▲ふ～ん。
じゃ、日本・日本人は未来永劫、捏造慰安婦なんぞに謝罪も賠償もしない。
あれ、すべて言い切ってしまったな。
以下、新聞から抜粋。
12・28、韓日間の慰安婦の合意で設立された和解・癒やし財団が、拠出金を受け取る意思を明らかにした慰安婦被害者29人に支援金を支給する方針をを明らかにし、慰安婦ハルモニのキム・ボクトンさん(90)は、「国民の身を売って財団を作るのか。最後まで戦う。政府は私たちが戦いにかかわるな」と批判。
キムさんは、記者会見を開き、「私たちが日本と戦うのはお金のためではない」と語った。
キムさんは「日本から1度でも謝罪を聞いたことがあるか。日本政府が法的に謝罪と賠償をするまでは、たとえ慰労金約92億円をくれるとしても受け取らない」と。
さらに、「韓国政府が悪いと思う。意見をききもせず、自分たちだけでここまでし、私たちがこんなに反対しているのに、このようなこと（慰労金の支給）までする。力もなく、"後ろ盾"もない人はどうやって生きていけばいいのか」と。
キムさんは「悔しくて法的に謝罪、私たちの名誉を回復させて、賠償せよ」だ、「政府が私たちを慰労金をもらって売り渡すようなものだ」と語った。
キムさんは「この国の朴統領という人がこんなにハルモニの心を傷つけるとは思わなかった」としたうえで、「一度刀を抜いたからには、鞘に収めるわけにはいかない。安倍が悪かったと、法的に賠償すると言うまで、最後まで戦う」と。
挺対協のおばあさんの憩いの場で、キム・ボクトンさんとキル・ウォンオクさんが和解・癒やし財団の現金支援方針を強く批判。
▲補足、感想など
現金支給なんぞ、日本の知ったことではない。
日本はあくまで財団への拠出金を出しただけだ。
なんとか金というなら、それは韓国の財団が勝手に流用したものだ。
日本側にはなんに責任もないし、なんの関係もない。
核心はなんだろう。
それは２０１４年に、日本の戦後レジームが完全崩壊したということだろう。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達の妄言など、まるっきり信じていない。
だまされはしない。ミスリードなどされない。
その御蔭で、日本にあるevenki族工作組織である朝日新聞が苦しんでいるようだ。
まぁ、戦後７０年、日本人を卑しめること、おとしめことに血道をあげていた組織だ。
日本人から逆襲されて当然であろう。
ちょいと、その記事を紹介しようか。
--ここから---
2016/10/14(金)
日本の朝日新聞が、不祥事などによる部数減に苦しむ。
今回、苦しい台所事情を示す文書を入手した。
そこには朝日新聞だけではなく、進んでいるメディア激変の現実が示される。
「会社が待遇カットを迫ることは覚悟していたが、経営状態が悪いと知らされると、言葉を失いました。これは脅しですよ」
40代の社員は、管理職から「文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。
「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点と題されたペーパー。
欄外には社外秘の文字も刻まれる。
文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調。
〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉
そう書いた上で、数字が意味するところを下線付きで書き添える。
〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉
社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。
2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込みに言及。1985年度以来30年ぶり、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる。
しかし、その文書で記された文言には驚かされる。
今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしている。
しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と強調。
この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にある。
2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。
--ここまで--
今、６７０万部って。
ウソだろう。
確か、実質２００万部くらいではという記事があったのだが、探しても見つからない。
で。
--ここから--
2011/05/26(木)
新聞部数の落ち込みが続くなか、「1000万部死守」を命題としていた読売新聞の部数が、
1000万部を割り込んだ。
東日本大震災の影響で部数が減少したことが理由だ。
朝日・読売の下げ幅の大きさが目立っている。
日本ABC協会がまとめた2011年4月のレポートによると、読売新聞の部数は前月比7万部減の995万部で、17年ぶりの「1000万部割れ」となった。
また、10年上半期に「800万部割れ」していた朝日新聞は読売新聞より下げ幅が大きく、
同16万部減770万部だった。
紙媒体から電子版への乗り換えが進んでいると指摘されている日経新聞も3万部減らして301万部。
だが、毎日・産経は、逆に部数を増やしている。
毎日は2万部増の347万部で、産経は4万部増の165万部だった。
この明暗は、全国紙の被災3県（岩手、宮城、福島）のシェアに左右された。
10年下期の世帯数を発行部数で割った「普及率」の上位3社を見ると、岩手県では岩手日報（41.8%）、読売（11.5%）、朝日（7.5%）。
宮城県では河北新報（50.9%）、朝日（9.5%）、読売（8.0%）。
福島県では福島民報（40.0%）、福島民友（26.7%）、朝日（9.9%）。
3県は、地方紙がシェアを持っているが、
全国紙でも朝日・読売の2社は、健闘を見せている。
もちろん、地方紙も打撃を受け、岩手日報が前月比1万部減の19万部、
河北新報が3万部減の43万部、福島民報が6万部減の23万部だった。
また、朝日新聞の大幅な部数減には、別の背景もありそう。
秋山耿太郎社長は2011年1月に行われた新年祝賀会で、「800万部割れ」の背景を「（販売店の）ASAが抱える過剰予備紙を整理する道を選んだ」と説明。
その上で、「昨年は西部本社と大阪本社管内のみの部数整理だったが、今年は他本社への展開も視野に入れ、段階的に進めていく」とも言明、過剰予備紙の減少が、
下げ幅の大きさという形で影を落としている可能性もある。
なお、この「過剰予備紙」は、実際には配られない新聞が販売店に押しつけられているとされる、
「押し紙」だとの指摘も根強いが、新聞各社は「押し紙」の存在を公式には認めていない。
--ここまで--
何度でもいいたい。
もう、日本の戦後レジームは完全に崩壊した。
日本人は、日本にいるevenki族工作員、evenki族工作組織などにだまされることはない。
記事で、捏造慰安婦のおばあさん達がなにやら言っているが、日本人にはなんの関係もない。
この流れは、不可逆的なものだ。
朝日新聞の部数が復活するなんてありえない。
いいじゃないか。
不動産賃貸業が本業だろ。本業だけでメシを食っていけばいいではないか。
★追記
ちょいと古いのだが、朝日新聞の経営状態をしめした書き込みがあった。ご紹介したい。
--ここから--
2011/11/22(火)
単体売上の推移
２００８年３月 ３７６９．０１億
２００９年３月 ３４４２．７６億
２０１０年３月 ３２７９．００億
２０１１年３月 ３１６７．７９億
２０１２年３月 中間 １５１０．３８億
このままだと今期３０２０－３０３０億円
来期で３０００億円割るでしょうね
2011/11/22(火)
2012.3月期中間決算
単体だと
売上 １５１０．３８億
営業利益 ▲２７．７億
経常利益 ▲１３．５９億
純利益 ▲３８．４３億
もはや不動産業で本業の赤字補填している状態、
これは益々加速するだろう
--ここまで--
日本を・日本人を卑しめる・おとしめることを「社是」とする工作組織の成れの果てであろう。
ちょいと古いのだが、朝日新聞の経営状態をしめした書き込みがあった。ご紹介したい。
--ここから--
2011/11/22(火)
単体売上の推移
２００８年３月 ３７６９．０１億
２００９年３月 ３４４２．７６億
２０１０年３月 ３２７９．００億
２０１１年３月 ３１６７．７９億
２０１２年３月 中間 １５１０．３８億
このままだと今期３０２０－３０３０億円
来期で３０００億円割るでしょうね
2011/11/22(火)
2012.3月期中間決算
単体だと
売上 １５１０．３８億
営業利益 ▲２７．７億
経常利益 ▲１３．５９億
純利益 ▲３８．４３億
もはや不動産業で本業の赤字補填している状態、
これは益々加速するだろう
--ここまで--
日本を・日本人を卑しめる・おとしめることを「社是」とする工作組織の成れの果てであろう。
