▲まぁ、なんという虚栄心に満ちた民族か—と呆れてしまう。
なにがなんでも日本の上にいる—と思い込みたいということだろうな。
えっ。元は大国だからって。
それなら、なぜ、20世紀始めでも識字率５％なんだ？
それなら、なぜ、半世紀前に、文化大革命で、当時の教養人、文化人達を４０００万人とも９０００千万人とも皆殺しにして、人肉食したんだ？
中国人のもつ「虚栄心」と、対する「基礎教育の不備」、「教養人の皆殺し」と均衡が取れまい。
一体、これってなんだろう。
結局、エリート層とその他大勢 という間に乖離があるということだろう。
なんせ、識字率が今でも３０％だ。
３０％のともあれ文字が読めて書ける人間（まぁ、中国ではエリート層に含まれるのだろう）は、世界の・日本の情報に詳しいから、オレ達だって日本には負けない—と自負心がある。
でも、７０％のその他大勢は無学文盲・無知蒙昧。
中国という全体では、どうしてもこの無学文盲のその他大勢に足を引っ張られ、思うように国家として発展していかないのだろう。
その「思うにまかせないいらだち」が、中国のエリート層達の「日本への・日本人への」の過激なコケオドシ、ハッタリ、異様なふんぞり返り、異常な上から目線に結びついているということだろうな。
可哀想な・哀れな民族ではある。
以下、中国の新聞から抜粋。
現在の中国は経済発展を続けている。人びとは豊かになり、社会のインフラも整備され、暮らしは都市部の便利になってきている。
それゆえ、中国人は中国は経済や軍事の分野ですでに日本を追い越していると考えがちだが、中国メディアは、「製造業の分野においては、中国と日本の差はまだまだ大きい」と論じる記事を掲載。
記事は、中国の経済規模はすでに日本を大きく超えており、軍事面でも世界で３本の指に入ると主張する一方、実際は「中国はまだ発展途中の国」であり、さまざまな点で日本に大きく劣っているのが現状だと指摘。
中国工業情報化部の高官の見解として、製造業の分野では米国が最先端を走っており、日本やドイツなどが米国の後を追っていて、中国が製造強国となるには、まだ長い時間がかかるはずだと論じた。
たとえば、中国は粗鋼生産量こそ非常に多いが、生産される鉄の品質は粗悪であり、付加価値の高い特殊鋼の品質は日本のほうが圧倒的に上だと主張。
それゆえ船舶に使用される鉄鋼では日本のほうが強度に優れているため、日本の潜水艦のほうが中国の潜水艦よりも深く潜ることができると論じた。
続けて、中国でも人気が高いスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」に使用されている重要な部品の多くは日本企業の製品であるのに対し、中国は「ｉＰｈｏｎｅの組み立てを行っている」に過ぎないことを挙げ、この事実も中国の製造業の実力が日本の水準に達していないことを示すものだと指摘。
記事は、中国の非常に広い国土や急激な経済発展、そして大きな内需は今後の中国製造業の発展に有利に働くことはずだと主張する一方、現時点における中国と日本の製造業における差はまだまだ大きいと指摘。
日本メーカーで不祥事が相次いでいるとは言え、それは日本の製造業の競争力が低いことを意味するものではないとし、中国は謙虚に日本に学ぶ必要があると伝えている。
▲補足、感想など
ふ～ん。
割合、まともな記事なんだな。
それにしても、現在、識字率３０％、政治では社会主義、西欧の金融機関から３７００兆円もの債務を負っている状況でこれか。
冒頭でもふれたが、「中国という国家は、どうも均衡が取れていない」。
本来、踏むべき「段階」を踏まずして経済のみ発展してきた—ということなのだろうな。
共産党独裁なればこそ—とは言える。
しかし、トウ小平さん以後の指導者達が、トウ小平さんほどの能力者ではなかった—というところに中国の不幸があったのだろう。
特に、今の習近平さんは、胡錦濤さんよりもかなり能力が劣るのだろうな。
日本の麻生さんが言っていたではないか。
「中国はもうすぐ駄目になる。いつの時点かとどのようにして—が分からないだけだ」と。
３７００兆円の債務は、借り換え・借り換えで後ろに伸ばしているのだろう。
しかし、借り換えの度に、金利は上がっている筈。
もう、金利分の支払いだけでもアップアップしているのではないのかな。
習近平国家主席は「怯えている」という記事を転記しておこう。
--ここから--
2017/07/24(月
中国はこれまでもインターネットに対する規制を行ってきたが、それを一層強化し始めた。
この6月から、ネット検閲を合法化する法律「ネット安全法」を施行した。
この法律ではネット管理者に対して個人情報の提供を義務づけるとともに、当局が恣意的にネット情報を削除することができる。
まあ、中国の当局はこれまでも似たようなことを行っていたのだが、これからはそのような行為を堂々と合法的に行えるというわけだ。
それだけではない。6月初旬に中国に滞在したが、明らかに海外のネットにつながりにくくなっている。
日本の新聞の画面に行くと、ホームページは閲覧できても、個々の記事を読むことができない。
これまではクリックして1分～2分待つと、敏感詞（「天安門事件」や「大躍進政策」など）がない限り閲覧できたのだが、今回の滞在では全くと言ってよいほど閲覧できなかった。
海外情報の入手制限が大学にまで
もはや中国のネットはインターネットではない。中国国内だけにしかつながらない“イントラネット“になってしまった。中国人からも、そんな嘆きの声が聞こえてくる。
その実態は明らかになっていないが、中国ではネットの監視に50万人もの人々が従事していると言われる。
ビッグデータの活用も盛んなようで、ネットで購買する品目やインターネットの通信状況から、危険人物を探り出しているそうだ。
このような状況の中で、露骨な敏感詞である「天安門事件」などをネットに書き込む人などいない。 そこで、当局は新たな言葉狩りを始めた。新しい敏感詞は「集まれ」である。
それは集会を呼びかける単語として危険視されている。こうなると、よほど注意してネットを使用していないと、当局から危険人物としてマークされてしまう。
海外情報の入手制限は大学にまで及ぼうとしている。北京大学は中国の最高学府であり、1919年に起きた反帝国主義を掲げた「5.4運動」において同校の学生が中心的な役割を果たしたことから、中国において特別視されてきた大学である。
その北京大学に対して当局は英語のテキストを“なるべく”使用しないように指導し始めた。
また、外国人研究者を“なるべく”招聘しないように、とも指示したという。
ある中国人に言わせると、この“なるべく”という言葉が曲者だそうだ。「あいまいな指示であって、完全な禁止ではない」と思って英語のテキストを使っていると、危険人物に認定されてしまうと言う。 つまり、“なるべく”という単語を使って、当局の意に添わない人物をあぶりだしているのだ。
これは共産党の常套手段とされる。
特に危険なのは社会科学系のテキストである。
当局は政治学、経済学、社会学などの分野で外国語のテキストを使うことに対して、神経をとがらせている。
外国語のテキストを使わないようにとの指令は、共産党が中国の科学技術や経済に対する自信を示すとともに、慢心を表すものとも言えよう。
現在、中国当局はコンピュータやロボット技術、また最先端医療の分野を除けば、もはや世界から学ぶものはないと思っている。
現状に不満を感じ始めた若者たち
なぜ中国共産党はこれほどまでに国民を海外の情報から遠ざけようと思い立ったのであろうか。
それは共産党と習近平の焦りにあると考える。
中国経済は減速傾向が著しい。今年は6％台の成長率を維持しているが、それは公共投資や政府の意を受けた住宅投資によってかさ上げされたものであり、持続可能性には赤信号が灯っている。この先、さらなる減速が予想される。
天安門事件後、中国共産党の正統性は経済成長によって担保されてきた。
多くの国民が共産党を支持してきたのは、政治的な自由はないものの、経済が勢いよく成長してきたからである。
しかし、ここにきて経済成長の息切れが明らかになり、共産党は統治の正統性を失いつつある。
今でも庶民の給料は上昇しているが、その伸びに一時の勢いはない。そう遠くない将来に、給料が上がらなくなる時代が来るだろう。
--ここまで--
そもそも、半世紀前に、4000万人～9000万人もの教養人・文化人・職人を皆殺しにできる---という、その行動に疑問を持たないか。
なぜ、そんなことができるのか？
端的にいえば、中国人には、「知性主義」というものが理解できないのだ。
「知性」というものに畏敬・畏怖の念をもっていないのだ。
「知性」というものに畏敬・畏怖の念をもっていないのだ。
科学も技術も、文学もアニメも、「単なる金儲けのタネ」にしか過ぎない。
だから。
冒頭で、科学技術が日本より上だと主張したいのは、「金儲けのタネ」が日本より多いよ—と自慢したいがためであろう。
なるほど、ノーベル賞がどうたら言ったところで、無駄な・意味も理解できない民族だということだ。
科学の進歩も技術の進歩も知ったことではない。
自分の手元にないなら、盗めばいいし、パクればいい。お金でそれができる機械を買えばいい—という発想だろう。
いや、世界中で、中国人は嫌われるだろうな。
