▲中国人ってやつは—と思う。
蓮舫さんと同じだな。
最初にウソをつくから、いくらでも矛盾が現出し、それを糊塗するために更にウソをつく---。
ウソと捏造のオンパレードとなってしまう。
はったりと中華思想を振りかざしたおかげで、坂道を転がり落ちるように、ものごとすべてが悪化してしまう。
信用を失い、金を失い、権威を失い----好転するきっかけすらも自ら潰して回っている。
以下、新聞から抜粋。
国の国営新華社通信は、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）を捏造する必要はない」と論評記事を配信。
今年のＧＤＰ成長率が３四半期続けて「６・７％増」となり、アナリストなどから疑問の声が出ていることに反論。
記事では、「過去には、特に地方政府が統計をごまかしたことはあった」と認め、
「対策として昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を導入し、データシステムを強化した」と強調。
成長率が３期続けて同じだったことは「偶然だ」と一蹴し、
「中国の持続的な経済成長が奇跡か幻覚かは、アナリストではなく時間が教えてくれる」と締めくくった。
国家統計局によると、１９９３年以降、中国のＧＤＰ成長率が３期続けて同じだったケースはない。
▲補足、感想など
正確なものか否かは、時間が教えてくれる---その通りだ。
その内、なにもかも分かってしまうさ。
＜この記事、国営の新華社が発信している。日本のnhkが日本のｇｄｐの計算は正しいというニュースを出すということと同じか。ヤレヤレ、国家ぐるみで世界をだまそうという話か、いや、もう、そこまで追い詰められていると受け止めるべきだろうな＞
それはそうと、日本企業が中国を撤退する件で、中国人がなんたら言っている。
--ここから--
日本経済新聞は９月、経済界の訪中団が中国当局に対して日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する窓口の設置を要請と報じた。
この報道は中国で注目を集め、「日系企業が大挙して中国から撤退しようとしている」と誤解した中国ネットユーザーがいた。
中国メディアは、日経新聞の報道について「日系企業は中国撤退を決意したのだろうか」と疑問を投げかけ、もしすべての日系企業が中国から撤退するならば、中国は日本に対して経済制裁を行うべきだと論じている。
記事は「日系企業が相談窓口の設置を要請した狙いは、まぎれもなく中国を脅かすことにある」と主張し、仮定の話として「すべての日系企業が中国から撤退すれば、中国の税収は４９１億元（約７５７７億円）も減少するうえ、数百万人もの失業者が生まれる」と指摘。
そればかりか、中国政府は失業者を支援する資金を捻出しなくてはならないと説明し、中国側は極めて大きな損失を被ることになると論じた。
続けて、「しかし日系企業が盲目的に撤退しようとするなら、その企業自身にも不利な影響が生じ、生産コストが大きくなり、最終的に日本の貿易に悪影響が出るだろう」と指摘。
中国は必ず日系企業の撤退をとどまらせる方案を打ち出すはずだとしつつも、「それでも日系企業が中国から撤退しようとするなら、中国政府は日本に対して経済制裁を加えるべきだ」と主張。
日系企業のみならず、外資企業が中国から撤退するのはさまざまな困難やトラブルがつきものというのが定説だ。
企業の撤退は地方政府の失点につながるため、地方政府が撤退を認めないという分析もあるが、新規事業への進出や既存事業からの撤退はビジネスとして当然の行為だ。
事業の継続が困難になった際、傷が深くなる前に撤退できるという前提があるからこそ企業は投資意欲が湧くのであり、容易に撤退できないとなれば、中国での事業に二の足を踏む企業も出てくるだろう。
結局、容易に撤退できる環境を整備したほうが、中国にとっては大きなメリットがあることを認識すべきだ。
--ここまで--
中国人は、資本主義なんて、なにも分かってはいない—ということが丸分かりだ。
そういう人間が、新聞の記事・文章を書いているのだぞ。
中国の教育がどんなものか分かろう。
撤退を妨げるということは、進出をさまたげているのと同じだということが理解できないのだ。
それを考えただけでも、中国に未来があるまい。
--ここから--
2016/10/25(火)
安価な人件費を背景に「世界の工場」としての地位を確立した中国だが、近年は人件費の上昇が続き、不動産バブルによる地代家賃の上昇がかつてのコスト優位の喪失に拍車をかける。
中国メディアは、中国における米ドルベースでの輸出額について９月は予想よりも大幅に減少し、前年同月比１０％減となったことを伝え、「世界の主要国の輸出全体に占める中国の割合が低下しており、世界の工場としての中国は警戒が必要」だと論じた。
中国の９月における輸出が予想よりも大幅に減少したことについて、記事は「外需回復はまだ見込めず、中国が輸出を増やすのは容易ではない」と指摘し、ＷＴＯのデータとして、２０１５年に１４．９５％だった主要国の輸出全体に占める中国の割合は、１６年１－７月は１３．９０％に低下と指摘。
また、中国のシェアが低下したのは１９７８年の改革開放以降としては「１９９６年に０．１％低下しただけ」だったと指摘、１６年はすでに１．０５％も減少していることは「中国は重要な転換期を迎えている」と論じた。
続けて、貿易は一国の国際競争力を示す鏡であるとしたうえで、「中国は輸出シェアが低下しているだけでなく、貿易黒字の額も減少にある」と指摘。
一方、インドやベトナムのように多くの輸出品目で中国と競合関係にある国の輸出状況は「中国より良好」と指摘。
こうした国々の台頭によって中国の輸出市場における強みは「絶えず削られ続けている」としたうえで、世界の工場としての地位を維持し続けてきた中国は警戒が必要な状況に追い込まれていると論じた。
--ここまで--
だから。
中国・中国人は、信用を失いつづけたのだ。
経済の根底にあるのは、信用と合理性だ。
中国は、国としての信用を失い、合理性というものも中国人のもつ「知的正直への軽視」という宿痾を原因として、世界から見放されてしまったのだ(中国人のもつ不合理さに辟易したということ)。
