▲なにか愚かしい滅びの道を指し示している記事があって、びっくりした。
まさか。
こんな記事を信ずる人間はいないだろうなぁ。
それは、東南アジアからメイドとかを雇えばいいじゃないか—という愚かしい話だ。
えっ。
じゃ、と思わないが。
メイドが一生メイドなのか。それとも、メイドは年をとったら、国に帰るのか。
今、西欧諸国の治安が悪化しているのも、上のような「一見、そんなこともありか」と思って、アフリカとか東欧などから人を入れたのだろう。
入国するとき、単純労働であっても、一生単純労働である訳があるまい。
より収入の多い道を選ぶとか、自分の子供には教育を—とか普通、考えるものだろうが。
ところが、そこには既得権者がいる。
また、入国を認めた国の人間は、単純労働のままの約束ではないか--とか言い出し、争いが起こる。→結果、社会が混乱し、治安が悪化する。今のイギリス、フランスの治安の悪さはこのようなことから始まったものだろう。
ところが、そこには既得権者がいる。
また、入国を認めた国の人間は、単純労働のままの約束ではないか--とか言い出し、争いが起こる。→結果、社会が混乱し、治安が悪化する。今のイギリス、フランスの治安の悪さはこのようなことから始まったものだろう。
上のような発想は亡国の思想だ。
日本に西欧諸国の轍を踏ませるな。
以下、新聞から抜粋。
★TPPが女を救う
女性にもっと働いてもらうためには、すべての人が働き方を見直すしかない──。
文化を変えるには、長い時間が必要だ。
だが、女性に仕事に打ち込んでもらう方法が、もう1つだけある。
東京・広尾の有栖川宮記念公園。
各国の大使館や領事館が集まるこのエリアには、外国人が数多く住んでいる。
公園に様々な国の子供たちに遭遇する。
外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、
フィリピンやインドネシアといった東南アジア系の女性たち。
実はこの光景に、日本が今後取り組むべき、女性活用のヒントが隠されている。
●女性の活躍を阻むのは結局、家事
日本の女性が、労働市場で活躍できない最大の理由は何か。
それは、重い家事・育児負担にある。
確かに、共働き世帯が片働き世帯を上回り、男性の育児や家事への参加も少しずつ増えてはきた。
だが、調査によると、末子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。
育児時間は女性2時間49分に対して男性42分。
いまだ差があるのが現実だ。
「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分業意識は、日本社会に根強く残る。
企業がいかに画期的な女性活用策を導入しても、この圧倒的な時間のハンディの前では、働く女性が取り得る選択肢は結局、2つしかない。
1つは、結婚や出産をあきらめ仕事一筋のキャリアウーマンになること。
もう1つは、出産・育児制度をフル活用し仕事と家庭を両立させる「働く女性」になることだ。
この「そこそこ働く女性」を数値目標で強引に昇格させようとしているのが現在、起きている女性昇進バブルの本質だ。
まず彼女たちが「しっかり」と働き、
管理職にふさわしいキャリアを積める体制を整備して進めるべきなのに、そうはなっていない。
「今、日本企業で起こっていることは、単なる女性の『定着』であり、『活用』ではない」。
欧米やアジアの女性の働き方に詳しいコンサルタントは、日本の女性が置かれている環境の厳しさをこう嘆く。
では一体どうすればいいのか。
方法の1つは単純明快、男性が家事や育児をもっと手伝うことだ。
現実に欧米諸国の一部は既にそうなっている。
ただ、日本で、完全な男女平等社会を実現するには、時間が必要なことは既に指摘した通り。
だが、あきらめるのはまだ早い。
方法が実はもう1つだけある。
家事や育児を代行してくれる労働力、つまりお手伝いさんを雇うことだ。
実際、アジア諸国では、共働き家庭が家政婦を雇う文化が発達している。
とりわけ香港や台湾、シンガポールでは、国内の労働力の不足を解消するために、早くから外国人家事労働者を受け入れる制度を設けてきた。
例えば香港では、ひと月当たり世帯収入が1万5000香港ドル（19万円程度）あれば、フィリピン、インドネシアなどの外国人労働者の身元引受人になることができる。
香港で働く彼女たちの数は実に28万人以上。
家政婦に払う月収は住み込みで約5万～7万円が相場だ。
共働き家庭なら十分負担できる額であり、家政婦にとってもこの金額は、本国で稼ぐ給料を大きく上回る。
もっとも、日本の現行法では、外国人家事労働者を雇うことはできない。
雇うことができるのは、投資家や経営者、外交官などの社会的地位を持った在留資格を持つ外国人駐在員だけ。
日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用したり、身元引受人になることは認められていない。
●日本女性の人生変える大一番
だが、ここへきて変わる可能性が出てきている。
7月下旬から、日本がTPPの交渉に加わったからだ。
農業や自動車といった分野について注目が集まっているTPPだが、交渉では国境を越えた労働力の供給について議論される可能性も十分にある。
仮に交渉が締結されて移民法の規制緩和が進めば、香港や台湾と同じように、日本の家庭でも外国人の家政婦が雇えるようになる可能性はある。
もちろん移民政策を本格化する際は、国民の間で賛否が噴出するだろう。
それでも香港のように対象国を協定を結んだ友好国に絞り、滞在期間を厳重に管理すれば、実現不可能な策ではない。
女性の就労が経済にもたらす影響をウオッチしてきたストラテジストは、
外国籍を持つことから、フィリピン人家政婦を雇い、日本にいながら仕事と家庭を両立してきた。
「私が働き続けられたのは外国人家政婦のおかげ。多くの日本女性が家政婦を雇えるようになれば、
この国の女性の生き方は必ずいい方向に変わっていく」。ｍはこう断言する。
日本で、外国人家政婦が浸透するはずはない。そんな反論もあるだろう。
しかし、外国人家政婦を招き入れる文化を醸成することの方が、ずっと速く実現できる社会改革に違いない。
活用が、ようやく動き出そうとしている。
その起爆剤は、女性を救うのは、TPPだ。
▲補足、感想など
恐るべき「亡国の思想」だと感じないか。
言わば、西欧のような階層社会をつくろう--とでもいっているのか。
日本へ帰化する人間に対して、資質を高いハードルのままにしないと、社会の混乱が発生する。
単純労働者を日本に入れることはできない。
日本という国が世界でもうまくいっているとみられるには、そこに日本人が暮らしているからだ。
中国人・韓国人がこの地に暮らせば、あっという間にそこは中国となり韓国となるのだ。
そのあたりを間違えるな。
