▲アメリカのニューディール政策というものを習ったのはいつ頃だっけ。
筆者では中学生の頃かな。
もう、古い話だ。
1930年代かなぁ。世界中で、「恐慌」が起こったことかある。
まぁ、今、世界で発生しているような「世界同時不況」という話だ。
あれ、怒りのぶどうとかいう小説があったが、このころの話かな。
表題のニューディール政策というのは、この不況への対策として、アメリカのルーズベルト大統領が採用した手法だったと記憶する。
内容はカンタンだ。
アメリカで公共事業をたくさん行う（ウイキペディアでみると、他にも様々あるようだが、ここでは公共事業に絞って）—ということ。ダムを造ったり、道路をつくったり。
お金は国債を発行してつくり、とにもかくにもgnp を拡大しようというものだ。
そして、今こそ、これを日本でおこなうべきだ—と麻生さんが主張しているという記事があった。
まず、記事を抜粋しよう。
自民党の麻生元総理と 経済評論家、三橋貴明氏の会談が注目を集めている。
累積債務対策として消費税の増税法案が可決されたが、 麻生元総理らは「今こそ赤字国債を発行してインフラを整備する大チャンス」と力説。
現在、借入金、政府短期証券を含む日本全体の「借金」は総額約1180兆円とされる。
これに対して収入にあたる税収は約46兆円。毎年の支出は90兆円あり、不足分を「借金」である国債で補っている。
「税収を増やして借金を返さないと、ギリシャやスペインで心配されるデフォルトが起きる」 との単純な発想から導入されたのが、消費税の増税である。
「将来の世代にツケを残さないため」とのモラルも語られるが、麻生元総理らはこれに異論を唱える。
国債をもっと発行してでもインフラを整え、「稼げる国」としての体制を造るべき、と。
昨今は、高度成長期に整備された国内インフラが寿命を迎える時期でもある。
インフラ整備に力を注がなければ、将来の世代に「ボロボロの基盤」を受け渡すことになる。
ツケを残すより、こちらを心配すべき、という提言には説得力がある。
超低金利の今、赤字国債を発行しても金利負担0.8%と極小だ。
土地、工事費も安いため 整備に要する費用を低く抑えることができるなど、インフラ整備にはもっとも適した時期といえる。
米国も同じく大きな累積赤字を抱えるが、著名な経済学者、ローレンス・サマーズ氏は 「政府はもっと借金を増やして公共投資を行うべし」との持論をワシントンポスト紙に掲載した。
世界中が不況にあえぐ中、資金需要がないため、低コストで 資金を調達できる今こそ公共投資の大チャンスというのだ。
消費税増税論の根拠となったのが、ギリシャやスペインで心配されたような デフォルトに対する危機感だ。
累積債務に対する不安から、国家が市場の信用を失うことが心配されるわけだが、サマーズ氏は日本においてその心配はないという。
実際、政府は累積債務を不安がってみせるが、市場では超円高状態が続く。
円に対して市場が、先進国通貨の中でもずば抜けた信頼を寄せている証しといえる。
消費税をめぐっては、民主党の中でも小沢氏らが反対を表明し、離党届を提出した。
「将来にツケを残さないため」とする増税派の議論とはかみ合わない。
麻生元首相のように、明確な「国家の指針」を打ち出した上で、 賛否を議論すれば、国民も判断がしやすい。
▲補足、感想など
国の借金を、個人・会社の借金と同列に扱う—という事自体が誤りだろう。
日本は借金（大事なことだが、国債を買っているのは殆どが日本人だし、日本円で買っているのだ）が大きいが資産もそれに充分に見合う程の大きさだ。だからこその円高だ。今、世界で一番、リスクの低い国は日本だからだ。
財務省は、このあたり、国民をミスリードしている。
どこにその目的があるのかなぁ。
ウワサによると、財務省という組織ではとにもかくにも「収入を増やす＜う～ん、つまり、税金を上げるということ＞」段取りをつけた人間が一番エライということになるそうな。
オレがやったのだ—とかいうことが自慢になるのかな。
まぁ、政治家とかからアレコレ言われて、「ない袖はふれぬ」と一蹴できないということがあるのかもしれないな。
いや、話がそれた。
記事では「赤字国債を発行して云々」となっているが、要するに、冒頭でふれたニューディール政策を今、日本で行うべきだ—と主張しているのだ。
筆者も賛成だ。
今、東日本大震災への復興事業が行われている。
民主党は、5年で20兆円を—とか発言していたが、額を間違えているだろう。
これは亀井さんがいうように、7-8年で100兆円くらいかかる。毎年で15兆円くらいかな。
（上の記事では、麻生さんは、インフラの整備＜昭和30-40年代からの橋梁とかコンクリードは50-60年が耐用年数だ。そろそろやり直しのタイミングだということ＞ということを言われていたが、それも当然、考えるべき時期にきている。
そのくらいのお金を注いで、復興事業を行えば、そのこと自体が、表題のニューディール政策そのものなのだ。
日本の土木建設業もあっという間に、息を吹き返す。
こうして数年後にインフレ気味になれば、その時こそ、消費税を上げればいい。
つまり、増税という話のタイミングを間違えているということこそがこの一連の工程の核心だ。
