▲今、中国はお金がない。
西欧諸国の金融機関からの膨大な債務にあっぷあっぷしているのだろう。
で。
日本に向かって、猫なで声で、「お金出しておくれ」と盛んに言ってくる。
なにか。
中国に向かって、安倍さんが、美味しいと聞こえる話をしたようだ。
安倍降ろしを盛んに日本の立憲ナントカ党等の野党を使って工作しながらも、安倍さんに向かって猫なで声で誘いをかける。
巧みなものではある。
以下、新聞から抜粋。
中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の梁振英副主席（前香港行政長官）は、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に関して「日本企業の参加を歓迎する」と述べた。
米中貿易摩擦の激化には「世界の相互依存は深まっており、曲折はあってもグローバル化の流れは止まらない」として米国の保護主義的な措置に疑問を呈した。
梁氏は一帯一路構想や、広東省と香港、マカオの経済連携を深める 「粤港澳大湾区」構想の対外的な広報を担っている。
東京で開く日本・香港経済合同委員会に出席し、両構想を説朋する予定だ。
梁氏は一帯一路は中国が始めたが、いまやグローバルな構想となった。歴史的にシルクロードに位置する六十数力国に日本は入らないかもしれないが、この機会を活用することを歓迎したい」と語った。
具体的には金融、貿易、インフラ、政策、人的交流の５分野で協力できるとの見方を示した。
大湾区構想に関しては 「人口約6700万人、域内総生産（ＧＤＰ）１兆3000億ドル（約１４０兆円）と、韓国にほぼ匹敵する経済圏が誕生する」と利点を強調した。
中国政府が実施計画を近く公表すると明らかにし、「ヒト、モノ、カネ、情報の流れがより自由になる、日本企業にとって香港に立地する魅力が増すだろう」と語った。
習近平指導部は香港への統制を強化し、高度な自治を保障する一国二制度」が揺らいでいるとの見方も強い。
粱氏は「中央政府の香港政策は明確で安定している」と強調。
一方で「高度な自治は完全な自治ではない」とも語り、国家主権の維持が一国二制度の大前提との立場を示した。
香港社会で親中国派と民主派による分断が深まっているとの指摘には 「声が大きい少数派と、静かな多数派を区別すべきだ。反対派の勢力は弱まっている」と語り、民主派は退潮傾向にあるとの認識を示した。
梁氏は2012年、親中国派の後押しを受けて香港行政長官に当選。
14年に民主化を求める市民が中心部の道路を占拠した「雨傘運動」では習指導部の意向に沿って一切の妥協を拒否し、民主派による批判の的となった。
17年には現役の香港行政長官として初めて政協副主席に就任した。
梁氏は「学生らは北京の承認なしに行政長官選挙制度を変えようとしたが、それは香港基本法に違反する」と語り、中国政府の意に反する候補の出馬を認めるべきだ、とする民主派の主張は実現不可能だったとの見方を示した。
▲補足、感想など
そもそも、一帯一路とはどのようなものか、日本側からも見方をご紹介したい。
--ここから--
「一帯一路」国際会議、実態は中国基準の「途上国クラブ」 資本規制や安全保障に懸念も
2017/05/18(木)
中国は１４～１５日に、北京でシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議を開き、２９カ国の首脳と国際機関トップらが参加。
「一帯一路」の「一帯」とは、中国からカザフスタン、ロシア、トルコなどを通って、フランス・ドイツまで鉄道や道路のルートと拠点を整備して、物流経路として各地域を活性化しようとするものだ。
「一路」とは、海路を意味しており、各国の港などを整備していくとしている。
つまり、鉄道、道路、港湾のインフラ整備を行って、陸と海のシルクロードを作るという構想で、カバーされる国の人口は世界の６割の４４億人にもなる。
中国からみれば、巨大な公共事業を海外で行うことになる。
しかも、中国主導であるので、全てのものが中国基準になると思われる。
今回の国際会議に出席した各国の首脳は、ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、トルコのエルドアン大統領、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問など。
先進国のＧ７から首脳が出席したのはイタリアのジェンティローニ首相のみである。
このほか首脳が参加した国は、アジアからはインドネシア、カンボジア、スリランカ、パキスタン、ベトナム、マレーシア、モンゴル、ラオス。中央アジアからウズベキスタン、カザフスタン、キルギスが参加している。
欧州から参加したのは、ギリシャ、スイス、スペイン、セルビア、チェコ、ハンガリー、ベラルーシ、ポーランド。アフリカからはエチオピア、ケニア。南米からアルゼンチン、チリ。オセアニアからはフィジーが名を連ねた。なお、日本からは、中国通の二階俊博・自民党幹事長が出席した。
会議に参加した代表的な国の１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ、２０１６年）をみると、中国が８１００ドル、ロシアが８９００ドル、フィリピンが２９００ドル、トルコが１万７００ドル、ミャンマーが１３００ドル－となっている。
世界１９０カ国中のランキングは、中国７４位、ロシア７１位、フィリピン１２８位、トルコ６４位、ミャンマー１６０位といずれも先進国とはいえないところだ。全体をみても、「中国主導の途上国クラブ」という感じだ。
先進西側諸国とは違った基準での経済発展の試みとみることもでき、その意味では興味深いが、中国が国際的覇権を握ろうとしていることが明らかなだけに、各地域の経済発展がどこまで確保できるのかがポイントである。
中国基準は、知的財産権の軽視、資本取引規制など日本を含めた先進西側諸国とは異なるもので、先進西側諸国にとって不利である。
さらに、いざというときの安全保障の確保も日本にとっては気がかりだ。
このため、日本としては、今の段階で積極的に「一帯一路」に参加することはなく、当面は情報収集に徹するとみられる。
いずれにしても、「一帯一路」は中国の経済力次第で、１人あたりＧＤＰが１万ドルを超えられるかが当面のカギである。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
■過剰生産の輸出を企む「一帯一路」 中国が日本にＡＩＩＢ参加促す理由
2017/05/22(月)
中国経済は、現在も過剰投資問題に苦しめられ続けている。特にひどいのが粗鋼と石炭だ。
２０１６年の中国の粗鋼生産量は、およそ８億トン。それに対し、粗鋼の生産能力は１２億トンもあり、設備稼働率は７割を下回る。
石炭の場合、１６年の生産量がおよそ３３億６０００万トン。対する生産能力の方は、５７億トンで、稼働率は６割未満である。
先月２１日に閉幕したＧ２０（財務相・中央銀行総裁会議）では、麻生太郎副総理兼財務相が中国経済について、「過剰生産や過剰投資が世界経済に混乱をもたらしている」と懸念を表明した。
実際、中国は過剰になった粗鋼製品を世界中にダンピング輸出しており、日本の鉄鋼メーカーも被害を受けている。
しかも、中国は政府が輸出補助金を付与してまで、世界市場で不当廉売を続けているわけだから、悪質だ。
１７年３月４日、米国の国際貿易委員会が中国産鉄鋼製品に関するダンピングを認定した。
炭素鋼板の反ダンピング関税として６８・２７％、輸出補助金に対する相殺関税が２５１％。
ステンレス鋼板・鋼帯の相殺関税は最大で１９０・７１％という制裁関税が課せられることが決定された。
５月１４日、中国が主導する「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の第１回フォーラムが開催された。
一帯一路構想は、ユーラシア大陸を横断する巨大な経済圏を作るという中国の基本戦略だ。
第１回フォーラムで講演した習近平国家主席は、一帯一路の沿線となる国々のインフラ建設に資金を提供するシルクロード基金に、新たに約９０００億ドル（約１０１兆１５１０億円）を拠出すると表明した。
英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の一帯一路構想について「中国経済のアンバランスを輸出することになる」と批判している。
過剰生産に苦しむ中国は、一帯一路を通じて沿線諸国にインフラを輸出し、需要を確保しようとしているのだ。
すなわち、中国は一帯一路構想によって、シルクロード経済圏を構築し、巨大なランドパワーと化すと同時に、国内の過剰生産能力問題の解決を図るという、一石二鳥を狙っている。
ＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）にしても、もちろん中国の一帯一路のための資金調達手段に過ぎない。
中国は、いまだに日本に対してＡＩＩＢ参加を促している。
日本がＡＩＩＢに参加すると、中国を巨大なランドパワー化する一帯一路構想を、資金面でサポートすることになってしまうのだ。
日本では、中国の基本戦略を理解せず、ＡＩＩＢ参加を促す（＝バスに乗り遅れる！など）幼稚な論調が実に多い。
日本国が今後も主権国家であり続けるためにも、ＡＩＩＢには決して参加してはならない。
■三橋貴明（みつはし・たかあき）
--ここまで--
安倍さんの対抗策の記事を転記しよう。
--ここから--
2018/02/20(火)
安倍晋三首相のバルト三国・東欧諸国訪問、そして河野太郎外相のパキスタン、スリランカ、モルディブ、シンガポール、ブルネイ訪問と、年明けからここまで、比較的小さな国を舞台にした日本の外交活動が活発だ。米外交誌フォーリン・ポリシーなどの海外メディアは、一連の訪問は中国が進める世界戦略「一帯一路」構想に対抗する動きだと報じている。
アメリカのアジア太平洋地域から撤退と中国の影響力拡大が懸念される中、日本主導の新たな経済・安全保障協力体制が国際社会で注目されつつある。
◆「中国に待ったをかける日本」という構図
安倍首相は、1月12日から17日にかけて、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）とブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪。いずれも日本の首相として初訪問となった。
河野外相はこれに先立ち、パキスタン、スリランカ、モルディブを歴訪。今月10日から12日にかけては、シンガポールとブルネイを訪問した。
国内では個別的な報道が目立ち、各国で北朝鮮問題への協力を訴えたことが中心的に報じられる傾向にあったが、外交問題に強い海外メディアでは、一連の日本の外交活動を連動したものと捉える。
そして、日本の真の狙いは中国の「一帯一路」に対抗する日本主導の経済・安全保障の協力体制を築くことにあるという見方が広がっている。
「一帯一路」は、中国西部−中央アジア−欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部−東南アジア−インド−アフリカ−中東−欧州」を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（一路）からなる世界経済圏構想。
中国は強大な経済力を背景に、エリア内の各国への開発援助や経済協力関係の強化を進めると同時に、南シナ海を軍事基地化し、パキスタンやスリランカに軍事利用を見据えた港湾施設を確保するなど、軍事的影響力拡大の足場も着々と固めている。
◆スリランカで火花を散らす日中
フランスの日本専門家、セリーヌ・パジョン氏はフォーリン・ポリシー誌に「日本は、中国の外交戦略全体、特に一帯一路の代案の提案に非常に積極的になっている」と語る。
確かに、首相と外相の訪問先を見れば、「一帯一路」がカバーする地域と重なるように見える。
同氏は、日本の狙いは「中国の戦略的計算を混乱させる」ことと、「可能な限り、多極的な世界を維持すること」にあると見る。
同誌が特に「一帯一路」に対抗した顕著な例として着目するのは、河野外相のスリランカ訪問だ。 日本の外相のスリランカ訪問は15年ぶりで、インド洋に浮かぶ小さな島国としてそれだけでエポックメイキングな出来事だと言えよう。
外相はそこにビジネス・リーダーによる大規模な代表団を引き連れ、経済関係の強化をアピールした。
そして、最終日に同国最大の港湾都市・コロンボを訪問。戦略物資である天然ガスの輸入拠点の建設を援助すると発表した。
フォーリン・ポリシー誌は、このコロンボ訪問の裏には、中国がスリランカ南部の沿岸都市、ハンバントタの港を支配下に置いた件があると指摘する。
2010年、同地の自然豊かな海岸に大規模な港が建設されたが、その開発費用のほとんどは中国の融資によるものだった。しかし、スリランカは中国が設定した最高6.3%という金利に苦しみ、
債務のカタに、99年間の貸与という形で運営権を中国国有企業に明け渡さざるを得ない状況に追い込まれている。
表向きは商業港だが、中国が支配する今は厳戒態勢下に置かれ、中国が軍事利用を見据えているのは現地では公然の秘密だという。
日本は中国が繰り広げるこうしたしたたかな戦略に対し、インドと協力してバングラデシュ、ミャンマー、インド洋の島々などで港湾開発に乗り出しているが、特にコロンボ港の開発援助は、このハンバントタを巡る中国の動きを直接牽制する意味合いが強いというのが同誌の見方だ。
--ここまで--
ついでに。
--ここから--
2017/06/23(金)
酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語
週刊現代の記事によると、安倍晋三首相は6月上旬に各メディアの関係者と内部の懇談会を開き、酒を飲んだ後に驚きの発言をした。
安倍首相は、安保法制改革は南中国海の中国に向けられたものであり、日本は確かに中国との「戦争」を計画しており、集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならないと述べた。
この発言は中国から注目されている。
中国外交部の報道官は、報道が事実であれば、日本は真剣に説明するべきだと表明した。
「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」日本の複数の週刊誌とウェブサイトは最近、安倍晋三首相の驚くべき発言を掲載した。
首相官邸は上述した発言について、メディアに圧力をかけ非公開を迫った。
一部の記者は自社の新聞で記事を掲載できず、これらの情報を週刊誌やウェブサイトに流した。
--ここまで--
人食い・金無し中国人は、安倍さんに確かめてみたらどうさ。
こんな話本当か？ とかさ。
えっ、なんの話ですか。そんなこと知りませんよ。私がそんなことしゃべる訳がないじゃないですか—って、安倍さんは答えるさ。
