▲風が吹けば桶屋がもうかる式の話かな。
ベンツなどの中国への見境いない資本投入は、このディーゼル車規制に因るのかもしれないな。
いや、なにかというと、ドイツ国内でディーゼル車を走らせない—という法律ができそうなのだ。
で。
ハイブリッド車をもっている日本メーカーが優位に立ちそう。また、ハイブリッド車で弱いドイツメーカーは、中国でなんとか稼ごうとするという動きになっているのではないか。
以下、新聞から抜粋。
ドイツの連邦行政裁判所は、環境を改善するため、自治体がディーゼル車の市街地走行禁止といった措置を導入すべきだと判断を示した。
大気汚染物質の規制値を上回る独国内の約70の自治体が今後対応を迫られる可能性があり、国内で使われている１千万台以上の古いディーゼル車に影響がおよぶ恐れがある。
裁判所は今回の判決で「ディーゼル車の走行禁止は法的に除外されるものではない」と適法性を認めた。
ベルリンやミュンヘンなど大都市はディーゼル車の乗り入れ禁止を検討していたが、法的に可能か議論が分かれていた。
乗り入れ禁止が広がる可能性があり、ディーゼル車から電動車への移行が加速しそうだ。
この裁判は、環境団体ＤＵＨが大気汚染対策が不十分として、汚染度が高いシュツットガルト市を含むバーデンービュルテンベルク州など２州を訴えた裁判の控訴審。今回が最終審。
2017年７月のシュツットガルト市での一審では「窒素酸化物（ＮＯｘなどを多く排出するディーゼル車の市街地乗り入れ禁止が有効」との判決が下され、自治体側が連邦行政裁判所に控訴していた。
今回の判決は、自治体に直接、ディーゼル車の走行禁止を強制するものではない。
ただ自治体は大気汚染軽減へ対応を講じる必要が生じる。
判決では、走行禁止措置を導入する場合でも、利用者の不利益とのバランスを考慮すべきだとした。
例えば、シュツットガルトの場合、まず、09年ごろまでに発売された２世代前の排ガス規制「ユーロ４」までを対象とし、１世代前の「ユーロ５」への規制は19年９月まで認めないとした。
都市部への乗り入れが規制されると、消費者への影響は大きい。
ユーロ５までのディーゼル車はドイツ国内の乗用車保有台数の２割強にあたる約一千万台を占める。
排ガス規制に適合しないディーゼル車を乗り続けるためには、車両を改修する必要がある。
17年８月に政府と自治体、自動車メーカーが話し合った際には、ユーロ５以降の車両約５３０万台を対象にソフトウエア更新することで乗り入れ禁止を回避した経緯がある。
これに対し、環境団体は、ソフトウエアの更新では対応は不十分だとして、排ガス浄化装置の追加設置を求めている。追加設置は一台あたり30万円前後の費用がかかるとされる。費用を誰が負担するのかも問題だ。
環境規制を満たしている最新のディーゼル車の販売にも影響が出る。
将来規制が強まるかもしれないという不安に加え、売却時の価格が下がるからだ。
英国とフランスは40年までにディーゼル車の販売を禁止する方針を掲げる。
欧州最大市場ドイツでもディーゼル車に厳しい判決が出たことで、影響が他の欧州諸国に広がる可能性もある。
ＨＶ市場拡大日本勢に追い風
日本の自動車メーカーは、脱ディーゼルを追い風に欧州でハイブリッド車（ＨＶ）の販売を伸ばしている。
ドイツ当局によると、2017年のドイツの乗用車の販売台数は３４４万台で、ディーゼルエンジン車の割合は38％。15年の同48％から大きく減少した。
ドイツ市場における１７年の日系メーカーの販売台数は約33万台。
ディーゼル比率は業界全体よりも低い。トヨタ自動車の17年のドイツでのディーゼル車販売は約8000台で、全体の１割弱にとどまる。
ディーゼル車への規制強化は日本車メーカーに追い風となる可能性もある。
トヨタの欧州でのＨＶの販売は英国やドイツなどが好調で、17年に前年比４割近く伸びた。
小型車の「ヤリス（日本名ヴィッツ）」、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ一「Ｃ－ＨＲ」、ＳＵＶ「ＲＡＶ４」などがけん引している。
▲補足、感想など
ドイツ国内の約一千万台のディーゼル車が、そう遠くない期間に、走行禁止？という措置をとられる可能性があるということか。
で。
ハイブリッドへ乗り換えるドイツ人の沢山いるだろう—という話なのだな。
日本のホンダなどの予想でも、これから１０年間はハイブリッドが主流になる—という見込みだったな。
有為転変とはいうものの、トヨタとかホンダのここ２０年位の努力がようやく実を結びそうだな。
