議論している世界と全く違う世界がそこにあるとevenki族候補

▲妙な表題となった。

　表題は、元朝日新聞記者というevenki族工作員の候補者の発言だ。

　どこに核心があるのかなぁ。

　今度の衆議院選は、戦後レジームというものが完全崩壊して始めての選挙であった。

　戦後レジームの崩壊というものは、様々な現象を引き起こしたようだ。

　表題を読んで思ったことは、evenki族とか中国人のもつ「情緒主義」というものが、日本人から見放されたということで、結局、合理主義しか日本人には通用しないのだな—ということだ。

　例えば、捏造慰安婦騒動なんて、中国人・韓国人からすれば、ヤクザが使うような「誠意を見せろ」式のなんというかぬちゃとした「いいがかり」をつけるという形式しかとれないのだ。

　日本人からは、戦時賠償問題は既に解決済みだ。文句があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろよ—という回答しか返ってこない。合理的だし、真っ当な対応だと言えよう。

　中国人もevenki族達も、上で書いたように「情緒主義」というものが精神の「垢」のごとく、こびりついているのだ。

　だから。

　やれ、日本人から「汚い朝鮮人め」とか言われて、子供時代いじめられた。くそ、日本人をだまして復讐してやるぞ式の思いがずっと、心の奥底にあるのだろうな。

　表題の意味はそのあたりだろう。

　戦後レジームの崩壊後の日本人には、evenki族のもつ不気味なぬちゃとした情緒主義なんて、「全く別の世界」の言葉としか聞こえないのだ。

　これが戦後レジーム完全崩壊後の・ネットの普及によりevenki族からの「だまし工作」から覚醒しつづけてきた若い人達の「対応」なのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　立憲民主党から千葉5区で立候補し落選した山田厚史（元朝日新聞）が若者から痛烈な言葉を浴びせかけられたとエピソードを明かした。

　「若者と握手して『よろしくね』と。『何党？』って言うから『立憲民主党』。『あんたらが一番うざいんだよ』とかそういうことを言う。

　それから一番端的だったのはアベノミクスの話をしていると『アベノミクスとめちゃうと就職氷河期がまたくるかもわからないからそれは困ります』って男共が言う。

　あぁ～なんか違うだろ～！っていうところがある。

　僕たちがここで議論している世界と全く違う世界がそこにある」

▲補足、感想など

　だから。

　戦後レジームの完全崩壊とは、情緒主義　→　合理主義　という「大きな転換」なのだ。

　その部分も理解せずして、立候補しているのか。

　もう、やれ朝鮮人とか言われて差別されたの、虐められたの—なんぞ、通用しないということだ。

　被害者ビジネス、弱者ビジネスなんぞ、日本人には通用しない。

　朝鮮学校の無償化と同じだ。

　やれ、差別されたの・なんのなんて通用しない。

　日本人の税金を使わないことが当たり前だ。だから、北朝鮮の金委員長へお金オクレと言えばいいことだ。

　上のevenki族候補も含めて、もっと、真っ当なことを言え。

　真っ当な主張しか、日本人には通用しない。

　ヤクザ商法のような「情緒主義」は、日本人には通用しない。

　

匠とパクリでどっちが勝つかと人食い中国人

▲中国人って、なにか根本的に勘違いをしているなぁ。

　「パクリ」って、つまり、二番煎じということだ。

　モノマネと言うことだ。

　表題の真の意味は、「最先端」と「二番手」のどっちが勝つか—という意味だ。

　その核心部分の意味が分かった上での問いなのか？

　以下、中国の新聞から抜粋。

　2017年10月26日、中国の動画サイトに、日本の「匠の精神」と中国の「パクリの精神（廉価な模造品）」ではどちらが世界の発展の方向性であるかという問について論じた動画が掲載。

　動画は、匠の精神で知られる日本で、企業の不正や製品の欠陥が相次いで伝えられていることに驚く中国人が少なくないとし、「日本人が非常に深い匠の精神を持っているということは決して否定しない。物事に集中して取り組む精神は素晴らしいものだと思う。しかし問題は、匠の精神が商工業において成功し得るかということだ」と指摘。

　そのうえで「日本は『匠の精神』、中国は『パクリの精神』と言われるが、現在、『パクリの精神』が『匠の精神』の市場を侵食し続けている。

　それは、『匠の精神』が単に工房における精神に過ぎないのに対し、『パクリの精神』は大規模工業の精神だからだ。

　『匠の精神』は作る人が中心であり、まるで芸術品のような美しい製品を目指す。

　値段や生産時間は二の次で、ユーザーに完璧な品を提供するのがモットーだ。

　かたや『パクリの精神』は消費者が中心にある。

　基本的なニーズを満たすという前提のもと、最短の時間、最安のコストで製品を作る。

　日本の製品は中国製より美しく丈夫な反面、値段が10倍もする。

　それは、『低価格で最低限のニーズが満たされれば良い』という消費者の考え方から乖離するものだ」と論じた。

　動画はさらに「模造品はいつまでも模造品ではない。量的な変化は質の変化をもたらす。十分な数を生産できるようになれば、品質は自ずと高まっていく。

　一方、大量生産による鍛錬のチャンスがない日本は、より良い製品が作れなくなっている。

　『匠の精神』は作る人間の自己満足であり、『パクリの精神』は工業精神へと進むプロセスの1つなのだ。『匠の精神』が果たして『パクリの精神』に勝てるのか、よく考えてみよう」としている。

　これに対して、中国のネットユーザーからは、「匠の精神は10分でできることに1時間かける。

　効率が悪すぎる」と賛同する声がある一方、「よくわからんが、日本製は使いやすい。それだけ」という声や、「パクリまで『精神』になるとは」とあきれる声も。

　また、「模造品の工業化で恐ろしいのは、とんでもなく劣悪な商品が市場に出回ることだ。

　劣悪な工業化は資源の無駄遣い。『匠の精神のあるパクリの精神』でなければ」という意見や、「他人の物をまねるのはつまり盗作。他人が多大な研究費を投じて開発したものをパクってはいけない。中国は少なくとも自分たちでイノベーションしなければいけない」と、そもそも他者のまねをすること自体に問題があるという意見も寄せられている。

▲補足、感想など

　上の記事は論理が混乱しているなぁ。

　どのあたりから。

　今の日本と中国との関係は、１９７０年代の日本とアメリカの関係に似ている。

　昭和４０年代、日本のテレビメーカーは、1ドル＝３６０円という今から考えれば、異様な円安状態にあった。

　この円安状態を利用して、パナソニックとかサンヨーとかが、アメリカにテレビを売りまくった。

　結果として、アメリカのテレビメーカーは、壊滅した。

　円安もさることながら、日本のメーカーもパクリ状態にあったので、開発費等のコスト分、安くできたのだろうなぁ。

　しかし、以後、日本はこの分野では最先端を走ることとなり、今度は開発費の負担に耐えなければならなくなった。

　今の中国は、１９７０年代の日本と同じで、「世界の最先端」に立っていないということなのだ。

　誰かが作ったものとを真似して」安物を作っているだけだ。

　開発費とか、始めてつくるための試行錯誤分が省けているのだ。

　中国人も、やがて、世界の最先端に立つことになる。

　そうなれば、もう、手本も見本もないし目標すらも定かではなくなる。

　すると、試行錯誤というか、開発費をまるごと、かぶらなくてはならないのだ。

　上の記事では、そのあたりの認識が欠如している。

　どうやら、中国人は、最先端に立つ自信がないのだろうな。

　日本の新幹線をパクっても、中国人自身で、「日本の新幹線」にプラスアルファをすることができない。

　単に、スピードをムリヤリ上げているだけだ。

　戦闘機などもパクってもそうだ。中国人自身で、その「元ネタ」に中国人自身のオリジナルなプラスアルファができない。

　どこか、頭が固いというか、柔軟な思考ができない民族なのだろうな。

　これから先も、ずっと「二番手」を続けるつもりなのか。パクリし続けるつもりなのか。

　なにか、中国の教育制度に問題があるのではないのか。

evenki族工作組織＝朝日新聞がとうとう狂ってしまったようだ

▲あぁ～あと思う。

　とうとう、ここまで来たなぁと感じる。

　日本人弱体化工作体制であった「戦後レジーム」というものが完全崩壊するということは、こういう現象を発生させるのだなぁ。

　戦後70年近くも、日本人を洗脳しつづけ、ミスリードしつづけてきたevenki族工作員達の陰謀というか、企みが２０００年から２０１０年の間でのネットの日本全国への完全普及により、その陰謀・悪行が日本人全員の目の前にさらされ、日本人が覚醒することで、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・地方紙などのミスリード・騙（だま）しに乗らなくなったのだ。

　それが、今度の衆議院の選挙であからさまとなった。

　もう、捏造慰安婦がどうたら、歴史認識がどうたら、日帝３６年がどうたら、サハリンの残留朝鮮人がどうたら、韓国にいる原爆の被害者がどうたら、徴用工がどうたら、大震災の際の朝鮮人虐殺がどうたら、朝鮮学校の無償化がどうたら—なんぞ、日本人は絶対にだまされはしないぞ。扇動なんて絶対にされないぞ。

　以下、evenki族工作組織＝朝日新聞がなにを言っているかみよう。

　自民党が大勝した衆院選。

　だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。

　選挙結果を分析すると、実態が見えてくる。

　政党名で投票する比例区では自民党の得票率は３３％だった。

　一方、立憲民主党は２０％、希望の党は１７％。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を２２０万票上回る。

　全国２８９の小選挙区では、自民党の得票率は４８％だが、議席数では７５％を獲得。

　これが自民党の大勝を決定づけた。

　後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。

　同時に、１議席を争う小選挙区制度では、第１党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。

　投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で２５％、比例区では１７％にとどまる。

　つまり、自民党は有権者の４分の１から６分の１の支持で、全体の６割もの議席を得たことになる。

　安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。

　気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。

　「同じ総裁のもとで３回続けて勝利を得たのは、立党以来６０年余りの歴史で初めてだ」

　党幹部からは、来秋の党総裁選での「安倍３選」を支持する声が早々に上がっている。

　もう忘れたのか。そんな「１強」の慢心こそが、政権におごりとひずみを生んだことを。

　首相の「謙虚」の本気度が試されるのは、早期に国会審議の場を設けるか否かだ。

　８月の内閣改造から間もなく３カ月。

　閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。

　こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。

　自民党の議員たちにも問う。

　首相の政策や政治姿勢に何の異論もないのか。

　活発な議論を失ったまま、唯々諾々とついていくだけの与党でいいのか。

　公明党の衆院選比例区の得票数は、０５年の郵政選挙をピークに減少傾向にある。

　山口那津男代表が反対を明言していた集団的自衛権行使を認めたように、今度は憲法への自衛隊明記を受け入れるのか。

　主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない。

▲補足、感想など

　朝日新聞さんは、たしか、中国様からたっぷり、日本人をミスリードさせるための工作資金を頂いているとか噂があるけど---。

　まぁ、要するに。

　日本人が、日本にいるevenki族達に「だまされなくなった」、「ミスリードされなくなった」---という実に単純な現象が顕在化したということにすぎないなぁ。

　その事実を直視できなくて、いや、まだまだ、オレ達工作員が頑張れば、日本人をだませるはずだ—という意志表示が、上の記事であろう。

　そう思うのは、朝日新聞さんの勝手。

　どうぞ、お気の召すままに。

　そういえば、韓国のバンダービルトさんという記者も上のようなことを言っていたなぁ。

　--ここから--

　日本政府が米国 - 日本 - オーストラリア - インドで自由貿易と防衛協力を推進することにしたと日本のマスコミが報道した。

　一部の国内メディアは<河野日本外相「米 - 日 - 豪 - 印、自由貿易と防衛協力の推進」＞というタイトルで報道した。

【韓国の反応】

　河野日本外相「米-日-豪-印の4カ国で自由貿易と防衛協力を推進する。英国とフランスにも提携を打診」→韓国人「・・・」

　20世紀には米国が「アチソンライン」を引いたが、21世紀には日本が「アチソンライン」を引こうとしている。

　日本はもう韓国にこだわる以前の日本ではない。

　日本は韓国という国に完全に飽きてしまったのだ。

　北朝鮮の脅威に共同で備えるための基本である「情報保護協定」を一つ結ぶことについても、先に乗り出さなければならない韓国のほうが避けてまわって、北朝鮮の核ミサイルの脅威が足元の火になって、やっと締結が実現した。

　次の段階の「軍需協定」は考えることさえできない状態だ。

　日本は韓国側に「軍需協定」を先に提案した状態だが、韓国は避けている姿に見える。

　このような韓国に、日本はもう未練を持たないということを、既に結論を出したというのが明らかに見える。

　子供でもあるまいし、日本が何が惜しくて韓国にずっとこだわらなければいけない？

　北朝鮮の挑発の兆候を早期に検出する情報衛星の一つも保有していない、何も持っていない身の程知らずの韓国は、マトモな精神にならなければならない。

　力の強い者が力の弱い者をも悩ませても問題となるが、まして韓国は逆に、ほぼすべての面で「先行している」日本をずっと刺激してきたので、問題が生じないわけがない。

　日本を憎悪して楽しく反日をしてきた結果として、韓国が得られた対価は、日本による21世紀版「アチソンライン」へと帰結していくようだ。

　やはり世の中にタダはない。

　日本を憎悪して苦しめてきたのに、どうして何もないと言えるのか？

　21世紀版「アチソンライン」が、残念ながらこれから本格的に可視化するのなら、これは今まで存分に楽しんだ耽溺（反日）の対価である。

　バンダービルド

　--ここまで--

　--　これは今まで存分に楽しんだ耽溺（反日）の対価である。　--　まったく、その通りだ。

　日本にいるevenki族工作員達も、--　日本はもう未練を持たないということを、既に結論を出した　　--　ということだ。

　それが、麻生さんの発言で具体化している。

　--ここから--

　いわゆる左翼勢力が３割を切った歴史はこれまで１回もない。

　２割切ったのはこれは始まって以来のことだ。

　明らかに北朝鮮の（核・ミサイル開発問題の）お陰もある。

　特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。

　--ここまで--

インドネシア高速鉄道が、ドロ沼状態へ

▲いや、インドネシア政府の選択したことだから、別に関係もない日本人がああだこうだ—いうこともない。

　ただ。

　外からみていて、インドネシアという国も「人材がいない」なぁ。

　オランダに400年も植民地とされていた理由が分かるようだ。

　ちょいと、中国人から3セルされると、簡単に転んでしまうのだな。

　国の未来よりも、自分の懐が温まるほうが大事か。

　インドネシアはどこまでいってもインドネシアか。

　以下、新聞から抜粋。

　インドネシアのルフット調整相は、中国が受注したジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道事業について、西ジャワ州マジャレンカ県で建設が進むクルタジャティ新国際空港にまで路線を延長する方向で調整を進めていると。

　2030年までにジャカルタ―バンドン間の交通インフラを整備するプロジェクトの一環として位置づける。

　ルフット調整相は「そうすることで建設コストを下げられる」と語った。

　国家開発企画庁（バペナス）と検討を進めている。

　バペナスのバンバン長官は「向こう10年間を見通して、両都市圏を結ぶ交通システムは、どのようなものが理想的なのか、じっくり考えていきたい」と述べた。

　ルフット調整相によると、ジョコ・ウィドド大統領はバペナスに対してより具体的な開発計画の策定を指示した。

　クルタジャティ新国際空港の敷地面積は1,800ヘクタール。全長3,000メートル、幅60メートルの滑走路が整備され、エアバスＡ380やボーイング747などの大型旅客機の離着陸が可能になる。

　10月時点の工事進捗（しんちょく）率は65％で、来年上半期（１～６月）の開港を予定。

▲補足、感想など

　中国企業のやることだぞ。

　ちょいと、書込みをみようか。

　--ここから--

5：>>3 中国人労働者を大量に送り込んで支配するのが究極の目的だからな

4：大統領派が押してるから確定だろ。これなら工期延長になっても批判は薄まるし、採算性も向上する。

9：2019年開通予定がまだ土地の確保が完了してなくた整地だけで着工されておらず。本来不要のはずの債務保証を求めた上に事業費が徐々に増大中。特亜の契約って凄いな。

12：たかだか150kmを当初の計画では3年かけて開通させる予定が11年の延長？ その結果が日本のリニア開通より遅いとかw

15：メキシコ、ベネズェーラ、アメリカ、皆破綻したな。 もうインドネシアは最後の砦みたいになってるなw

19：「第２パナマ運河」と称したニカラグア運河も、支那が工事放棄して破産した

22：次のアジア高速鉄道は2023年のインドになりそうだな。 その時が楽しみだ。

24：シナ共産党に汚染された地域に日本企業や政府がのこのこ出かけるのは自殺行為。 インドネシアだのマレーシアだのはシナ共産党の賄賂漬けでまともな入札など絶対に出来ない。

28：中国に金を握らせられた親中政府がつぶれないうちは相手にしない方が良い

33：いつ着手すんの？

32：まあ、もう日本には関係ないこと。 コケようが、負債抱えようが、ご勝手に。

　--ここまで--

　あぁ、アフガニスタンでもこんな感じだったな。

　水を飲みたくもない民族に、水飲み場をつくってやるだけでも無駄なことだ。

　水を飲みたくなるまでじっと待っているしかないのだ。

　--ここから--

　アフガニスタン政府内で日米拠出の支援金を横領か

　10月21日

　汚職が大きな問題となっているアフガニスタンで、治安部隊の給与として日本やアメリカなどが支援のために拠出してきた資金がアフガニスタン政府内で横領された疑いがあることがアメリカ政府の監察官の調べでわかりました。

　アフガニスタン政府は疑惑を認め、対策を進めています。

　アフガニスタンでは、２００１年以降、国際社会が現地の治安部隊の育成のために財政支援を続けていて、このうち、日本政府はアフガニスタン側の人数の申告に基づいて現地の警察官の給与として１３億ドル近く（日本円で約１４６５億円）を拠出しています。

　--ここまで--

　どこまでいってもアフガニスタンはアフガニスタン。

発足した中国新指導部、漂い始めた文化大革命の空気

▲妙な表題となった。

　中国の習近平国家主席の独裁が始まったとでも解釈すればいいのかな。

　そして、習思想ってなんだろうか。

　習近平さんが、これからは、オレの思う通りにやるぞ---と宣言したということだろうな。

　それが、多分に、毛沢東のごとき、専制君主然とした状況となったということだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　「日本で500万円投資するとしたらどうしたらいいのでしょうか」

　中国でベンチャーを経営している中国人経営者は今、日本の「経営管理ビザ」を取得しようと躍起になっている。

　経営管理ビザは外国人が日本国内に置かれた企業を経営するために必要となるもので、500万円以上の投資などが条件となっている。

　経営管理ビザを手に入れれば、将来的には永住許可の取得も視野に入る。

　この経営者はすぐ日本に拠点を移すことは考えておらず、中国での事業を止めるつもりもない。　

　「いざという時のため備え」だという。

　それでも経営管理ビザ取得を急ぐのは、中国の企業経営環境が激変する可能性を実感しているためだ。

　この夏、きっかけとなる「事件」があった。

　この企業が提供しているサービスが一時、インターネット上で問題となった。

　企業の製品やサービス、CMがネット上で炎上することは世界中で見られる現象で珍しいものではない。だが、炎上騒ぎを起こしたことで公安当局の取り調べを受けるとなればどうだろうか。

　同社が引き起こした「炎上」の詳しい内容に触れることはできないが、どの国でも犯罪に該当するような行為はしていない。不注意により、敏感な問題に触れてしまった格好だ。

　だが公安当局が取り調べる以上、中国の何らかの法律に触れているということになる。

　結局、この企業は行政処分を受けることになった。

　規模の大きくない同社は事業継続が危ぶまれる事態に陥った。

　この経営者は、中国では企業の生死は国の考え一つで決まってしまうと改めて分かったという。　

　日本の経営管理ビザ取得を真剣に考え出したのはそれからだ。

✦中央委員から外れた王岐山氏

　中国共産党は10月25日、中央委員会第1回全体会議（1中全会）を開き、最高指導部となる政治局常務委員の7人を選出。

　

　習近平総書記（64歳）と李克強首相（62歳）が続投。栗戦書・中央弁公庁主任（67歳）、汪洋・副首相（62歳）、王滬寧・中央政策研究室主任（62歳）、趙楽際・中央組織部長（60歳）、韓正・上海市党委員会書記（63歳）が政治局委員から昇格した。

　10月18日から10月24日まで開催した中国共産党全国代表大会（党大会）前には、今回の常務委員人事が注目されていた。

　1つは反腐敗運動を取り仕切ってきた王岐山氏（69歳）の去就だ。

　王氏は結局、党の中枢メンバーからは外れた形になった。

　また習氏の「子飼い」とされる陳敏爾・重慶市党委書記（57歳）が常務委員入りするかも焦点だったが、常務委員を含む25人で構成される政治局委員入りにとどまった。

　また、胡錦濤・前国家主席や李首相を輩出した共産主義青年団出身の次期エースとされ、常務委員入りの可能性が出ていた胡春華・広東省党委書記（54歳）も常務委員には昇格しなかった。　

　結局、次の指導者候補となり得る50代の常務委員入りはなかったが、習氏の長期政権への布石なのだろうか。

　この先5年の中国を率いる新たな常務委員メンバーは「習氏のチーム」と言った様相だ。

　特に栗戦書氏と王滬寧氏はこの5年、そばで習氏を支えてきた側近だ。

　習氏と栗氏は1980年代に河北省の近接する県の書記として知り合って以来の関係だという。

　また王氏は思想面などのブレーンとして習氏の外遊に同行するなどしてきた。

　また趙楽際氏は人事を差配する党中央組織部長として反腐敗を後方から支え、習氏に近い人物の昇格などを実現してきた。

✦漂い始めた文化大革命の空気

　閉幕した党大会では、習氏の名を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針として盛り込んだ党規約の改正案が採択され、習氏は毛沢東に並ぶ権威となった。

　習氏は党大会冒頭の演説で次のように述べている。

　「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しよう」。

　これが習氏をはじめとする新最高指導部の目標となる。

✦具体的には何をしていくのか。特に経済面について見ていきたい。

　習氏は演説で「供給側構造改革を深化させる」「革新型国家の建設を加速する」などと述べた。　

　「世界レベルの先進的製造業クラスターを育成」し、「経済体制の改革は、公平で秩序のある競争、企業の優勝劣敗を目指して進まなければならない」と説く。

　また習氏は「開放は進歩をもたらし、閉鎖は遅れを招く」とも述べた。

　これだけ見れば、中国の市場経済は一段と開放に向かうようにも思えるが、その一方で「全活動に対する党の指導を堅持する」とも述べている。

　革新や開放はあくまで共産党の指導の範囲内で、ということになる。

　それどころか、共産党や国による締め付けはますます厳しくなっているように見える。

　冒頭の中国人経営者が経験した「事件」はその一端だろうか。

　この経営者はまだ若く文化大革命を経験してはいない。

　だが、知識層だった経営者の父親は農村に下放された経験がある。

　父親の経験を聞いたこの経営者は、現在の中国に当時と似た雰囲気を嗅ぎ取った。

　習氏の権威がさらに強まるこの先の5年は、中国の企業経営者であっても難しい判断を迫られる局面が増えるかもしれない。

　「中華民族の復興を追求する」という習氏の所信表明に照らせば、日本企業を含む外資企業にとってはさらに厳しいものとなりかねない。

　小平 和良（こだいら・かずよし）日経ビジネス上海支局長

▲補足、感想など

　どうも、中国のこの先が見えない。

　筆者の能力不足なのだろうが---。

　３７００兆円もの債務に追いまくられて、このまま、順調に進んでいくとはとても思えない。

　どこかで、中国ショックというようなものがある筈と思える。

　習近平さんは、そのショックを小さくすること、その後の回復を共産党主導でやる—と言っているのかもしれないな。

　上の記事と関係があるのかもしれない。日本の土地が中国人に買収されている記事を転記したい。

　--ここから--

　2017年10月23日、香港の海外ツアー会社・東瀛遊（EGLツアーズ）は、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入した。中国メディアが伝えた。

　中国人や中国系企業が日本で土地を購入するケースが相次いでいる。

　日本メディアによると、北海道を中心に土地や建物などの不動産が次々に買収されており、2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）が買収された。

　しかし、これは水源地に限った数字で、それ以外も含めると、実際にはこの10倍以上もの土地が中国人の手に渡っているとみられる。

　国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測されており、「日本の安全保障や主権が脅かされる」と懸念の声も出ている。

　この報道に、中国のネットユーザーは「たかが2％。せめて20％になってから報道して」「主権が脅かされる？ずいぶん大げさな」「でも買い占めれば主権は当然、俺たちのものだろ？」「投資したいやつは日本に行けってことだな」などのコメントを寄せている。

　--ここまで--

　外国人からの土地の買収になんらかの制限をかけるべきではないのか。

　

米軍第7艦隊に空母3隻体制に。北朝鮮への攻撃がらみか

▲宮崎正弘さんの本で、空母が３隻体制になると、いよいよ、北朝鮮への攻撃が本格的に考慮されている—というタイミングなのだとか書かれてあった。

　何故かというと、巡航ミサイルを同時に１０００発、発射するためには、空母２隻では足らないのだと。空母が３隻体制となるタイミングが、米軍がいよいよということのようだ。

　丁度、日本の選挙も終わり、安倍さんが首相であるというタイミングで動かないと、北朝鮮からの難民などへの備えが必要だということもあるだろう。

　この冬ということかな、攻撃のタイミングは。

　以下、新聞から抜粋。

　アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たっている第７艦隊の管轄海域に、空母「セオドア・ルーズベルト」に続いて「ニミッツ」が入ったと発表し、西太平洋からインド洋で活動する空母は、「ロナルド・レーガン」も含めて３隻となりました。

　アメリカ軍は２５日、空母「ニミッツ」と５隻のミサイル駆逐艦などからなる第１１空母打撃群が、中東での任務を終えてインド洋周辺の第７艦隊の管轄海域に入ったと発表。

　第７艦隊は、横須賀基地を拠点に西太平洋からインド洋を管轄していて、アメリカ軍は、空母「セオドア・ルーズベルト」が西太平洋の第７艦隊の管轄海域に入ったと発表したばかり。

　北朝鮮情勢への対応に当たっている第７艦隊では、空母「ロナルド・レーガン」が現在、朝鮮半島周辺で活動していて、第７艦隊の管轄海域に３隻の空母が同時に展開していることになります。

　第７艦隊は、空母「ニミッツ」の今後の活動について、「管轄海域を通じ作戦への支援に備えることになる」としていますが、具体的な計画については明らかにしていません。

　アメリカ軍は、ことし６月、空母２隻を日本海に投入し、軍事演習を実施したことがありますが、今後、空母の動かし方によっては３隻を朝鮮半島周辺に展開させることも可能になると見られ、来月上旬のトランプ大統領によるアジア歴訪に向けて、北朝鮮への圧力を強める狙いもありそうです。

▲補足、感想など

　冒頭でもふれた。

　北朝鮮全土を、同時攻撃というところに意味があるのだろう。

　そのためには、巡航ミサイルを同時に、１０００発、発射しなければならない。

　だから。

　空母が３隻必要ということになる。

　いたって、合理的な考え方であり、順当な発想であろう。

　逆にいえば、空母２隻体制の下では攻撃されないし、３隻体制でありつづけるというのも期限のあることであろうから、そう長くない期日のどこかの時点で、「攻撃」のタイミングがあるということだろう。

　別に、アメリカは、金委員長の命を狙っている訳ではあるまい。

　ロシアでも、スイスでもお好きなところに亡命してね---と言っているだけだ。

　ただし、金委員長の頭に銃を突きつけて—の話ではあるが。

　金委員長のどこかへの亡命後は、ロシアが北朝鮮を牛耳ることになるのだろう。

　アメリカのトランプ大統領もそれでいい。ロシアに任せよう—と思っているのであろう。

安倍が倒れない限り、中日の友好は未来がないと人食い中国人

▲表題を読んだだけで、中国人のもつ奇妙な・歪（いびつ）な感覚が窺える。

　中国人には、他者との間では上下関係というものしかないのだな。

　横並びに、自己と他者の違いを認めながら、付き合うという選択肢はない—ということか。

　まぁ、ご勝手に—と日本人は思うだけだな。

　大切なことを繰り返そうか。

　日本と中国との間での１９４５年までの戦時賠償問題は、１９７２年の田中-周両首相との間で、完全に解決済みだ。

　いまさら、日本はなにをする必要もない。

　謝罪？　賠償？　南京大虐殺？　重慶爆撃？　７３１部隊？　残置化学兵器？　なにそれ、美味しいのか。全て解決済みだ。

　この１９７２年の日中間の完全解決に不満があるというなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。

　日本人・日本政府は、中国が国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。

　この国際司法裁判所で中国へなんたらしろ—という判決がでれば、日本側はしぶしぶながら、支払うだろう。

　どうぞ、お気の召すままに。

　以下、中国人の書込みを抜粋してみよう。

１．ナロードニキ派が第一次世界大戦を起こし、ヒトラーがナショナリズムを煽り、第二次世界大戦が起こった。ドイツ人が扇動され、戦争に参加し、欧州を戦火に追い詰めた。

　今の小日本はこのときと同じだ。警戒心を高めないと。

２．現代は国家主義が国際主義より重要視されている。だから諸国が争いをし、世界大戦の可能性があるんだよ。

３．中日友好だと？日本は中国を侵略した歴史を認めるか？謝ったか？

　もし日本人があなたの家族を殺したら、やり返さないのか？

４．安倍は関係ない。選んでるのは日本人だからな。安倍がいなくなっても似たようなのが出てくるだけ。

５．中国はこんな状況になってもいまだに仲間割れしているからなぁ。

６．釣魚島問題が解決できなければ友好などないよ。現在釣魚島は事実上日本の領土になっている。それを我々は放棄すべきだとでもいうのか？

７．まず我々は日本を超えるんだ。我々は強くなり、日本を抑える。これが世界平和への第一歩なのだ。

８．歴史を学ぶことの一番愚かな結果は、歴史にとらわれてそこから出られないことだ。

９．習近平は、平和的発展を国の基本方針にしているからね。私は日本人と戦うことはないだろうと信じているよ。

１０．いやぁ、中日の友好なんて現実的に考えるとありえないね。

１１．愛国や民族主義にとらわれる連中が戦争を起こすんだよ！

１２．日本は中国を侵略したことを認めない。そして安倍は無料で中国と争議のあるベトナムとフィリピンに軍艦を送った。日本の態度は明白だ。

１３．中日関係を対立だというのはでたらめだ。現在の日本人が中国を侵略すると聞いたことある？中国の一部の人が日本を滅ぼしたいのが事実だよ。

１４．他国と争ったり非難したりする前に政府はもっとやることがあるだろう。

１５．安倍の軍国主義を止めるのは中国以外にないんだよ！

１６．売国奴達は日本人の本性がわかってない。あいつらはいつまでも帝国主義なんだよ。

１７．過去の日本で今の日本を評価してはいけない。我々も進歩するし日本も進歩しているんだよ。

１８．戦争は避けられないと思うな。

１９．私達はいつも善良で寛容で仁義のある民族だが、日本はどうだ？私達と同じか？

　日本には日本の性格がある。我々も我々の性格がある。確かに友好にできればいいが、それは我々の片思いかもしれない。

２０．平和路線は無理か・・・

▲補足、感想など

　漢字の「民」とは、針で目を潰された奴隷を意味するという。

　上の中国人の曰くをみれば、（共産党に）針で目をつぶされた「民」そのものであろう。

　２０世紀半ば、識字率５％の黄巾賊のような蛮族・中国人と識字率１００％の日本人が隣合わせに居住すれば、摩擦が起きないわけがない。その摩擦が段々拡大して、日本は自分たちの利権を守るために満州国を設立せざるを得なくなったのだ。

　これが、侵略とやらか。

　中国人は、歴史的に支配層から愚民化政策を受け、その手法の一つに漢字は庶民には読めないように難解につくられ、国民が賢くならないようにされていた。その結果が中国人の識字率５％なのだ。

　その効果により、２０世紀半ばでも自国を守る武器すらも作ることができなかったのだ。

　ついでに、１９７２年の日中間での完全解決の背景にあった「日本への賠償請求の放棄」についての、日本人の書込みを見てみよう。

　--ここから--

・自業自得。ちなみに今現在の非友好もおまエラが原因だからな。過去を捏造とともにほじくり返しまくって日本の経済及び技術支援を受け続けながらも反日政策を展開し続けてきたのはどう否定しようもなくおまエラ中国だ。

・満州国の日本の資産、ODA。日本が国民党の力を弱めたおかげで、国共内戦で共産党が勝てた。日本軍の南京入場も毛沢東は感謝していました。

・お前ら、「賠償金はいらんから満州のインフラと投機設備を全部くれ」って言ったろ？賠償金の3～4倍の価値はあった。

・中国は当時日本の技術が欲しかったのだよ。お金より。もし友好でない状態がそのまま続いていたら、未だに中国の交通は自転車や馬車だ。

技術を貰うためには友好でなければならないため、賠償は放棄したと思う。

・一番利益を受けたのが共産党だからだよ

・辛亥革命を支援した日本への恩義として賠償請求しなかったと聞いた事あるけど。

・「中国共産党が日本に協力したから」これ以外には歴史的には説明出来ない。

・賠償はお互い相殺されるんだよ、中国は満州を丸ごと貰い受けた。この時点で賠償と言い出すと、中国側が膨大なカネを日本に払うことになる。

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の集計で152億5000万ドル今の価値で50兆円！オマケに今の中華人民共和国は終戦時存在すらしてない。話しにならない。

あれか？大朝鮮も韓酷と同じで条約破棄するか？（日中平和友好条約）

日本の戦後賠償は終了しています。蒸し返すのであれば、条約もまもれない国と言うことになります。

・満州に置いてきた財産だけで200兆円位らしいぞ。その後も満州を中心に数十年栄えた。返還要求してもいいのか？

・中国東北部の工業地帯を丸々明け渡した日本。天文学的な投資をされた地域であり、毛沢東ら共産党は当時から喉から手が出るほど欲しかったらしいな

・台湾に逃れた国民党への賠償義務はあったけど、本来は中国の領土でなかった。東北３県の領土と旧満州国へのインフラを接収するためには清朝からの歴史を

継承する国という対面が欲しかっただけだろうに。中共が戦後補償など求める場合は、東北三県や中国に残した日系資産をよこしな。

・日本が引き上げる時にいらない。武器弾薬もらって自分たちが勝利。逆に感謝されたんだが。中国人しらねーの？

・肝心なことを中国人は知らないけど。中国の国内にあった日本の資産を日本が求めない限り中国は賠償を請求しないってある意味対等な流れだからね

満州の中には日本が国内から持ち出した日本の資産がゴッソリ残ってたんだよ。

　賠償金より数倍価値がある満州に建設された各種インフラ、工場、建造物は日本の資産。賠償金を求めた場合これら日本が作った各種資産を返せと言われるのを嫌って表向き賠償は求めないとした

こういった事実を中国人は一切調べることも出来ない環境なんだな・・・ある意味悲惨だわ。

・当時の満州だけで中国GDPの7割はあったからな。東洋最大のダムだった豊満ダムは70年たった今も壊れずに発電している。

満鉄が残したアジア号は戦後何十年も現役で稼働した。

・日本と戦っていたのは国民軍なのに、現在の共産党が日本に対して被害者面する意味がわからんわ。

・中国本土にあった資産の放棄。国交正常化時のODA。貰ってないって言い張ってこれだけ懐に入ってるんだから十分だろ。

　--ここまで--

   まぁ、中国側も充分にペイしていることが分かる。

　そして、もう、中国からの日本人へ・日本へのたかり等許しはしない。

　まぁ、横車を押して、日本人から金をまだまだ、たかろうというなら、どうぞ、日本にいる媚中派の国会議員達にたっぷり工作資金を渡して、工作してくれとか頼んだらいいではないか。

　よっしゃ、オレに任せろ。おれがアホで間抜けな日本人を騙（だま）して、たっぷり日本人の税金を中国へ流し込んでやるよ。

　でも、後から、３割はキックバックしろよ—てなことを言ってくれるかもしれないぞ。

　ほう、羨ましいことだ。よかったなぁ。よかった、よかった。

　あぁ、中国人のためなら、尻でも☓☓でも喜んで舐めようという媚中派の国会議員達をご紹介しておこうか。

　--ここから--

自由民主党

二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん

　--ここまで--

中国の習思想って、なんだろう

▲そうか。

　毛沢東思想って。あぁ、あれは１９６０年代で文化大革命の時に喧伝されていたやつだな。

　で。

　今、改めて習思想ってなんだろう。

　１９６０年代から１９７０年代、中国は世界から相手にされず、言わば、閉じこもりのような状況となっていた。

　まぁ、一種の鎖国状態といってもいい。

　そんな中で、毛沢東思想なるものを掲げた紅衛兵なるキチガイのような若者が、中国全土で暴れまわり、職人・文化人・教養人達を４千万人以上も殺害して、一部を人肉食し、また、畑の肥やしにした。

　同時に、名刹とか、日本でいえば国宝級の文化財を自らの手で、自らの指で灰燼に帰した。

　これにより、中国は本当にまっさらになった。

　文化も礼儀も伝統も宗教も、祭りも民謡もなにもかも無くしてしまった。

　いや、話がどこかにいった。

　毛沢東思想も、上でふれたように世界から相手にされず、オレたちゃオレたちで勝手にやるさ—という自前主義を喧伝したものだろう。

　おそらく、習思想なるものも、３７００兆円という債務があって、どうなるやらという状況だけれども、オレ達ゃ、俺たちで勝手にやるさ—てな宣言ではないのかなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　中国共産党第19回大会は、習近平総書記（国家主席）＝（64）＝の名前を冠した新理念を党規約に指導思想として盛り込んだ党規約改正案を承認。

党の指針となり、規約に同様に名前が入っている毛沢東や故トウ小平氏に迫る権威を獲得した。

　反腐敗闘争を指揮してきた習氏の腹心、王岐山・党中央規律検査委員会書記（69）が退任し、最高指導部から外れることも確定。

　北京で開かれていた党大会は閉幕し、25日に2期目の習新指導部が発足する。

　王氏の後任に、趙楽際党中央組織部長（60）が就任することが事実上確定。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた毛沢東思想なるものを、ウィキペディアから転記したい。

　--ここから--

　

　毛沢東思想とは、理念としてはカール・マルクスとウラジーミル・レーニンが確立した共産主義を指針としながら、それを中国の実情に適応させた、農民中心の革命方式を指している。

　毛沢東の思想は、毛沢東が若い頃から親しんだ農村社会の観察や経験から導き出された中国発展のためのアイディアを含んでおり、その大綱として大公無私（個人の利益より公共の福祉を優先する）、大衆路線（農村大衆の意見に政治的指針を求めそれを理解させて共に行動する）、実事求是（現実から学んで理論を立てる）などがある。

　この他、社会と協調できる個人主義、大人数の協力、農村から蜂起して都市を囲いこんでいくゲリラ戦術理論（人民戦争理論）、世界各国が各自の特性に応じた革命を行うことによって第三次世界大戦を防ぐことができるとする「中間地帯論」なども毛沢東思想に含められる場合がある。

　--ここまで--

　で。

　今、３７００兆円にも及ぶ債務に追いまくられている中国での習思想とはどのようなものなのか。

　新聞の記事から転記したい。

　--ここから--

　習近平総書記（国家主席、６４）の名前を冠した指導思想を盛り込んだ党規約改正案を採択した。　大会は、新たな指導部を構成する中央委員らの選出を行い閉幕。

　２期目の習指導部は２５日の第１９期中央委員会第１回総会（１中総会）で発足する。

　国営新華社通信によると、新たな党規約では「行動指針」に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が加えられた。

　同思想は、習氏が掲げる２１世紀半ばの「社会主義現代化強国」実現に向けた理論的な支えとなる。

　--ここまで--

　中国人民銀行の周小川総裁は、中国経済のミンスキー・モーメントに警戒しろ---とコメントし、暗に「人民元の大暴落」の予告をした。

　その混乱を目の前にして、「習思想」を喧伝するか。

　中国の困難な時代を目前に、現在の共産党独裁を維持しつづけるぞ---という意志表示かもしれないな。

　

この国に民主主義は存在するのか—とevenki族工作組織＝日刊ゲンダイ

▲どこらに核心があるのかな。

　２０００年から２０１０年のインターネットの日本全国津々浦々までの完全普及という現象により、戦後７０年近くまで日本にいるevenki族達が行ってきた「悪行」が、日本人全員の目の前にさらされた。

　

　こうして、米軍が企画し日本にいるevenki族達が工作員となって、新聞放送業界、教育業界に潜り込み、日本人の弱体化を図っていたという事実が顕在化して、戦後レジームというものが崩壊したのだ。

　以後７年を経過して、戦後レジームが完全崩壊すると、選挙における「対立軸」が変化してきた。

　従前は、　日本人　対　evenki族工作員　だったものが、以後、　日本人保守その1　対　日本人保守その2　となった。

　表題の意味は、上の政治の対立軸にevenki族が入っていないではないか—と指摘しているのだろうな。

　でもなぁ。これは致し方あるまい。

　日本にいるのは、evenki族だけでせいぜい1千万人だろう。

　人口比10分の1ではないか。

　evenki族の工作員議員達は、日本人保守その1.2　の中に「まぎれこむ」しか、選択肢はない。

　以下、新聞から抜粋。

　与党で３１２議席――。

　またしても自公の圧勝を許した選挙結果を見ていると、絶望的な気分になってくる。

　この国に民主主義は存在するのか。

　なぜ、これほどのデタラメ政治を終わらせることができないのか。

　そして、野党はかくも無力なのか。

　権力を私物化した大義なき解散は、与党の巨大化という最悪の結果に終わった。

　今回は歴史の分岐点になる選挙だった。

　安倍暴政の５年間に審判を下す最後のチャンスだったからだ。

　「数の力を背景にした強行採決を繰り返し、『中間報告』という禁じ手まで使って、憲法違反の悪法を次々と成立させてきたのが安倍政権です。

　権力の私物化は目に余り、多くの有権者の生活が置き去りにされている。

　そんな悪辣政権が選挙に圧勝したことで、ますます傍若無人になり、改憲軍拡のアクセルを目いっぱい踏み込むことになる。目の前に広がるのは暗黒の未来です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　経済も外交も成果がなく、森友・加計疑惑も炸裂。

　何から何まで行き詰まった安倍首相が、疑惑隠しの解散に打って出たことは誰の目にも明らかだ。

　世論調査では半数が安倍の「続投を望まない」と答え、不支持率が支持率を上回っている。

　それでも、自公が圧勝してしまった。

　解散前に安倍が提示した「自公で過半数」という低すぎる勝敗ラインは楽々クリア、自民単独で絶対安定多数の２６１議席を超え、自公で改憲の発議に必要な３分の２議席を確保した。

　衆院の定数が１０減ったことを考えれば、与党勢力はむしろ拡大したとさえいえる。

　野党が乱立して政権批判票が分散した上に、希望の党の失速が与党の巨大化に寄与した格好です。

　合流を決めた希望の党の小池代表と民進党の前原代表は裏で自民党と通じていたのか、はたまた米国の指令なのか、 結果的に野党分断に奔走し、安倍政権の圧勝に“協力”したように見えてしまいます。

　台風で投票率が上がらなかったことも与党に幸いした。

　悪運だけは異常に強い首相です」（本澤二郎氏＝前出） 。

▲補足、感想など

　evenki族達は、今度の選挙でどうであってほしかったんだ？

　安倍さんが首相をやめて、で、誰が首相になるのだ？

　さすがに、韓国人にそっくりだな。

　上から下までアホばっかりの衆愚・キチガイ国家、裏切り裏切られる不信国家の---韓国人に。

　ただただ、混乱さえ起きれば楽しいのだろう。

　

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊した。

　日本にいるevenki族工作員にだまされる・ミスリードされる日本人なんて、ネットも見ない６０代以上だけだ。

　ジジババは段々数を減らすし、若い人たちは、育つ時点でネットが普及していたために、evenki族達の「洗脳」を受けていないのだ。

　もう諦めろ。日本にいるevenki族工作員達。

　evenki族工作員達にだまされる日本人なんて、ほんの一握りだ。

　日本人は、もう、来年の明治維新１５０年を越えて「次なる１５０年」という新レジームを構築する最中だ。

　この日本の新レジーム構築には、目玉が頭の後ろについているようなevenki族達は、不要だし、じゃまだ。

　もう、舞台から降りてもらおう。

日本経済は四面楚歌と人食い中国人

▲いや、中国人になにを言われても、別に気にはしないよ。

　おすきに言えば---。

　中国経済は、ミンスキー・モーメントという「引き返せないポイント」を越えてしまった。

　いつ、人民元の大暴落が生ずるか、ヒヤヒヤしている状況であろう。

　その中国経済をバックにして、日本経済を四面楚歌扱いか。

　中国人も韓国人もよく似ているなぁ。

　情緒主義というか、頭が女脳というか。

　感情＞＞＞＞＞合理性　に生きているということだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　2017年10月22日、香港メディアが、日本経済は四面楚歌の状態だとする記事を掲載。

　安倍政権はアベノミクスによって、この20年続いた日本経済の停滞と物価の停滞から脱却すべく努力してきたと。

　ここ最近のデータは日本経済が復活してきていることを示していると指摘。

　しかし、日本経済は多くの問題を抱え、「四面楚歌」の状態だと。

　日本が抱える問題の1つが、「巨額の債務」だ。

　先進国の中で最も債務が多く、日本政府の債務はGDPの2倍に達している。

　2つ目の問題は「消費が伸びないこと」だ。

　フランスなどの主要経済体と比べると、日本の失業率の低さは際立っている。

　しかし、給与が上がっていないため、消費が伸びず、ゆえに物価も上昇していないと。

　3つ目の問題は「企業が抱える闇」の問題だ。

　神戸製鋼のデータ改ざん問題や、タカタの欠陥エアバッグ問題、東芝の原子力事業に関連した不適切会計問題、三菱自動車の燃費不正問題、オリンパスの損失隠し問題など、日本企業には多くの問題点があることが明らかになっており、競争力が低下している。

　4つ目は「活力に欠けること」だ。安倍政権は女性の活躍によって現状を打破しようとしているものの、目立った成果が出ていない。

　高齢化の問題を抱える日本では、外国人労働者の受け入れが1つの解決方法となるが、長く移民を受け入れてこなかった日本にとって政治的な障害は大きいと指摘。

▲補足、感想など

　まぁ、識字率30％強の人食い中国人の言うこと。

　理解が足らないか、日本を貶めるためにわざとミスリードしているのだろう。

　日本の債務とは、国債であろうが、日本の国民から借りているだけだ。

　円を印刷して支払えばそれでおしまい。（ついでながら、日本には債務問題なんてものは、存在しない。プライマリーバランスなんてどうでもいい）

　中国の債務３７００兆円は、ユーロとかドルであろう。

　人民元で返すということもできまい。

　だから苦しいのだ。だから追い込まれているのだ。

　消費の伸びは確かにそう、これは、消費税をアップしたためだ。

　１０％へのアップすることは、安倍さんは放棄するだろうな。

　企業の不祥事は確かにそうだが、これは日本だから明らかになることだろう。

　中国なら、なにもかも隠蔽してしまおう。あぁ、埋めてしまうか。

　将来を見たとき、どちらが他者から信用されるか---分かりそうなものだ。

　活力はなぁ。人口が減少しているのだからなぁ。

　まぁ、ロボット等を使った技術革新とか、様々な工夫での生産性向上で生き延びるだろうな。

　それが、日本という国の秘密兵器（その他おおぜい主義）だ。

ヨーロッパで反移民、反イスラムの機運高まる。チェコで反移民、反イスラムの政党が第一党に

▲無差別にイスラム教徒を難民として受け入れたことで、ヨーロッパ諸国は大混乱に陥っている。

　その現状にさすがに、我慢できなくなり、反難民、反イスラムの機運が高まってきているようだ。

　遅すぎるとは思うが、これ以上の混乱を防ごうという市民達からの欲求が高まっている。

　まず、ヨーロッパ全土での反難民という記事を見てみよう。

　海外「もう難民はこりごりだ！」 ヨーロッパの人々の大半が難民受け入れに『ＮＯ』

　先日イギリスのシンクタンクである王立国際問題研究所が、イスラム圏から流入する移民に関する調査結果を発表。

　調査はヨーロッパ10カ国の約1万人に対して行われ、調査項目は、「主要イスラム諸国からの移民流入を停止するべきか」というもの。

　結果は10カ国平均で、55％の人が「停止するべき」と回答。　（「停止すべきではない」が20％。「分からない」が25％）。

　国別では、「停止するべき」と答えた人の割合が最も高かった順に、

　ポーランド（71％）、オーストリア（65％）、ベルギー（64％）、ハンガリー（64％）、フランス（61％）、ギリシャ（58％）、ドイツ（53％）、イタリア（51％）、イギリス（47％）、スペイン（41％）となっています。

▲補足、感想など

　ドイツでも53％が難民受け入れを停止すべき—となっている。

　ヨーロッパの難民を巡っての混乱時代が、とうとう沈静化する方向へ向かったということだろう。

　上の記事について、世界の人達の書込みをみてみよう。

　--ここから--

■ついに欧州の人達が難民に「ノー」を突きつけたわけだ。　+27　国籍不明

■多くのヨーロッパ人が移民の受け入れに反対してるなんて初めて知った。

　主要メディアはこう言う調査結果は報道しないから。　+100　国籍不明

■俺も停止するべきだと思うね。

　このまま難民を受け入れ続けたら後々大変な事が起きる。　+4　イギリス

■この調査結果が今の欧州の現状を雄弁に物語ってるな。　+11　アメリカ

■政治家は自分たちがやりたいことじゃなくて、国民がこうして欲しいって望んでる事をやってよ。　　+2　国籍不明

■この国で生きる未来の子供たちのためにも、今すぐに移民の受け入れはやめるべきね。+2　イギリス

■欧州のリーダー達は国民の声を無視しっ放しだな。　+9　オーストラリア

■各国の政府が他にもっと良い方法を見つけるまでは、難民を受け入れて行く必要があると私は思う。　+2　トルコ

■欧米諸国は中東地域への爆撃をやめればいいんだ。そうすれば難民だって生まれない。国籍不明

　　　■内乱が収まらないから介入してるわけで。

　　　　欧米が介入をやめれば内乱は収まるのかい？😀　イギリス

■良い事なのか悪い事なのかは何とも言えないけど、少なくとも興味深い調査結果ではある。アメリカ

■オーストリアのやり方は理想的だと思う。何か問題を起こせば即刻国外退去。　+8　イギリス

■どうして誰であろうがとにかく受け入れなきゃいけないんだろうか。

　「国民保健サービス」は深刻な状況にあるし、仕事も住む場所もないイギリス人だって沢山いるのに。　+30　イギリス

■難民として紹介されてる写真の人達は本当に「難民」なんですよね？

　女性は？　子供たちは？　お年寄りは？難民ですって？　私にはとても信じられない。　+333　アメリカ

■ヨーロッパ各国に向かう難民の73パーセントは、徴兵適齢の男性だと以前国連が報告してる。　+35　国籍不明

■自分の国をヨーロッパのような状況に導きたがっている、こっちの進歩的な方々にもぜひ見ていただきたい結果だ。　+2　アメリカ

■俺達だって我慢の限界なんだよ。もう難民はこりごりだ！　+4　イギリス

■私も受け入れには反対。だってこっちの社会に溶け込もうとしないんだもん。これ以上は1人も受け入れないで！　+3　スペイン

■多くの欧州人が移民に「ノー」を突きつけてるのに、アメリカ人がそれを言うと問題になってしまう不思議。　+4　アメリカ

■だけどなぜに他のイスラム教の国に移民に行かないんだろう。同じ文化を持つ国の方が住みやすいだろうに。　+118　アメリカ

■自分たちの税金が移民に投入されるんだもん。そりゃあ怒りも湧いてくるだろ……。　フランス

■実際にはもっと多くの人が反対だと思うよ。でも差別主義者のレッテルを貼られてしまうから、本当のことは口に出来ないだけ！　+9　チリ

■申し訳ないが、もう遅いよ。今からでも受け入れた移民を追い返した方がいい。　+5　アメリカ

■誰だって自分の国を嫌ってる人なんて受け入れたくないでしょうに。しかも自分たちの宗教的なルールを押し付けて、その国の文化まで壊そうとしてるんだから。　+3　アメリカ

■移民を排斥したら次のターゲットは黒人だろ……？どうして過去の過ちを繰り返そうとするんだ。　アメリカ

■メディアにはこういう情報を報道しない自由があります。　イギリス

■なぜ政治家は自分たちを選出した国民の声を聞かないんだ。　+3　カナダ

■自分はレイシストなんかでは絶対にない。だけど政府がそうなるように仕向けてるんだよ。+1　イギリス

■リベラルはこの結果を受け入れるべき。彼らは「移民の受け入れを停止するべき」に投票した人たちは、年寄りで学歴が低い層って言うつもりなんだろうけど。

　レイシスト［名］：リベラルとの議論に勝った人間のこと。　+3　イギリス

　

■キリスト教徒の国に来て恩恵だけを受けて、自分たちのルールを相手にも強いる。

　受け入れたくなくなるのも当然です。　+4　国籍不明

■受け入れを停止するだけじゃなくて、今欧州にいる移民の人たちには祖国に帰ってもらおう。　+6　カナダ

■イエスに投票したからって私たちがレイシストだとは思わないで欲しい。ただ単純に、私たちの国を取り戻したいだけなの。　+13　イギリス

■スウェーデンの首相は愚かだ……。この国で今何が起きてるのか理解してるのか？　

　　+2　スウェーデン

■この調査結果に慄いてるのは、エリートの皆さんと左派メディアだけ。分別のある賢明な一般人はとてもハッピーだ。　+9　国籍不明

■問題は、あまりにも移民の数が多過ぎたことだと思ってる。

　僕の見解では、ヒラリー・クリントンがシリアの内戦を激化させた結果、シリア人はより良い暮らしのためにドイツに簡単に行けるようになった。

　基本的な文化が全然違う国に、一気に100万人単位の人達が渡ったんだ。問題が生じないはずがないじゃないか。　+5　ザンビア在住

■問題があるのはムスリムじゃなくて、イスラム原理主義の人たちです！

　私の周りにも素敵なムスリムは本当に沢山いる。その人たちは、過激派による恐ろしい事件が起これば、私たちよりももっと深く悲しんでくれている。　+13　国籍不明

■ヨーロッパ人もようやく考え方が変わってきたんだね。現状は政治家以外の一般国民だけだけど。　+2　アメリカ

　--ここまで--

　上のような機運を受けて、チェコでの選挙で、反イスラム、反移民の政党が第一党となぅた。

　その記事を抜粋して転記。

　--ここから--

　今月20～21日にかけて行われたチェコ共和国の総選挙において、大富豪Andrej Babis氏率いる右派政党”ANO Party”が、第一党に飛躍した。

　一方、これまで政権与党を担ってきた左派勢力・社会民主党は歴史的大敗を喫した。

　Babis氏は総額40億ドル以上にも達する自己資産の一部をつぎ込み、2011年”ANO Party”を設立、既存政府の腐敗を批判し、ユーロ通貨の導入、EUによる過度な支配、そして、移民の大量流入などを問題視してきた。

　それゆえ、彼らはチェコ共和国において、急進的な反イスラム、反移民、反EU政党であると言われている。

　（*選挙勝利後、反EUに関しては少し表現を抑えている模様。）

　今回の選挙においては、”ANO Party”以外にも、複数の右派政党が大幅に得票率を伸ばしている。

　獲得議席数上位6政党のうち、3つの政党が「反移民・反EU」を主張し、今後、それらの政党による大連立政権が発足することも考えられる。

　先日、オーストリアでの選挙結果に引き続き、ヨーロッパ内に燻っていた中央集権的欧州連合への不満が、選挙によって表面化する事態となった。

　--ここまで--

　欧州連合という仕組みの矛盾点が露呈したとでも言えば良いのかな。

　もっと緩い、連合体へ戻っていくのだろうな。

　上のチェコの選挙への感想が書込みとしてあった。ご紹介したい。

　--ここから--

1.2018年に行われるオランダの地方選挙でも、右派勢力の躍進が予想されている。この流れはまだまだ続くだろう…

2.朗報が次から次へと…

3.女性の人権が踏みにじられ、子供達が虐待を受け、動物たちが酷い扱いを受けるような世界を…誰も望まない…（注：イスラムの教義を批判している。）

4.どうかイスラムによる侵略を止めてくれ！！！

5.EUの壁に、新たなヒビができたようだな…

6.これだけ連日の選挙で負けまくっているにも関わらず、*ヒー・フェルホフスタットのようなEU中心主義者達は、未だ自分達の権威を振りかざそうとしている。

（*欧州議会で所属する欧州自由民主同盟の会派代表。元ベルギーの議員）

7.特権階級者達が私達を裏切った…だからこそ、ヨーロッパ全土の一般市民達が、彼らに反旗を翻しているのだ。

8.いやぁ～ヨーロッパの旅行先候補が増えちゃって増えちゃって…迷っちゃうなぁ～ｗ

9.東ヨーロッパの諸国って、イスラムの脅威にちゃんと対応できる政治家をいつも選ぶよね…なぜだろうか？

10.>>9歴史上、色々な圧政や侵略に苦しんできたからじゃない？そういった危機に対してすごく敏感なんだよ。

11.>>10同じような感覚を、イギリス人も保持していればよかったのに…

12.>>11イギリス人の中にも、良識のある人たちは大勢居る…だけど、フェイクニュースを伝えるマスコミの力が大きすぎるんだ。

13.ようやく常識が常識として、まかり通る世の中となった…

14.左翼の連中（Left）っていうのは、所詮、食べカス（Left-overs）に過ぎん。捨ててしまえ！！！

15.神により祝福されしヨーロッパ国家が増えてきている…

16.”左翼勢力の崩壊（Left collapses）”…なんて耳心地の良い言葉なんだろうか…

17.>>16それな！（Yes indeed.）

18.神がチェコの人々に、常識を与えてくださったのだ！

19.この結果を受けたグローバリストの歯軋りが凄い。

20.右派連立政権の樹立を心から願います！！！

21.全欧州諸国の良いお手本。

　--ここまで--

　ようやく、常識が常識としてまかり通る世の中になった—か。

　その通りだろうな。