▲う～ん。
答えは簡単だ。
「識字率」と「英国の産業革命から遅れた年数」にその「解答」がある。
２０世紀半ば、日本人の識字率はほぼ１００％、英国の産業革命に１００年遅れで、明治維新というリセットを経て、約７０年が経過した時点だった。
当時、日本は、戦艦大和を建造し、ゼロ戦を開発し終えたところだった。
１００年遅れの日本人にとって、１００年先行した「産業革命組」の諸国のやり方が「気に食わなかった」のだ。
だから。かっとなって殴りかかった---。それが太平洋戦争だ。
結果として、３００万人近い日本軍兵士を死に追いやり、日本は惨めな敗戦となった。
敗戦の理由は、「１００年遅れというハンデのために、技術的に遅れをとったこと」「１００年遅れのために富の蓄積がなかつたこと」が大きい。
結果論ではあるが、日本人が「かっとなって、なぐりかかった」ことが、アジア全体の「刺激」となって、植民地からの解放が早められたということはある。
比較するのも何だが、中国人を見てみようか。
２０世紀半ば、識字率は５％程度。英国の産業革命に追いつく（まぁ、自動化という意味だが）のが、１９８０年代の改革開放政策以後だから、ほぼ２００年遅れだ。
つまり。
日本は、中国に１００年先行し、識字率では日本：ほぼ１００％と中国：５％程度で、そもそも、まともに比較もできない国なのだ。
日本人から見れば、中国人って、日本から１００年遅れの「大ノロマ」、識字率５％の「大馬鹿野郎」だ。
以下、新聞から抜粋。
中国からすると、日本は小さな国だと感じるようで、「弾丸の地」と表現されることがある。
弾丸ほど小さいという意味なのだろう。
日本の国土面積はＩＳＯ基準によると世界で６２番目と決して小さくはないが、中国が広大な国土を持つだけに、中国人からすれば小さな国と感じるらしい。
中国メディアは、１１日、「弾丸」のように小さな日本は、なぜ太平洋戦争で米国に立ち向かい、アジア全体を戦火に巻き込む勇気があったのかと投げかけ、理由を分析する記事を掲載。
記事はまず、日本は明治維新の成功により、アジアのなかで大きな経済力を持つようになったと分析。
そのうえ日清戦争での勝利で領土と賠償金を得たことで、さらに経済的に発展し、国力は強くなっていった。
島国特有の「資源不足」という問題があったものの、資源豊富な中国の東北地方である満州を得るに至り、その問題も解決されたとした。
その後、日本はハイテクノロジーの発展と人材育成に力を入れ、軍事面でも急速に力をつけることができたと紹介。
４６００台の戦車と１万８０００機の戦闘機、そして６３７隻の戦艦、２５隻の航空母艦を保有するようになり、太平洋戦争前の時点で海軍力は「米国と比べても遜色ない」ほどになったため、太平洋戦争で米国に立ち向かうことができたのだと分析。
このほか、「洗脳と武士道精神」により日本人に国への忠誠心を植え付けたことも、戦争を始めることを後押ししたと主張。
記事は、このように様々な理由を挙げているが、「弾丸の地」のように小さい日本が、驚くような大胆さも持ち合わせているということを、何よりも恐ろしく感じているのかもしれない。
▲補足、感想など
中国人って、自分たちを「直視」できないのだな。
余りに惨めな歴史のために。
そもそも、２０世紀半ばで識字率５％ってなんだ。
歴史的に、漢字というものを国民が読めないほど難しくして、「愚民化政策」を取り続けてきた結果であろう。中国人って、長い歴史において、支配層により愚民化されつづけてきたのだ。
「民」という漢字の意味が、「目を針で潰した奴隷」のことを意味するという文章を読んで、中国人にとっての「漢字」のもつ意味をようやく理解した気になった。
冒頭でふれた。
２０世紀半ばで、日本人は、識字率ほぼ１００％だったのだ。
洗脳もクソもあるものか。
確かに、情報源が限られていたことは確かだが、「１００年先行した産業革命組のやり方」が気に食わなかったのが、戦争に突入した最大の理由だ。
英国のチャーチルの言葉を見てみようか。
--ここから--
チャーチルの「対日世界大戦回顧録」より
日本人は無理な要求をして要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。
反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数が上がるのに、それができない。
それでもう一度、無理難題を要求すると、これも呑んでくれる。
すると議会は、いままで以上の要求をしろという。
無理を承知で要求してみると、今後は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、
「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。
英国はマレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈されシンガポールを失った。日本にこれ程の力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。
--ここまで--
チャーチルの言葉から、英国人が２０世紀の半ば、日本人をどう見ていたか理解できるであろう。
確かに、日本人は、英国の産業革命に１００年遅れのノロマ民族だ。
しかし、日本人は識字率ほぼ１００％の「高速度発展民族」だったのだ。
この日本人の自己認識と外からみた産業革命組の諸国の認識の「齟齬」が、実質的な、戦争突入の最大原因だろうな。
今、中国人も「高速度発展民族」を自認しているようだが、実質的な識字率は３０％強であろう。
国民の半数以上が、無学文盲という「重し」をひきづったまま、成長しているということだろう。
そこに無理があるような気がする。
今、日本企業がバングラディシュに移動しているという記事を転記しよう。
--ここから--
2017/10/17(火)
昨年、バングラデシュの首都・ダッカのレストランで、食事中だった日本人7人がイスラム過激派のテロの犠牲になった事件は、記憶に新しい。
しかし、その後も日本企業のバングラデシュへの意欲は削がれることなく、今年に入ってさらに企業の動きが活発になっている。
「人口は1億6000万人ですが、人口密度は世界第7位。しかも平均年齢が26歳(2016年)。
ポイントは、賃金がいまや中国の4分1、労働者も勤勉で、技術水準も高いこと。
そのため日本企業は、治安の問題などリスクを犯してでも、進出したいのです」
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、同国に拠点を持つ日系企業数は'17年6月現在で253社に達し、'08年の約3倍の勢いだ。
同国の縫製技術は世界でトップクラスを誇り、スペインの世界的ファッションメーカー『ZARA』や、スウェーデンの『H＆M』など、世界中のアパレル産業が集中。
日本専用の工場団地があるサウスダッカを中心に、約130カ国、5000近い縫製工場がある。
「この縫製技術は、戦前、英国の植民地時代に紳士淑女のための衣料品縫製を担ったことで、培われたのです」
しかし、日本の縫製企業が定着するまでには、努力と大きな犠牲があった。
「一時は若者が劣悪な環境で働かされ、2013年には8階建ての縫製工場が崩落し、約1200人が死亡するという大惨事が起きた。事故原因は、増築に増築を重ね、そこに縫製工場のミシンの振動が加わったことによるもの。
これを機に、日本の縫製工場にも石が投げ込まれるなど、地元の反発が強まったが、日本企業が根気強く環境改善に努め、徐々に信頼を高めていったのです」
そんなアパレル日本企業の一つに、イオンやイトーヨーカ堂、しまむらなどへ製品を納入する丸久(本社＝徳島県鳴門市)がある。
「同社は'09年にチャイナリスクが顕在化し、徐々にバングラデシュにシフトし、当初8億円を投資して縫製とプリント工場を建設。その後、生地作りから染色まで一貫して生産可能な工場を建設。
現地生産を進めて地元での信頼を勝ち得てきたのです。
'20年にはヨーロッパ向けの製品を作る工場を新設し、現地雇用を今の2倍の5000人に引き上げる予定」
また、ユニクロを展開するファーストリテイリング(本社＝山口県山口市)も、'08年からバングラデシュに進出。
労働安全協定や貧困層融資でノーベル平和賞を受賞した、ムハマド・ユヌス氏が運営するグラミン銀行などとタッグを組み、貧困層に利益が還元できるシステムを導入し、地元の人たちの理解を得る努力を積み重ねてきた。
ほか、衣料品関連では東レ、YKK、マツオカコーポレーションなどもすでに事業展開をしている。
「安倍政権も、バングラデシュへの1000億円規模の資金援助などでバックアップし、その流れで住友商事と東芝、IHIの3社は同国の総発電量の1割を担う石炭火力発電所と、港湾の建設工事案件を受注。
事業費約5000億円で、'24年7月の完工を目指しています。
また、三菱商事と川崎重工業も建設中の都市高速鉄道計画で、車両144両と車両基地設備など約400億円分を受注。
同国のインフラがらみの公共事業は目白押しで、日本のゼネコンや機械関係業者にとっては宝の山です」(ゼネコン関係者)
同国では、IT関連の人材も注目されている。
日本の某人材派遣業者では、日本のIT関連企業向けに、合同就職説明会を開催するという。
「バングラデシュの工業系大学は、国際的なACM国際大学プログラミングコンテストで、毎年、世界でも上位の成績をおさめており、今や欧米、韓国なども同国の大学の人材引き抜きに躍起なのです。日本も遅ればせながら、その頭脳を求め、動き出しています」(IT企業関係者)
しかし、日本企業にとって最大の不安は、やはり治安対策だ。
「各企業とも、日本人家族の帯同や街中での外食などは控えている。
さらには、現地スタッフの増強などを含めたフォローも必要です。
とはいえ、もともとバングラデシュは世界一と言ってもいいほどの親日国。その意味でも、治安対策をクリアする苦労のしがいがあるということです。
両国の絆が一層深まるのを望む声は、産業界ばかりか、同国民の間でも日々、強まっています」
バングラデシュへの日本企業の進出は、ますます拡大しそうだ。
--ここまで--
反日国家 → 親日国家 への大移動ということか。
中国人が、日本人をどう思おうが、それは中国人の勝手。
日本人は、自分たちが働き易いところで働くという合理的な判断をしているということだろう。
