欧米の民間銀行とまで交渉し、韓国の借金を延期するよう合意を取り付ける。
日銀がこの難しい交渉を返済期限までのたった1ヶ月弱で纏めた。
結局、韓国の破産を防いだのはIMF援助ではなく
日銀による韓国支援の動きが「日本は韓国を見捨てない」
という安心感を世界中の投資家に与えたことにあったのに
韓国政府は「日本の援助がなくても立ち直れた」とほざいた
--ここまで--
このブログで何度もふれた。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本人が、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、フジテレビ、テレビ朝日、テレビで偉そうにしゃべるevenki族の大学教授、コメンテーター、国会議員、日教組を中心とする義務教育のevenki族教師達、国歌を唱うことを拒否するevenki族高校教師達）にだまされるということはない。ミスリードされるなんて、ありえない。
扇動など絶対にされない。
韓国には、昨年の早春かな、麻生副首相が、悪鬼羅刹にようなものいいで、縁切り宣言をしていたろう。
あれが聞こえなかったのか。
韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国だ。
さらば、韓国・北朝鮮。
さらば、日本にいるevenki族工作員達。
戦後レジームは楽しかったよ。
上の記事に追加して、韓国の新聞が大阪の治安がどうたら--と記事にしたようだ。
--ここから--
2016/10/13(木)
道頓堀で13歳韓国人少年が「通り魔」被害に？韓国で大阪観光への不安広がる
2016年10月11日
韓国人観光客への差別的な嫌がらせと疑われるトラブルが相次ぐ大阪で、今度は13歳少年に対する「通り魔」的暴行事件が発生していたと韓国のメディアが報道。
発端となったのは、11日、韓国SBSテレビが公開した記事。
記事によると、今月46歳の父親と一緒に道頓堀を訪れていた韓国人の13歳少年を、何者かが突然後ろから蹴り上げるという事件が発生。
翌日、家族は韓国領事館に被害を報告したものの、直接警察に通報するよう助言され、帰国便までの時間もなく被害の届け出を断念。
実は道頓堀での「通り魔」的被害の報告は韓国のSNS上で相次ぎ、韓国総領事館にも報告が寄せられる。総領事館は韓国語版のWebサイトに「安全情報」と題した告知文を掲載。
この告知で、総領事館は「道頓堀で韓国人が夜間に被害を受けた事例が報告されている」とし、特に夜間に道頓堀を訪れる人は「安全に注意するよう」呼びかけている。
在大阪韓国総領事館サイトに掲載された注意を呼びかける告知文
今回の件は、SBSが報道した後、twitterで数千RTに達するなど話題となり、追随して韓国メディアも大きく報道を始めている。
通信社では、世界の報道と反響を24時間機械的にウォッチしているが、今回の件に韓国国内での反響の大きさからこの事案が国内でも報道価値を持つものと判断、速報サイトでSBSの報道を紹介。
こうした事件が倫理的に問題であることは議論の余地がないが、懸念されるのは訪日外国人によるインバウンド関連需要への打撃だ。
日本政府は2004年からビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）と称して訪日外国人を増やすキャンペーンを行ってきた。昨年一年間で日本を訪れた外国人観光客は2000万人近くになるなど、インバウンド関連需要の大幅な拡大に成功。
官公庁主導の対外キャンペーンとしては稀に見る大成果だ。
実は、この中で韓国人旅行客の占める割合は約2割の400万人に上り、中国人に次いで2番目に多い。
今回、このケースが韓国国内で報道され「炎上」状態となったことで、特に大阪周辺のインバウンド需要に対して一定の打撃も想定される。
「治安の良さ」が売りのはずの日本で、主要観光地が「安全に関して注意を要する場所」との認識が広まること自体、異常なことだ。
中国人観光客による「爆買い」需要も冷めてきていると指摘されるなかで、必要な調査や対応がなされなければ「観光立国」「おもてなし」といったキャッチ・コピーもおよそ空虚なものに聞こえてしまう。
行政や治安当局による今後の対応に注目したい。
ふ～ん、どこまで本当やら。
マユツバで、経過をみていよう。
