▲戦後レジームの完全崩壊、北朝鮮情勢の緊迫化—を背景にして、安倍さんが独走状態だ。
まず、立憲とか希望がどうであれ、変わりはあるまい。
まず、韓国の新聞から抜粋。
日本の衆議院総選挙が迫った中、安倍首相の自民党が予想とは異なり、希望の党、立憲民主党などのライバルを断然リードしていると日本のメディアの分析が相次いだ。
読売新聞が世論調査の結果をもとに独自分析した結果、自民党が選挙区と比例代表選挙ですべて優勢を示し、全体の半分（233席）をはるかに上回る議席を確保することが予想されると。
読売新聞は、自民党が選挙区選挙で青森、富山、島根、山口などの議席を独占する可能性があるほど優位を示し、比例選でも60席前後を得ると。
国会解散前には284議席で「絶対安全多数議席」（261席・すべての常任委員会で過半数を確保できる議席）を保有していた自民党が、今回の選挙でも絶対安全多数議席を確保することができる勢いを見せると説明。
日本経済新聞も分析した結果、自民党260議席で「優勢」を見せ、最大308議席まで得る「可能性」があると伝えた。
自民党と連立与党の公明党を合わせると、与党は294議席の優勢を占めており、最大344席を獲得する可能性がある。
これに比べると、突風を起こした「希望の党」は69席優勢、110議席の可能性と不振に陥っている。
むしろ進歩系の有権者を吸収した立憲民主党が45議席優勢、60席可能性で善戦する姿を見せた。
朝日新聞も選挙形勢について、自民党が単独過半数を上回る議席を得るとみられ、希望の党は東京でも苦戦していると分析した。
立憲民主党は解散前の議席数の15席よりも倍以上多い議席を確保すると朝日は予想。
このように、自民党が独走したのは、第1野党の民進党が分割し、野党が「希望の党と民進党合流派」、「立憲民主党と共産党などの進歩系」に分裂したため。
先月末の解散時には激しかった小池突風が消える可能性を見せているのも自民党に有利である。
小池知事は民進党の進歩系を希望の党に受け入れない「排除の政治」をして批判を受ける。
最近の数日間で、連帯関係だった日本維新の会との関係で亀裂が浮き彫りになった。
小池知事陣営の東京都議会議員2人が反旗を翻し、知事が自分と一緒に選挙ポスターを撮る候補からお金を受け取っていた事実が議論になったのも悪材料だ。
党レベルの首相候補を出さないことに対する批判の声も高い。
一方で、北朝鮮の挑発状況を強調し、有権者の投票者の心をつかもうとする自民党の「北風の追求」は効果を見せている。安倍首相は遊説を通じ、北朝鮮危機克服のため自民党に力を与えてほしいと訴えている。
産経新聞のような極右マスコミも、選挙期間、北朝鮮危機の造成に力を入れている。
産経はこの日、安倍首相が衆院解散を急ぐ理由として、12月以降、朝鮮半島情勢が緊迫に転じる可能性があるからだと言い、米国が北朝鮮を攻撃する準備をするのに2ヶ月かかるだろうとし、露骨に危機論を助長。
産経は、韓半島の地図を登場させたグラフィックニュースも載せて、「作戦計画5015」に基づく北朝鮮の攻撃計画を詳しく紹介し、この場合は大量の難民が発生するという予測を出した。
その間、安倍首相のアキレス腱だった私学スキャンダルは、水面下に沈んで問題化されずにいる。
朝日新聞は、私学スキャンダルや南スーダン国連平和維持軍（PKO）日報隠蔽疑惑にかかわった自民党候補のほとんどが、地域の選挙区情勢で安定した力を見せていると伝えた。
朝日は、反安倍有権者の「受け皿」が分散したとし、自民党は若年層で特に硬い支持を確保していると説明したりした。
ただし有権者の多くがまだ浮動層に留まっており、選挙の最終結果は序盤情勢分析と異なる可能性もある。
共同通信が10〜11日に実施した電話世論調査によると、有権者の54％はまだ地方区選挙で誰に投票するか決めていない状況だった。
日本経済新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は先月より2％ポイント落ちた48％だった。ただし、この調査の政党支持率では、自民党が39％で希望の党（13％）、立憲民主党（11％）を大きく上回った。
▲補足、感想など
高橋洋一さんの最新の予想では、自公で３００越え、維新プラス希望で８０、立憲その他で５０ という数字を言われていた。
維新は憲法改正に賛成であろうか、自公プラス維新・希望で３８０越え。
憲法改正にほぼ、足がかりを得る数字だという。
ロシア、中国、韓国と経済の環境が悪く、安倍さんに強くはでれまい。
どうやら、背中から風が押してくれているようだ。
