▲いや、韓国の新聞もやっとのこと、「日本人から嫌われている」という報道をしているようだ。
まぁ、この日韓関係を複雑というか面倒臭くしているのは、日本にいる日本人のフリをして・日本人の顔をしているevenki族工作員達だな。
まるで、鵺（ぬえ）のように、日本人のふり・顔をして、あっちにもこっちにもいい顔をして、お金を稼いでいるようだ。
何度もいうが、もう、日本人弱体化工作の「戦後レジーム」は完全崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはない。ミスリード・扇動など絶対にされない。
evenki族工作組織＝朝日新聞、毎日新聞、東京新聞なんて、もう廃刊までの日時も短かろう。
以下、韓国の新聞から抜粋。
日本で「嫌中及び嫌韓現象」が収まろうとはせず、むしろ日常となりつつある。
大手出版社からそれら嫌中嫌韓関連企画によって出版された本はベストセラーとなる現実がこれを証明している。
中国や韓国人観光客があふれて日本人たちは「不便だ」、あるいは「気に障る」といった話まで出ている。
しかし、外国人観光客が増えて日本経済を復活させているというのにも関わらず、このような二律背反的な世相を指摘する日本国内自省も起きている。
アメリカ人の弁護士ケント・ギルバートが書いた「儒教に支配された、中国人と韓国人の悲劇」（講談社）は、昨年の新刊及びノンフィクション部門で最多発行部数（47万部）を記録した。
先月には続編も出た。
日本人の「高い道徳規範」を称える一方、韓国人と中国人を「禽獸以下の社会道徳」と攻撃する。
これと関連して朝日新聞は、この本が出てきた背景を紹介。
出版社の編集者がサラリーマンの密集地である新橋の居酒屋で、客が韓中に対して違和感を吐き出す場面を見たのが企画の動機になったとする。
「韓国、中国人は我々とは違う」という話題が今の日本人の実際的な興味となっている。
以後、日本人は西洋人に弱いという点に着目して、日本に長く滞在するアメリカの弁護士に彼らと日本人はどのように違うのか書いてくれと要請した。
（中略）
それにも関東学院大学の明戸浩講師（多文化社会論）は「日本を褒め立てるだけなら単なる民族主義だが、韓中を蔑視して自分たちの位置を高めようとするのが特徴」とし「明らかに積極的表現を上品に見せて差別意識をあおった」と批判した。
韓国・中国人に不満を回すだけでカタルシスを提供する構造は、逆説的に内部コンプレックスを反映するという指摘だ。
▲補足、感想など
日本人は、韓国人にコンプレックスなんてもっていない。
英国の産業革命に５００年も遅れ、漢字を放棄しハングルのみとすることで３割が文盲・2割が識字困難という民族に対して、日本人がどうして劣等感をもつのだ？
それにしても、3割が文盲・2割が識字困難—という状況で、どうして経済が発展できるのだ？
韓国経済の現状をみてみようか。
--ここから--
2017/09/17
韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定（FTA）の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。
国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。 世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。
企業と金融機関の最高経営責任者（CEO）が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。
話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三（キム・ヨンサム）政権初期だ。
産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム（規範となる考え方）を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。
金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。
前任の盧泰愚政権末期には経済成長率が2％台にまで低下した。
1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。
問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。
盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。
不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。
金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。
幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。
現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2－3年目は景気が良かった。 その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。
韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。
企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。
一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。
健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。
そのおかげで後を引き継いだ金大中政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。
通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅大統領が就任した。
文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。
賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。
大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。
ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。
国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合は今年の39.7％だが、5年後時点でも40.4％と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。
目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権（11.1ポイント）とは比較にならないほど低い。
債務削減に全力を挙げた李明博（イ・ミョンバク）政権（3.5ポイント）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権（7.5ポイント）もはるかに下回る数字だ。
どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。
そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。
国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。
20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。
20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。
--ここまで--
１９９７年の通貨危機ねぇ。
通貨危機後から韓国の要人達がどういったか—文章をみてみようか。
--ここから--
■アジア通貨危機での韓国の発言
『国連の援助は助けになったが日本の援助は役にたたなかった』(国連総会の席での韓国代表の発言)
『ＩＭＦショックを引き起こしたのは日本の金融機関が資金を引き上げたせい』(金泳三)
『ＩＭＦ当時、日本が協力的でなかったという見解がある』(朝鮮日報)
１９９７年通貨危機に際し、金泳三大統領が、今回の危機は日本の金融機関が資金を引き揚げたためで、責任は日本にあって韓国にはないと言い切った。
ところが金大中大統領が、前政権の責任を追及するため、資料を調べたら、日本責任論が否定された。
日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで韓国を助けていたという事実が明らかになった。
しかし、真実が分かっても、韓国人には金泳三のデタラメな日本責任論だけが残った。
そしてまた『韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通…出し惜しみをしてるのだろう。日本はふがいない』(尹企画財政部長官)
※恩知らずで学習能力も無く恩を仇で返すふがいない民族(乞食)を助けても無駄である。
別の文章もみよう。
2011/08/15(月)
━ 韓国には金を貸すな ━
アジア通貨危機の時、韓国はIMFから金を借りてえらい目にあいました。
しかも改革は進まず、IMFに返すお金がなくて日本が返済の遅延をIMFに認めさせ、それでもだめで日本に泣きついて直接肩代わりしてもらい
そのおかげでIMFには全額返済できました。
日本はバブル崩壊の直後で疲弊していましたが、7000億円もの支援をしました。
が、このときに日本に直接借りた分は現時点で返済されてません。踏み倒しです。
またその後に日韓共催のワールドカップがありましたが、
２つのスタジアムの建設、高速道路の新設など、日本が支援して建設しましたが、
その後韓国で起こった「反日運動」は、ご存知のとおりです。
去年の段階では、感謝どころか、「日本が不必要な援助を押しつけたせいで
韓国の復興が遅れた」とまでいってきています。
なお、アジア通貨危機の時、韓国の大統領は金大中でした。彼は日本の融資を歓迎し、「未来志向で」といいました。
二枚舌とはまさにこのことでしょう。
韓国ごり押し事業に協力する必要はない、金がはいればすぐ手のひら返す連中です。信用するな。
--ここまで--
裏切り裏切られる、騙（だま）しだまされる不信国家、国民の３割が文盲状態・２割が識字困難状況—それが、韓国・韓国人。
韓国の現在の状況を見てみよう。
--ここから--
韓国で３度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2
韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。
とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。
韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。
文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。
もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。
さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。
北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。
９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。
同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。
外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。
韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は２８日、記者団に対し、昨今の韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的なものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。
とはいえ、外国人による３兆ウォンの国債売り越しは、今年８月の１カ月間の売り越し額に匹敵するのだ。これまでの１カ月分の売り越しが、２６、２７日の２日間のみで達成されてしまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、無理がありすぎる。
何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム（上乗せ金利）は１９カ月ぶりの高水準となっているのである。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。
危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。
安全保障の瓦解は、金融市場に波及し、韓国を「３度目の通貨危機」へと追い込む。
グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱であることを、韓国国民は改めて知ることになる。
--ここまで--
韓国の国民が、自分で選択したことだ。
自分の判断の結果が、自分の頭の上の落ちてくるだけの話。
日本・日本人には、なんの関係もないこと。
関わらない、教えない、助けない-どうでもいい国、それが衆愚民族、韓国・韓国人。
