▲いや、ご勝手に。
韓国の経済政策は、韓国の政権を荷なっている人達の責任であろう。
自分のところがうまくいかない →きっと、日本人が悪いのだ →反日だ
は、は、は、は、
この馬鹿馬鹿しさをみよ。
苦しいなら、なんとか日本に助けて欲しい—とか言えばいいものを、逆に反日政策・反日運動を過激化させる。＜まぁ、依頼されて助けると日本が言うかどうか分からないが--＞
斜め上へというか、非常識な発想としか言いようがない。
もっとも、肝心なことだけど。
もう、日本にいる朝鮮系の呼応勢力（集団）が力をもっているというか、日本人へ影響力をもっているなんて—思ってもダメさ。
テレビ、新聞で朝鮮系の論説委員とか大学教授、コメンテーターがなにをしゃべろうが、コイツラ在日だろうとか朝鮮系だろう—とか、日本人から胡散くさく思われているだけだ。
彼らが、いかにももっともらしいことをしゃべっても、日本人は信用しない。
時代は既に変化してしまったのだ。
昔の甘い汁を吸った記憶など、頭から消してしまえ。
以下、新聞から抜粋。
■司令塔・玄氏 批判かわし常套手段
主要メディアが銀行の経営危機を伝え始めるなど韓国経済が悲鳴を上げている。
こうした中、朴大統領の肝煎りで復活した
経済の司令塔ポスト「経済副首相」兼企画財政相に抜擢されながら、
経済浮揚策を打ち出せない玄氏が批判に さらされている。
玄氏はことあるごとに安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を激しく批判してきた
人物。
韓国の経済難は国内の構造的な問題に起因するが特効薬はない。
政権への経済運営への批判が強まれば、それはそのまま「反日」に絡めて日本経済への攻撃に向かうことは確実だ。
■銀行“突然死”の危機
７月以降、韓国メディアや経済有識者の間で、銀行の危機が相次いで取り沙汰されている。
中央日報は、韓国シティ金融ホールディングス会長の話を引用し、
「韓国経済はかつて一度も体験したことがない危機的状況だ」と警告を発した。
実際、銀行の経営危機を示す証拠も相次ぐ。
中央日報によると、韓国の銀行の最終利益は２０１２年に
８兆７０００億ウォン（約７７００億円）と前年比約３０％減となったが、
１３年第１四半期は前年同期の半分に激減。
最終利益は２年連続で急落傾向だという。
韓国の経済シンクタンクは「このままなら銀行のいくつかが突然死してもおかしくない」と漏らす。
危機は銀行だけではない。
あらゆる指標が“悪化”を示す。たとえば税収だ。
今年５月に約８２兆１３００億ウォンだったが、これは前年同月比９兆ウォン減だ。
法人税は約２４兆２８００億ウォンで約５兆ウォン減少した。
格付け機関や投資筋も韓国の経済成長率予測を一斉に下方修正。
ムーディーズは３．０％から２．５％へ、ＢＮＰパリバ銀行も２．７％から２．１％に
引き下げた。
ただ経済再生に必須の強力な
政治的リーダーシップは今のところ空転している。
■目的不明な組織新設
こうした中、２月に発足した朴政権は有力な対策を
「一つも打ち出していない」との批判が出始めている。
ターゲットは玄氏に集中している。
批判は総じて「期待外れだった」というものだが実際には朴大統領が提唱した
「創造経済」という構想を忠実に実現しようとするあまり手足を縛られているという
現実がある。
「創造経済」とはなにか－。実は当の韓国でもよく分かっていない。
朴大統領は部署として未来創造科学省を新設したが、６月に
韓国国会立法調査処が示した報告書では、その問題点を「さまざまな部署から
多様な室や局がそのまま移されただけ」と指摘。
「効率的な組織体系を整えられて
いない」と批判した。
要は人材を寄せ集めただけで、何をするための組織なのか
不明なのだ。
外交と安全保障に自信をもっていた朴大統領は、経済については経済副首相と
未来創造科学省、さらに大統領府の未来戦略首席秘書官の“経済ライン”に
丸投げした感が否めない。
朴大統領は戦略通り訪米、訪中で「史上最大の歓待」を受け、
ワシントンと北京から歴史問題で日本を痛烈に批判。
韓国内はこれを「日本に対してぶれない姿勢」として好感し、政権は支持率を
伸ばしている。
しかし、朴大統領は経済の苦境については沈黙している。
批判の集中砲火を浴びる玄氏に対して朴大統領は７月末の閣議で「４カ月にも満たない時間だが熱心に仕事をしてきた」と慰労。
「経済司令塔の役割を一層、熱心に行うよう望む」と激励。
だが日本の外交筋は「今の韓国経済は玄氏が一人で担うには悪すぎるし、
その権限は各省庁や財閥の既得権益の壁を壊すほど無限ではない」と指摘する。
玄氏が繰り返し、世界の経済外交の舞台で日本のアベノミクス批判を展開している
ことから「今後さらに、日本批判を強めることは間違いない。
日韓経済は韓国側の
経済反日攻勢で、その距離はますます遠くなるだろう」と。
▲補足、感想など
日本の韓国に対する対応のしかたは、「関わらない、助けない、教えない」だ。
これに尽きる。
要するに。
元々、地道に働くのが嫌な民族で、経済運営がうまくいく筈もない国家だっだのだ。
ところが。
冒頭でふれたように、日本に在住する朝鮮系の呼応勢力が、日本の新聞テレビなどを牛耳り、また、朝鮮系の大学教授、論説委員、コメンテーターなどで「いかにも日本人のふりをして」、もっともらしいことを言い、日本の世論を操作していたのだ。
端的な例が、慰安婦であり、日帝３６年であり、謝罪がどうたら—というようなことをいい、日本の税金が名目はともかくとして、韓国へ流れこんでいたのだ。
これが、一層、韓国人・韓国という国をダメにしたのだ。
＜当然、韓国側から韓国へ渡った日本の税金の一部を、日本在住の呼応集団へキックバックして、韓国及び呼応集団にはなんとも美味しい話だったのだ＞
２０００年を少し越えたあたりから、インターネットが日本全国津々浦々まで普及し、日本在住の朝鮮系呼応集団の世論操作が段々、うまくいかなくなった。
以後、朝鮮系議員で占められる民主党政権の失敗、昨年の李韓国大統領の天皇陛下侮辱発言で、完全に日本人の目が覚めてしまった。
結果として、韓国へは、「関わらない、助けない、教えない」の対応がベストだと日本国民が納得したということだ。
記事にあるように、韓国の首脳が「日本のアベノミクスが原因だ」とか言ったところで、日本人は反応しない。
朝鮮系の呼応集団が、テレビ新聞等で「日本が支援すべき」などと言ったって、上でふれたように、「コイツラ、朝鮮系か」と信じはしない。
絶対に、日本は韓国に支援などしない。
韓国人は、自ら１９６０年代以降、蒔き続けた種からの収穫を、みずからの手で刈り取らざるをえないタイミングがきているのだ。
このブログでなんどもふれている。
韓国はデフォールトなどしないよ。
ユダヤ人が優しく優しく助けてくれるさ。
