▲う～ん、安倍さんにとって、あぶないセリフだなぁ。
プーチン大統領は、まぁ、ぎりぎり信用できる人間かもしれない。
ただ、プーチン大統領の周囲にいる人間がどれもこれもヤクザ顔負けのあぶない人間ばかりなのだ。
なんぜ、頭が悪いくせに、強欲さだけは誰にも負けないという人ばかりで、プーチンさんを牽制しているのだ。
日本からなんとか、金をむしり取ってやろうと企んでいるものばかりだ。
安倍さんの表題のいいは、結局、最終的に安倍さん自身の足をひっぱる形となる可能性が高いなぁ。
どこかで、ロシアとの距離を考え直さなければならないタイミングが来ているのではないのかな。
以下、新聞から抜粋。
安倍晋三首相は、「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「戦後７２年が経過してもなお、日本とロシアの間に平和条約がないのは異常な状態だ」と述べた上で「この課題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」と強調。
首相は今年５月に予定されている自身の訪露にも言及し、「首脳会談を行い、平和条約問題も取り上げる考えだ」と述べた。
返還大会には河野太郎外相も登壇し「北方四島にかける日本国民の思いを明確に示し続けることが重要だ」と訴えた。
▲補足、感想など
う～ん。
ロシア人という民族の「ぶっとび方」の背景にあるのは、ツァーリズムというものだろう。
これは、13世紀のモンゴル帝国を建設したジンギスカンの「考え方・行動様式」をそのまま、引き継いでいるということだろう。
片足をヨーロッパに、もう片足をモンゴル帝国に着けている—そういう民族だということだろう。
だから。
行動・考え方は、粗野だし、あか抜けない。
ここ1年くらいのロシアの行動などをみてみよう。
--ここから--
2017年05月12日
ロシアの行動は浅はかだよね
こうやってロシアが不意打ちして、何かしらの印象操作の道具にできたとしても、それはそのときだけ
外交としての信頼関係を結ぶことはこんな不意打ちで得られる成果よりも、長い目で見たら格段に大きいのに。
バカだ。
2017年09月05日
ロシアのモルグロフ外務次官は、南クリル諸島（北方領土）における露日共同経済活動の展望を語り、ロシアは日本が第２次世界大戦の結果を認めるよう徹底的に努力していくと述べた。
日本は北への圧力強化をロシアに呼びかけている 上月駐ロ大使
モルグロフ外務次官は、平和条約問題におけるロシアの姿勢に変更はなく、第２次世界大戦の結果を日本が認めるよう努力していくと述べた。さらに、ロシアはクリル諸島の主権に関する原則的な姿勢を崩すつもりはなく、ロシア法を前提にしていくと強調。
それに加えて、経済協力の強化や首尾よく実現した共同活動の経験が、露日両国の信頼と友好を最大限に高め、平和条約締結につながる一歩となるとの見解を示した。
2016年12月15日、16日にかけて行われたプーチン大統領の訪日は、平和条約と南クリル諸島という2つの主要テーマと、2国間の経済協力に捧げられた。
会談の結果、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を行い、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。
さらに、ロシアと日本は60以上の様々な合意書に調印した。
８月２３日、メドベージェフ首脳が南クリル諸島における先行社会経済発展区（TOR）「南クリル」の創設を承認した。
2017/09/30(土)
北朝鮮の動向が世界の耳目を集めている。今年に入って弾道ミサイルの発射回数は格段に増え、9月3日には過去最大規模の核実験を強行した。
アメリカとの舌戦もヒートアップし、ついに「宣戦布告」という言葉まで飛び出している。
一方で、国際連合の安全保障理事会は初めて原油の輸出制限に踏み切るなど、追加の制裁決議を全会一致で採択した。
これは、戦前の日本と似た状況だ。1930年代後半から、日本はアメリカ、イギリス、中国、オランダによる貿易制限によって石油やガスなどの資源供給が止められた。
いわゆる「ABCD包囲網」であり、追い詰められた日本は戦争を仕掛けざるを得ない状況を迎えてしまったのだ。まさに「戦争前夜」の様相を呈してきた北朝鮮情勢だが、今回は少し違った角度から、この問題を見ていきたい。
9月28日に発売される共著『ヤクザとオイルマネー 石油で250億円稼いだ元経済ヤクザが手口を明かす』の共著者である猫組長氏は、北朝鮮がミサイル発射を続ける理由について「大きく2つ。アメリカとの直接交渉を引き出すこと、ミサイルの発射実験が最高のショーケースになっていること」という見方を示している。
猫組長氏は、不動産会社や投資会社を経て暴力団の世界に入り、山口組系組長を経験。
現在は引退しているが、金融や経済の裏事情に精通している人物だ。
北朝鮮のミサイル開発を仕切るロシアのマフィア
「アメリカとの直接交渉」については、巷間言われるように、金正恩朝鮮労働党委員長はアメリカに自国を核保有国として認めさせたい。そのため、ミサイル発射を繰り返して自国の力を誇示し続けているわけだ。
一方、「ミサイル発射がショーケースになっている」については、こんな裏事情がある。
たとえば、7月に二度発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、いわば北朝鮮製兵器のフラッグシップモデルだ。スマートフォンやパソコンと同じで、消費者はフラッグシップモデルの性能を見て「ほかの兵器の性能もいいに違いない」と購買意欲が湧く。
北朝鮮にとって都合がいいのは、1回発射すれば世界中で報道され、さらに各国の調査機関が性能を割り出してくれることだ。
自国の製品を世界が全力で宣伝してくれるわけで、その経済効果は大きい。
ちなみに、ロシアの北朝鮮への石油製品（ガソリンやディーゼル燃料など）の輸出（1～6月）は前年比で倍増していることが、ロシアの税関当局の資料で明らかになっている。
ロシアの裏社会を仕切っているのはマフィアだ。これらの事情に鑑みると、北朝鮮製の兵器はロシアン・マフィアを通じて海外の“顧客”に流れているのだろう。
グローバリズムによって、いわゆるOEM（相手先ブランド名製造）が進んだ。
たとえば、テレビ、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は日本など技術力のある先進国が部品やキーパーツをつくり、それを賃金の安い新興国が輸入して組み立てるという生産体制が普及した。
北朝鮮のミサイルに使用されている部品の多くは、ロシア経由で入っている。
もっといえば、ウクライナだ。兵器製造がさかんなウクライナには多くの専用工場があり、それらを仕切っているのもロシアン・マフィアである。ロシアがウクライナの工場で生産した部品を北朝鮮に売り、北朝鮮はその部品を使ってミサイルを組み立てる。
そして、発射実験を繰り返して性能を世界に見せつけ、海外に売るという構図だ。
つまり、一連の北朝鮮問題の水面下では、北朝鮮とロシアが裏で手を組み、マフィアが大きな役割を担っているわけだ。
北朝鮮、ミサイル発射の裏に「偽ドル札」貿易への制裁…ロシアから武器輸入
本連載前回記事で、北朝鮮のミサイル開発にロシアのマフィアが関与している事情や、北朝鮮がミサイル発射をやめられない理由について論じた。
今回も、北朝鮮問題を少し違った角度から見ていきたい。
北朝鮮では、「スーパーノート」と呼ばれる偽ドル札が流通していることが知られている。
これは、北朝鮮製の偽ドル札の中でももっとも精巧なつくりで「本物と見分けがつかない」ともいわれる。
たとえば、2001年にアメリカで同時多発テロが発生した後に「SERIES
1992」（1992年発行）と刻印された偽ドル札が香港で出回ったのだが、あまりに精巧であったため、アメリカが本物の「SERIES
1992」の一部を無効にしたという逸話もあるぐらいだ。
北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を利用して、その偽ドル札と本物の紙幣を交換していた。
その際に使用されたのが「SWIFTコード」だ。これは、国際銀行間金融通信協会（SWIFT）が提供する識別番号で、銀行口座の住所にあたる。
まず、北朝鮮はバンコ・デルタ・アジアにスーパーノートを移送する。
そして、SWIFTコードを利用してアメリカへの送金手続きを行う。すると、アメリカの銀行口座にテキストデータが送られるので、現地の工作員が引き出して現金化する。
その後、バンコ・デルタ・アジアが偽ドル札を使って決済すれば、北朝鮮はドルを安全に入手できるという仕組みだ。これなら、100万ドル単位でマネーロンダリングを行うことも可能である。
一方、アメリカ財務省は北朝鮮による偽ドル札の流通を追及しており、2005年9月に「マネーロンダリングに関与した疑いの強い金融機関」として、バンコ・デルタ・アジアをブラックリストに入れるという制裁を行った。
北朝鮮には、金正日直属だった「朝鮮労働党39号室」という機関がある。これは、麻薬密売、通貨偽造、偽造タバコ密売などの不法活動を指揮する組織だ。
アメリカは制裁でバンコ・デルタ・アジア内の北朝鮮関連とされる52の口座および約2500万ドルを凍結したのだが、それらのなかには「朝鮮労働党39号室」関連の口座や金正日の個人資産も含まれていたといわれる。
北朝鮮の偽ドル札は中国経由でアジア全域に流通
北朝鮮のスーパーノートについては「CIA（中央情報局）の情報戦略だ」「コストが合わないからあり得ない」という意見もあるが、共著『ヤクザとオイルマネー 石油で250億円稼いだ元経済ヤクザが手口を明かす』（徳間書店）の共著者である猫組長氏は、実際に売買の現場に立ち会った経験があるという。
バンコ・デルタ・アジアがアメリカから制裁を受けた後も、「SERIES
1992」の偽ドル札は中国経由でラオスに流れていた。外国為替管理制度が厳格化されていないラオスには、無申告で大量の外貨を持ち込むことが可能なのだ。そして、ラオスにプールされた偽ドル札は陸路で国境を越えてタイに運ばれる。
猫組長氏は、このタイでアメリカ人が経営する両替業者に偽ドル札が売買される現場を見たという。
偽ドル札は、そこからアジア中の両替商に売られていく。本物にしか見えない偽ドル札は、本物の紙幣より格安で取引される。
アジアにはライセンスを持った街の両替商がたくさん存在しており、彼らが小口の両替に偽ドル札を使えば、かなり儲けることができる。
両替された偽ドル札は、やがてアメリカにわたってどこかの銀行に回収されることになり、北朝鮮としては自動的にマネーロンダリングが完了するわけだ。
現在、日本と北朝鮮との間に国交はないが、北朝鮮と国交を結んでいる国は意外と多い。アジアでいえば、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国とは国交がある。
国交のない日本にも拠点があるぐらいなので、国交を結んでいる国々にはより強固な拠点があることは想像に難くない。各国に北朝鮮の人々が多く居住するコミュニティや北朝鮮料理のレストランなどがあり、工作員や諜報員の拠点となっているのが実情だ。
北朝鮮のミサイル発射が3月から増えたワケ
前述したバンコ・デルタ・アジアへの制裁によって、北朝鮮は国際金融の裏ルートを失った。
しかし、核開発をめぐる「6カ国協議」に参加する見返りに、アメリカは北朝鮮に対して一種のお目こぼしを与えていた。そのひとつが、ロシアへの送金だ。
北朝鮮の貿易会社がロシアの銀行に口座を持っており、バンコ・デルタ・アジアの制裁後、北朝鮮はそのロシアの口座を海外送金の拠点としていた。
そして、ロシアン・マフィアが仲介するかたちで武器や麻薬とドルが取引されていたのだが、アメリカはそれをわかっていて目をつむっていたのだ。
しかしながら、今年3月にSWIFTが北朝鮮の全銀行に対するサービス停止を発表した。
これによって、北朝鮮はロシアへの送金も禁じられたことになる。
ドナルド・トランプ大統領が就任したアメリカが本気で手綱を締めにかかったわけだが、その3月のSWIFT停止以降、北朝鮮のミサイル発射回数が格段に増えたことは周知の通りだ。
文＝渡邉哲也／経済評論家）
2017年10月09日
ロシア国防省は、日本による南クリル諸島（北方領土）の領有権主張を、ロシアの国益への脅威として見ている。露経済紙コメルサントが３日、「関係筋」の話として伝えた。
同紙によると、国防省の報告書「２０１６年度海洋活動分野におけるロシア連邦の国家安全保障状態の包括的評価について」の「軍事的」部分は、「米国やその同盟国が行う、（ロシアの）地政学的影響力を制限する方針」や、
国際テロリズムの規模拡大、海賊行為、不法移民を主な不安定要因にカテゴライズした。
国益への脅威として言及されたのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との「潜在的に可能性がある軍事衝突」や、アゾフ海・黒海地域の複雑な情勢、北極評議会の参加国や非北極圏諸国すら地域での軍事的影響力拡大を目指し争っていること、日本によるクリル諸島の領有権主張だった。
関係筋によると、現行の脅威の性格は詳述されている。
それは、艦隊を有する国家の増加や、ロシアと密接に関係し、海への出口を持つ領域での軍事衝突のエスカレーション、北極海航路に対するロシアのコントロールを弱めるためのロシアへの圧力、ロシアに隣接する海や海洋などの水域における他国による戦略的非核高精度兵器システムの展開、そして海上発射型ミサイル防衛（ＭＤ）システムの展開だ。
ここから、日本の海上自衛隊の能力拡大や、オホーツク海におけるロシアの抑止力を脅かしかねない海上発射型ＭＤシステムの導入もまた、ロシア軍の警戒網に入っている。
2017/12/19(火)
ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長は、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を米国から導入して配備することは「米国による中距離核戦力（INF）全廃条約違反」と批判した。
ウリヤノフ氏は条約違反が「日本の協力下」で行われると指摘。
日本への陸上イージス配備は米国のアジア太平洋地域でのミサイル防衛網拡充の一環であり、ロシアとしては「国益を守るため、幾つかの措置を考慮せざるを得なくなる」と警告した。
中国外務省の華春瑩・副報道局長も記者会見で、「イージス・アショア」の導入を決定した日本政府に対し、「慎重に事を進め、地域の平和と安定を促進するため建設的な役割を発揮するよう望む」とけん制した。
2018/01/22(月)
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、欧米諸国の「ロシアフォビア（嫌悪）」が
冷戦（Cold
War）中よりも悪化しており、ロシア政府には尊重されるべき「レッドライン（譲れない一線）」があると警告した。
米ニューヨークを18～19日に訪問し、帰国直後にロシア紙電子版の取材に応じたラブロフ氏は、
「ロシアフォビアはかつてないほど高まっている。冷戦中もこれほどではなかった」と述べた。
その上で「当時はある種のルール、礼儀があった。現在はそれらがすべて排除されている」と主張。 「ロシアには『レッドライン（譲れない一線）』がある。
欧米の慎重な政治家ならば、冷戦中のようにそれが尊重されるべきであると理解しているはずだ」とけん制した。
ラブロフ氏はさらに、「可能な限りあらゆる手段を使ってロシアに制裁を科そうとする試み」を非難し、
米国と欧州連合（EU）による制裁は「不条理で根拠がない」と述べた。
ロシアは2014年、ウクライナのクリミア（Crimea）半島を編入し、同国東部で武力衝突を起こしたことで制裁を科されている。さらにドーピング・スキャンダルでも窮地に陥っている。
2018/01/30(火)
ロシアのプーチン大統領は、駐日ロシア大使に対日外交の経験が豊富で、駐日公使などを務めたミハイル・ガルージン氏（５７）を任命した。
同氏は北方領土について「第２次大戦の結果、ロシアの領土になった」と主張するなど領土問題で強硬派として知られる。
2018/02/01(木)
露日関係の発展は、特にクリルの共同開発ではスタート前の状態にとどまっている。
ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が、サハリン・メディアの編集長らと懇談で明らかにした。
トルトネフ氏は「共同開発はない（進んでいない）」と述べ、その責任は日本側にあるとし、「あるのは宣言された意向のみで、実際の行動はない。率直に述べる必要がある」と語った。
ロシアと日本の両政府は、クリルで共同経済活動を行うことで合意した。
より詳細な議論のために日本代表団が５月にサハリン、クナシリ、エトロフを訪れた。
昨年末には安倍首相が共同経済活動を一刻も早く開始することへの支持を示した。
クリルでの共同経済活動は、２月６日に日本で開かれる露日外務次官級協議のテーマとなる。
--ここまで--
ロシアのツァーリズムというものが、ジンギスカンのやり方を踏襲しているものだ—という認識にたてば、ロシアのマフィアというものが理解できるであろう。
そもそもが民主国家ではないのだ。
専制君主とその取り巻き（ロシアンマフィア）が国家というものを牛耳っているのだ。
で。
表題は、安倍さんの「あぶない言葉」にしか聞こえない。
