▲英国の産業革命に実に２００年も遅れる大ノロマ頭脳。歴代王朝が続けてきた愚民化政策の下、通常人が読めないほどに難解化した漢字を使い、漢文という漢字オンリーの文体の不完全言語を採用することで高度な概念を正確に他者に伝えることができず、今もって識字率３０％の民族がなんたら言っている。
まず、人食い中国人が言っていることをみよう。
中国の李克強首相は、第13期全人代第1回会議閉幕後の記者会見で、日中関係に関する質問に答え、「私は日中関係改善の勢いが続く現状において、今年に行われる日中韓サミットの開催にあわせて日本を公式訪問することを検討したい」と明言。
だが李首相は「日中関係の改善には、見識の高さと揺るぎなさが必要となる。日中両国の指導者が訪問することは日中関係を正常な状態に立ち戻らせることに役立つが、それ以上に重要なのは日中関係の基礎を固めること」とし、「日中平和友好条約締結から今年で40周年。日中平和友好条約を始めとする日中間の4つの基本文書の精神と共通認識を遵守し、堅持すべき」と。
そして「日中両国の関係が改善を見せているというならば、三寒四温のような変化を防ぐかを考えるべき。日中関係を持続した安定の方向へ発展させる必要がある。中国は日本側に期待している」と指摘。
今年に入って、日中関係には好転・発展の勢いが生じている。
1月下旬に河野太郎外相が中国を公式訪問し、安倍晋三首相も中国にメッセージを発している。
日中関係がこうした改善の勢いやムードを持続できれば、日中関係の長期的で順調な発展にプラスとなることは間違いない。
だが、日中関係の基礎を固めるには、李首相が指摘したように日中関係を「1回限りの取引」にするわけにはいかず、「小春日和」が生じると同時に、「寒の戻り」を防ぐことが必要となってくる。
第1に、日本の右翼勢力が歴史や領有権、台湾問題など日中関係の発展の基礎に関わる問題において、よからぬ動きをすることを引き続き防いでいくべき点。
歴史や領有権、台湾問題などは日中関係の発展において敏感な問題であり、もし日本が日中関係改善の意思を示す一方で、歴史や領有権、台湾問題などで「小細工」を弄するようなこうした「裏表のあるやり方」または「裏表のある外交」が日中関係を深く前進させるとは言い難い。
第2に、相互信頼を維持していくこと。中国の高まりを見せる総合的な国力に対して、日本が信頼し、認め、疑念も懸念も焦りも抱かず、平和的な心情を示し、中日の国力の消長と変化を平常心で客観的に、妥当かつ公正な心理で受け止めることがその鍵となる。
日本側は中国の発展とその拡大が「人類運命共同体の構築」を目的としており、覇権を争い、覇権を唱え、勢力範囲を獲得し、陣営を分かち、さらには軍事衝突を引き起こすといった歴史上の大国台頭の「古いパターン」とは異なることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は地域と世界により多くの平和・安定・成長と「プラスのエネルギー」をもたらすものであることを認識すべき。
また、中国の発展とその拡大は日中両国の発展と平和友好関係の深化を後押しする力を増すのみであることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は、同時に日本側の発展に一層のチャンスをもたらし得るものであり、日本の発展を損なうことはあり得ず、日本の発展に脅威や危険をもたらすこともあり得ないことを認識すべき。
第3に、両国関係の前向きな発展を後押しする積極的要素を探し、見つけることに長けること。
日中友好の基礎は民間にあり、かつての日中国交正常化はまさに「国民が政府を促した」結果だった。
現在、日中間では一般市民の往来がすでに活発化している。とりわけ毎年数多くの中国人観光客が日本を訪れ、日本の観光業に極めて大きな収益をもたらし、日本の景気回復を客観的に後押ししてもいる。
ここ数年、中国人観光客は日本の経済と社会の発展に「ボーナス」をもたらしている。
単純にその人数を見ても、2015年の訪日外国人観光客延べ1974万人のうち、中国人観光客は延べ500万人に達し、全体の4分の1を占めている。
消費額を見ると、3兆5000億円中1兆4800億円で、全体の40％を占めている。
第4に、日本側が外交面で日中関係の「安定した長期的発展」を推し進める戦略的な見識の高さと計画を持つこと。
近年、日中関係が戦略の立て直しができなかった重要な原因は、やはり日本側の「近視眼的」外交戦略にある。
日本側は日中関係の発展を戦略的・長期的視点から見極めることができず、日米同盟の枠組に限定または拘泥してきた。
今後もし日中関係の深く前向きな発展を順調に推し進めたいと望むなら、日本は外交戦略・計画においてさらに努力を重ね、より高く、より長期的な観点から日中関係を見る必要がある。
目先のみに留まってはならないし、ましてや日中関係を「あってもなくてもよい」大して重要ではない事とみなしてはならない。
日本が日米同盟の「型」を脱する勇気を出し、外交面で見識の高い行動を取ることこそが、日中関係の深化・拡大にとって有効な対策となるだろう。
今年は日中平和友好条約締結40周年にあたる重要な年。
日本は得難い機会を大切にし、しっかりと捉え、敏感な問題で言行を慎み、敏感な問題の発生を効果的にコントロールし、抑制し、誠実に中国側と同じ方向に向かい、今年を日中関係の持続的改善のチャンスの年、日中関係立て直しの戦略の年とすべきだ。
▲補足、感想など
この人食い・コケオドシ・強盗民族のセリフだな。
３７００兆円もの西欧諸国からの借金にあっぷあっぷしている民族の外向きのコケオドシのセリフであろう。
もうすぐダメになる—というのは、日本の麻生さんが中国経済に向かって言ったことだ。
そもそも、安倍さんがなにか中国に向かって、いいことを言ったか？
aiibに参加を検討する—とか言ったことか。
あれは、安倍さんは「条件が揃えば」とか前のセリフがあったろう。
単なる外交辞令に決っているじゃないか。
単なる外交辞令か、そうでないのか—の区別もつかないのか。
ふ～ん。
余程、中国って、お金がないのだなぁ。
単なる外交辞令が、いかにも中国へ日本から一杯お金を出しますよ—と聞こえるのか。
それだけ苦しい時に、上の記事のごとく、居丈高になって、上から目線で日本に対してもの言うのか。
中国人の中華思想ってヤツは、もう、病膏肓ではある。
要するに、中国人って、「ふんぞりかえって」「ダメになる」をじっと待っているのか。
長谷川さんが、伊藤博文と李鴻章との話を本に書いていた。それを転記したい。
--ここから--
１８９５年の日清講和（下関条約）を締結する際の話だ。
伊藤博文は、ちょうど１０年前に李鴻章と会っている。その際、彼は「これからヨーロッパ勢力がアジアに台頭してくるから、アジアはともに手を携えて国を近代化して、富国強兵を図ってヨーロッパに対抗しようじゃないか」と言っている。ところが、アジア同士がぶっつかって、しかも弱小日本が勝ってしまった。講和の席で伊藤が、１０年前にお互い誓い合ったはずじゃないか、と言うと、李鴻章は、「私の国は中華思想でがんじがらめになっているから、日本のように近代化できなかったのだ」と兜を脱いでいるのだ。
--ここまで--
記事での李克強さんの姿が、日清講和の際の李鴻章の姿に重なってみえる。
「中華思想でがんじがらめになった」--そんな言葉が並んだ「記事」ではある。
ついでだ。これからの中国の姿を予見したい。もう、2年も前の書き込みだ。
--ここから--
2015/12/01(火)
金男ですら1兆円以上の資金を回収してますが、外貨準備額も減る一方 米国債も日本の方が多くなった
欧米金融機関も軒並み撤退回収
元の切り下げしたり、買ったりｗ
もうね、金融素人丸出しでお兄さんワクワクしてんのよ
2015/12/01(火)t
元安・ドル高・利上げで更にドル高・で、ドル建て債償還さあ耐えられるかな？
（中国経済を成長させたこと自体が最初から策略だったというオチ）
2015/12/01(火)
今回の件はむしろアメリカさんが｢しめしめ｣と仕掛けた罠だと思うけどね。
日本のプラザ合意の時みたく外圧で強制的に市場開放出来なかったが、この中国政府のプライドをくすぐる方法なら中国政府は乗らざるを得ない訳で。
為替操作や介入出来なくなるし、中国政府は本当に大丈夫なのかね？
まぁ、人民元買わなきゃ大暴落の影響もほとんど受けないしね。
資産をわざわざリスクの高い人民元で保有するお人よしなんて日本人くらいだろw
2015/12/01(火)
だから、おまえら、アホ過ぎるだろ。
中国の現状を分析すると
AIIB → バスは止まったまま半年放置状態
南シナの人工島 → 米軍が睨み効かせたらなんもできなくなった
中国経済 → インチキGDPで絶賛偽装中
中国金融 → シャドーバンキングの数百兆円の超絶負債は手つかずのまま
中国製造業 → 世界中の外国企業が工場をタダ同然の捨て値で売却して撤退
で、SDRってのは元を決済に使えるようにするってことだ。
つまり中国資産をどんどんドルやユーロや円に変換できるようになるってこと。
SDRは中国の国力が素晴らしいので認めたのではなく、最後に搾り取るための搾乳機の役目だ。
もし中国の国力を認めてるなら、G7に入る、AIIBに日米入るなどの実効イベントの方が先に来るはずだよ。
2015/12/02(水)
見当違いも甚だしい。
欧州が肥え太った豚のような中国を解体するという話だよこれは。
中国を肥え太らせたのは外資。欧米日だ。
アメリカの金融兵器であるGSがBRICsを持ち上げ、どの豚が一番太るか競争したわけだ。
これは第二の阿片戦争。
欧州がなぜAIIBにいち早く参加表明したのか？
IMF(欧州利権)がなぜ人民元をSDRに組み込むと言い出し、アメリカや日本がそれをスンナリ通したのか？
中国の強力なロビー活動とか報道されているが、欧州人は甘く無いぞ。
豚の解体で、「不要なもの」は取り除かれ、上等な肉が選ばれる。
そしてまた外資からの投資で「新生」中国はピカピカにされ新たな養豚場となっていく。
2015/12/01(火)
どいつもこいつもわかってないな
これは日本にとって最大のチャンス。
--ここまで--
これは、第二の阿片戦争という言葉がそろそろ意味をもってきたのではないのかな。
