▲どうせ、もうすぐ廃刊となりそうなevenki族工作組織＝朝日新聞が、中国から工作資金をたっぷりもらって、なんたら言っている。
中国も、「ドルがない」「ドルがない」--とお慌ての状況のようだ。
人民元-米ドルのチャートをみていると、1ドル＝6.6人民元あたりを必死で守ろうと相場に介入しているようだ。
金を溝に捨てるという言い方があるが、中国政府の人民元ードル市場に介入するって、この言い方にまさしく当たっている。
せっかくのお金をもっとマシなことに使えないものかなぁ。
以下、新聞から抜粋。
朝日新聞 2017年10月9日
日本と中国が全面戦争に突入した起点は今から８０年前、１９３７年７月の盧溝橋事件である。
中国では４５年までの８年を抗日戦の期間とする見方がこれまで定着していた。
ところが最近、習近平政権は３１年９月１８日に起きた満州事変・柳条湖事件を抗日戦の起点と唱えるようになった。
戦いの期間は６年延びて１４年となる。
習氏自身が、１４年間を一貫したものと捉えるよう求めた、とされている。
その狙いは、自らが率いる共産党政権の正統性を強めることにあるようだ。
満州事変以降、日本の侵略が断続的に進んだのは事実だ。
反省すべき戦争を長い視点で考える意味も込めて、日本でも同様の見方をすることがある。
不幸な日中関係の歴史に光をあてて教訓をくみ、いまの政治の戒めとすることは必要な営みであろう。
しかし、習政権の動きは、そのようには見えない。
むしろ、時の最高指導者が自らの都合に合わせて歴史観を定めているというのが実態だ。
当時の日中関係を、１４年戦争とだけ捉えると全体像を見落としがちだ。
その間には関係改善を探り合った時期があり、全面衝突を避ける選択肢はあり得た。
また当時の中国は内戦状態で、単純な日中対立の構図ではない。
そもそも、共産党の抗日戦への貢献度は大きくない。
それでもあえて抗日戦の期間を長くすることで、中国の戦後国際秩序形成への貢献と、共産党の主導ぶりを浸透させたいのだろう。
中国で問題なのは、ひとたび政権が見解を出せば、その歴史観に社会全体が縛られる点だ。
すでに教科書の改訂が進み、異論を唱えた歴史学者の文章はネットから削除されている。
自由であるべき歴史研究が妨げられているのは憂うべき事態だ。
中国と違い、日本には言論や学問の自由がある。
しかし、政治家が、いびつで不誠実な歴史認識を語る現実もある。
記憶の風化に伴い、戦前戦中の不名誉な史実を拒むような政治家の言動が続くのは、懸念すべき風潮だ。
かつて国民に忠君愛国を植えつけ、戦時動員の下地をつくった教育勅語を肯定する政治家まで出ている。
中国での歴史の政治利用と、日本の政治家による偏狭な歴史観の摩擦が、両国の互恵関係づ くりの足かせになりかねない。
自由な歴史研究と交流をもっと広げるべきだ。
当時の指導者が何を考え、どこで道を誤り、何が欠けていたのか。その謙虚な模索があってこそ、歴史は今の指針を探る源泉となる。
▲補足、感想など
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
上掲のevenki族工作組織＝朝日新聞の命運も、風前の灯火（ともしび）だ。
もう、そう遠くない将来での廃刊はほぼ決定しているだろう。
廃刊間際でも、「オレこそ、真っ当なevenki族工作員だ。工作員根性を、廃刊まで日本人にみせつけてやるぞ」と、工作員としての土性骨をみせる—とばかりの記事を書き続けている。
いや。あっぱれ、あっぱれ。さすがにモノゴイ民族。
いや、話がどこかにいった。
中国人と日本人の「差」というものを、２０世紀の時点で考えてみよう。
1.中国人は、漢字と言うものに圧し潰された民族であり、２０世紀半ばで識字率一桁台。対して、 日本人は、漢字かな交じり文で漢字のもつポテンシャルを最大限引き出して利用している民族であり、２０世紀半ばで識字率ほぼ１００％。
2.日本人は、１９世紀後半に英国の産業革命に１００年遅れて、明治維新というリセットを経て、西洋化・工業化を推し進めた。結果として７０数年を経過した時点で、戦艦大和、ゼロ戦を製造できるまでになった。
対して、中国人は、１９８０年代にトウ小平氏の改革開放政策を採用し、英国の産業革命に実に２００年も遅れて自動化が始まった。
こうして並べてみると、日中戦争？なるものが進行していた時点（２０世紀半ば）で、両民族がどのような状況にあったかが理解できる。整理してみよう。
1.日本人 → 識字率ほぼ１００％、漢字かな交じり文を使用（漢字のもつ能力を最大限引き出した）
中国人 → 識字率５％程度、漢字オンリーの漢文を使用（漢字に圧し潰され、低識字率のままであった）
2.日本人 → 英国の産業革命に１００年遅れて、明治維新でリセット。以後、殖産興業を進め、７０年後には、戦艦大和、ゼロ戦を製造。
中国人 → 英国の産業革命に２００年も遅れて、２０世紀後半に改革開放政策でやっと、自動化が可能となった。２０世紀半ばでは、産業革命以前で、自国を守る武器すらも製造できなかった。
（中国人は、英国の産業革命を起点に考えると、日本人から１００年遅れということ）
２０世紀初頭で、日露戦争に勝利した日本は、満州の利権を手にいれた。
満州に進出した日本人は、上で書いたような無知文盲の黄巾賊のような蛮族と、隣り合わせとなり、暮らし始めたのだ。
識字率ほぼ１００％の日本人と識字率５％程度の黄巾賊のような中国人が隣り合わせで暮らしたのだ。衝突が起こらない訳がない。
こうして、日本人は、蛮族・中国人との小競り合いが続き、エスカレートして、日本の利権を守るために満州国の建国へ繋がっていった。
これが侵略とやらか。
また、中国の反日映画では、日本人兵士が、中国人を「馬鹿野郎」とか怒鳴るシーンが多いらしい。
でも、上でふれたように、識字率ほぼ１００％の日本人からすれば、識字率５％の蛮族・中国人なんて、「馬鹿野郎」そのものではないか。（本当のことを言っただけだ）
日本と中国との間での「戦時賠償問題」は、１９７２年の田中首相-周首相との間で完全に「解決済」だ。
今更、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ 南京大虐殺？ 重慶爆撃？ ７３１部隊？ なにそれ、美味しいのか。
中国人が、この１９７２年の田中-周首相との間での「解決済み」に不満があるなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいい。
この国際司法裁判所で「日本側が賠償金を支払え」という判決がでるなら、日本政府も支払うことになる。
また、上の「解決済」というのは、国と国との話し合いで、合意したものであり、中国人個人からの請求権までふれたものではない。
しかし、１９７２年の「解決済」という合意がなされた時、中国政府は、日本政府の地位を承継したこととなり、また、同時に日本政府は、中国政府の地位を承継したこととなる。
だから。
昨年の三菱マテリアルのような事件については、中国人の労働者は、（日本の地位を承継した）中国政府へ請求すればいいことになる。
三菱マテリアルのような解決の仕方は、法のルールを破ったものであり、日本にいる媚中派の国会議員達が、中国政府からの工作資金と引き換えに、暗躍して、「中国人のゴリ押し」を許容した、実に不愉快な事件である。
二度とこういう「中国人のゴリ押し」を自民党の二階さんなどの「媚中派」の国会議員達にはさせることはない。（首謀者の一人である自民党の高村さんは今度引退した。三菱マテリアル事件等の陰謀に加担したことを国民から追求されることを恐れて逃げ出したのだろうな）
