▲もう、古い話だ。２０１５年頃、インドネシアの高速鉄道工事を中国が受注した。まだ、未完成なのだが、現状が記事となっていた。それをみよう。
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2021/10/14インドネシア、費用膨張で税金投入検討 高速鉄道中国案のツケ 中国が主導してインドネシアで建設が進む高速鉄道の計画をめぐり、ジョコ大統領は６日、国費の投入を可能にする改正大統領令を公布した。当初の両政府の合意では、インドネシア政府に財政負担を一切伴わない触れ込みだったが、事前の事業調査の甘さが露呈して費用が想定を上回り、方針転換を迫られている。ジョコ政権は政府融資も選択肢に入れる。インドネシア国鉄社長は９月上旬、国会の証言で「高速鉄道事業が19億ドル（約2100億円）のコスト超過に陥っている」と表明し、政府に財政支援を求めていた。インドネシアと中国両政府は2015年９月に高速鉄道の建設で合意した。首都ジャカルタと西ジャワ州の中心都市バンドン間の１４０キロメートルを中国の高速鉄道技術で結び、現行の在来線で３時間半の所要時間を45分に短縮する計画だ。計画遅延が痛手 インドネシア政府は当初、総工費を55億ドルと見積もった。起工式から５年を迎えた今年１月時点では60億7000万ドルに膨らむと見込んだ。その後、国鉄も資本参加する事業主体のインドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）が改めて費用を精査した結果、少なく見積もつても79億7000万ドルに達するとわかった。国鉄は国会証言で、土地取得や建設にかかる費用が想定を上回ったほか、計画の再三の遅延により、見込んでいた収入を得られなくなったことを追加費用発生の理由に挙げた。財務や税務などのコンサルタント料もかさんだという。ＫＣＩＣは当初、16年中に建設予定地の土地収用を終える方針だった。総工費、日本案の４割高にだが、当局が保有する土地データが実際と異なる例があり、所有者の把握が難航した。建設に必要な土地面積は予定より３割広いことが分かり、コストをかさ上げした。追加の費用負担を巡っても問題が生じた。全体の負担の枠組みは、75％を中国国家開発銀行（ＣＤＢ）の融資、25％をＫＣＩＣの資金から充てる取り決めになっている。ＫＣＩＣは資本の60％をインドネシア、40％を中国の企業で構成する共同事業体だ。ただインドネシア側かＫＣＩＣの資本金を十分に支払っていないことが判明し、中国側は追加費用の捻出に向けたＣＤＢの追加融資や中国企業の負担を拒否しているもようだ。高速鉄道計画をめぐっては、当初、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた新幹線方式の提案が有力視された。日本案では総工費を6000億円と見積もり、うち4500億円を償還期間40年、金利Ｏ・１％の円借款で充てる内容だった。日本企業が受注する条件付きだったとはいえ、１％以上する通常のＯＤＡ案件の金利より低く抑えた。しかし、ジョコ氏は最終的に中国案の採用を決めた。インドネシア政府に財政負担や債務保証を一切求めず、技術も移転するという破格の条件が決め手となった。開業もずれ込み 日本政府関係者は百本のＯＤＡでは追加費用の発生を避けるため綿密に事前調査してコストを見積もる」と話す。円借款の最終決定に際しては相手国政府が提出する土地収用計画も精査する。インドネシアにとっては、日本案では着工までに時間がかかる可能性があり、18年の完工をうたった中国案はスケジュール的にも魅力的だった。高速鉄道の工事の進捗率は現在79％にとどまり、開業は22年末までずれこむ見通しだ。完工は日本案で想定した21年よりも遅れるうえ、総工費も４割以上高い水準に膨らんだ。触れ込みに反してインドネシア政府が国費を投入する方向となり、中国案のメリットは薄らいでいる。東南アジアは中国と日米が影響力の拡大に向け、インフラ開発協力を競う主戦場になっている。中国の開発援助は新興国の汚職を助長しているとの批判も根強く、日本は事業の持続可能性を重視したＯＤＡの質の高さや透明性をアピールするが、苦戦を強いられている。インドネシアの状況を次の受注競争にいかす知恵が求められる。
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▲補足、感想など
この工事は、日本案が先行していたのだが、中国が上掲の記事にあるように破格の条件をだして、受注したものだ。中国が受注した頃の記事をちょいとみようか。
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★ 2015/9月30日＜インドネシア高速鉄道＞中国案、用地取得など波乱含み 日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は２９日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ。ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。◇「日本のコピー」 「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ－バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。日本は採算などを考慮して最後の一線でインドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っている。ジョコ大統領は昨年１１月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。◇追加の資金援助 ただ、高速鉄道の導入を巡っては「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、９月３日の時点ではいったん「日中双方の案を却下する」と発表した。しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。中国案では「２０１８年までに完成できる」としている。高速鉄道輸出を加速させたい中国にとっても、今後はこの公約を守れるかが焦点になりそうだ。中でも大きな課題は線路用地の取得だ。インドネシアでは１９９８年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航している。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示しているが、いったんこじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」（日本外交関係者）との厳しい見方もあり、今後も曲折が予想されそうだ。
◇インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる動き
２０１１年 ユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表
１４年１月 日本が２億６０００万円を投じ、事業化調査を開始
１５年３月 中国計画参入を表明
８月 ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭 インドネシア政府が委託した米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価
９月３日 インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表 9月２３日 ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達 9月２９日 ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達
★2016/01/04(月)インドネシア鉄道計画が『既に完全破綻状態に陥り』現地は大混乱。中国に情報を流したツケは重かった 2016年1月2日、インドネシアで中国に対する不安感が広がっている。2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道の着工が遅れているからだ。 当初は、日本の新幹線方式の導入が有力だったが、中国は破格の条件で受注競争に勝利した。しかし、中国からの提案を採用した国が、具体的な計画を話し合う過程で、中国側からの当初提案の条件内容が大きく変更され、計画自体が暗礁に乗り上げてしまったケースや、またフィリピン・マニラ近郊の鉄道計画では、工事を途中で中止し、地元業者への支払いをしないまま中国が逃げてしまったこともあるからだ。フィリピンの工事は日本のODAで工事を再開する予定だ。 2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。またルート上の地点で中国がボーリング調査を行なったことは無く、日本の提案情報が何らしかのルートで中国に流れていたのではないかと見られている。 提案の詳細は不明だが「インドネシア政府の債務保証を伴わない約6,000億円程度の融資の提案があった」と伝えられており、中国が全ての初期投資を負担するインドネシア政府にとっては画期的なプランだという。高速鉄道の安全性や技術力については、日本が高く評価されていたが、中国の新提案は経済的な部分で圧倒的に魅力的なものであり、新興国にとっては、中国案を採用するしかないほどの有利な条件が記載されていたという。
＜上の記事についての日本人の感想＞
・賄賂に負けて、日本の地盤調査を中国に流した自国の役人を恨め イランの高速鉄道もどうなることやら
・途上国って運が悪いとかじゃなくやっぱそうである理由があるんだろうな。
・これインドネシアのトップの方々は自分のポケットが温まるから後の問題は国に被せればそれでokって事じゃないの？
・インドネシアの上層部は 日本の計画書は騙して無料で手に入れたから、 幾ら中国でも日本の計画書や調査資料を使って作れば多少劣化はしても、運用は出来る物が出来上がると思ってたんじゃないかな？
・インドネシア国民は中国に決めた経緯ややり取りを事細かに追求した方が良いぞ。そうしたら今更日本に頼もうなんて無理だって理解も出来るだろうし。
・日本の費用で調査して騙してその資料を中国に横流ししたって部分、インドネシア国民は知ってるの？日本は単に受注出来なかっただけじゃないんだよ。
・インドネシア政府は騙されたわけじゃないだろ。
・「もっと安く作れたのでは…」ってこの期に及んで着眼点が未開過ぎて草。気にするとこそこかよ。その額でちゃんとしたものが作れるのか、だろ。
・なんか中国に騙されたって被害者意識ばかり丸出しだけど、その中国と一緒になって日本を騙したことをお忘れなく。今からでも日本に…とか言いながら謝る気は全く無い様子だけど、もう今更謝ったって遅いからね。
・日本では信用ほど高いものは無いから。裏切りの代償は高く付く。
・契約をした時点でたった4年ほど前に 事故車と被害者を埋める様な対応をした国の 高速鉄道を、それまでの日本側が時間をかけて制作をした関連資料などを中国側に横流しなどをして、泥縄式に契約をするとかは、結局、高速鉄道と言う長期間に亘る入念なメンテナンスも必要なある意味危険なインフラを導入する方法としては自殺的に稚拙。
・インドネシアという国の「品位」もこの件で随分と国際的に疑われる様にもなってしまった。この様な「有様」は結局、その国の混乱へと繋がって行く様な不吉な内部状況を表しているとも言えるだろう。
・共謀してた詐欺師同士が、今度は仲間割れしてるだけ。
・こうやって賄賂が横行して国民は苦しみ一部の豚が肥え太る・・・日本はもう高みの見物ですわ
・みんなも書いているけど、後進国は賄賂でどうとでもなるのが常識。経済援助なども役人の懐に入ってしまうのは常識 。誠実さを求めるのが間違っている こっちに着いたほうが得だと思わせなければ期待通りの結果は得られない。
★2016/02/09よく誤解されてるけど、これ中国案の方が建設費も金利もうんと高いんだよな。 ただ政府保証がつかないってだけ。 銀行が「貸しますよ」と言ってるのに、なぜかわざわざそれを蹴って、トイチの闇金で借りたってぐらい変な話。 つまりインドネシアも最初から中国を騙す気だったんだろ？ 中国側が許認可を申請するたびに、あれこれ難癖をつけて引きのばしては、賄賂を取るためにさ。 助けてとか助けないとかいう話じゃない。詐欺師同士の諍いは詐欺師同士でやれ。銀行を巻き込むな。
★2015-12-27 日本は「教訓を得た」、インドネシア高速鉄道で「転んでもただでは起きない日本」 日本にとってインドネシアの失敗は素晴らしい授業になった――。中国メディアの中国商務新聞網はこのほど、日本政府が１１月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議で表明した円借款条件の緩和に言及し、その意義について解説するとともに、日本がインドネシアで学んだ教訓を最大限に活用していると論じた。インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、日本は中国に受注を奪われた形となったが、記事は「同計画において日本が中国に敗れた理由は円借款の条件が厳しすぎるものだった」とする日本メディアの報道に言及、日本政府はこの失敗から円借款政策の見直しを余儀なくされたと伝えている。この見直しが「円借款が１９５８年に始まって以来の大改革」と呼ばれるだけに、日本政府がインドネシアでの失敗に真正面から向き合い大改革に踏み切ったことを窺い知ることができる。さらに記事は日本の円借款には「最大の強み」があると指摘、それは金利が「中国には今のところ真似できないほど」低いことだ。さらに政府保証を求める割合を引き下げたことや手続きの簡素化も、これまでの円借款政策に欠けていた「機敏さ」をもたらし、インドの高速鉄道計画で大きな成果を上げたとして記事は日本政府の取り組みを高く評価している。記事で特に注目すべきは、円借款政策の大改革が「アジアインフラ建設全体」に非常に大きな恩恵をもたらすと言及している点だ。アジア太平洋地区が必要とするインフラ投資額は年７３００億ドル（約８８兆５１７０億円）と推測されており、記事はアジアの超巨大なインフラ需要を「一国あるいは一銀行だけで解決できる問題でない」と指摘している。従って今回の円借款政策の大改革は、アジア太平洋地区のインフラ開発を促進するという点において、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との競争という日中両国の利益を超えた重要な意義を持つ。記事は日本がインドと高速鉄道計画で新幹線導入で合意した点についても非常に好意的に評価している。中国と日本のインフラ競争が「世界発展に」どう貢献していくか。こうした視点を大切にしたい。
★2016/10/10 あまり言われない話だが、インドネシアのジョコ大統領と中国の繋がりは、政策やカネではない。日本人には入り込めない絆だ。東南アジアはムスリムの背景がよく指摘されるが、実際には、客家の系統が中国筋と影で結託している。宋美齢も客家だったが、大陸では鄧小平をはじめ、葉剣英、李鵬ほか諸々、アセアンでは、シンガポールのリー・クァンユー、ゴー・チョク・トン、フィリピンのアキノ一族、すべてが客家だ。そして、インドネシアのジョコも客家だとされている。彼らは中国華僑と非常に緊密に結びつき権謀や商才には極めて長けている。昨年11月下旬、安倍首相は、ジョコ大統領とクアラルンプールで会談し、高鉄受注で日本が中国に敗れたことに強い失望感を表明した。それもあって、今回、慰めのつもりか日本を先番待遇にしたのだろう。中国風に言えばメンツを立てたわけだ。しかし、客家の絆は有利な条件提示などでは断ち切ることは困難と思われる。
★2016/10/10 しかし昨年、高速鉄道建設を中国が受注したことによって両国関係にひびが入った。別に中国が横からかっさらったからヒビが入ったんじゃなく、日本が提示した資料をそっくりそのまま中国に渡したという事実がヒビを入れたんだよ!そしてそれがインドネシアの国民に知られたから、高速鉄道を最低限の区間にとどめて、在来線を日本に任せる事で国民の批判をかわそうとしてるだけでしょ!!怖いのが、準高速鉄道で要請してきているから、これのために日本は高速鉄道に使う早期地震検知警報システムとかは使わないにしても在来線用の地震検知システムは導入の必要があるでしょうから、その技術が中国に流されるのが非常に怖いよね!正直、情報の漏洩などという絶対にやってはいけない事をやらかした以上、インドネシア政府は信用出来ないというレッテルを貼って関わらないのが日本の為なんだけどね。
★2016/10/10 「羹に懲りて膾を吹く」って訳じゃ無いけれど、この話も充分注意して掛からないとまた煮え湯を飲まされるかも? ね。インドネシアの大統領と言い、フィリピンの大統領と言い、あんまり頭の良い奴は居そうにないねェ。本当に良い物なら、中国観光客の爆買いの様に争って購入します。製品、システム、何れも輸出して外貨を稼ぐことは重要だけど、慌てる乞食は貰いが少ない、って事も有るから、「そ～ら、やっぱり日本へ話を持ってきた!」と慌てて食い付かない事だね。
★2017/05/23インドネシアで丸紅敗訴の判決 最高裁、債権回収巡り 丸紅は22日、砂糖プラント建設の債権回収を巡り、インドネシア企業のシュガーグループから損害賠償を請求された訴訟で、インドネシア最高裁で敗訴したと発表した。判決は、丸紅などにシュガーグループに対して２億５千万ドル（約２８０億円）の支払いを命じた。丸紅側は「最高裁で１度勝訴しているのに、原告が同じ内容で請求を繰り返している。判決は不当」として、最高裁に再審査を申し立てる方針。２０１１年、インドネシア最高裁で丸紅勝訴の判決が確定したが、シュガーグループはその後、地裁２ヵ所で再び提訴。それぞれ11～14年の一審・二審判決で丸紅が敗訴し、最高裁に上告した。丸紅は1990年代にインドネシアで砂糖プラントの建設を受託。事業費の支払いをシュガーグループに求めてきたが、同社は拒絶。督促による損害賠償を丸紅に求めて、地裁に提訴した。
★2018/04/20(金) インドネシア「インフラ整備で、日本との連携を強化したい」 資金・技術面の支援に期待 インドネシアのバスキ・ハディムリヨノ公共事業・国民住宅相は20日午後、「日本インドネシア国交樹立60周年記念シンポジウム」（日本経済新聞社など主催） での討論で、「インフラの整備で日本との連携をさらに強化したい」と述べた。ジョコ政権が50兆円規模の大規模なインフラ開発を進めるなか、 日本による資金・技術面の一段の支援に期待を示した。 バスキ氏は「東南アジアの中でインドネシアのインフラ整備は遅れてきた。（他国との）インフラ開発の競争に勝つため、資金や人的資源が必要だ」と強調した。 そのために国家予算や円借款など海外からの資金支援に加え、「民間資金を使う官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式など新しい手段で資金を調達していく」と述べた。 バスキ氏はインドネシアが日本と同様に島国であり、水害など災害の多さも共通すると指摘。これまでも日本の協力を受けて島と島を結ぶ橋梁や空港、 砂防ダムなどが整備されたと述べた。日本の支援でダム建設に携わったインドネシアの人材が「経験を生かして様々な政府組織で活躍している」と紹介し。 日本に対する謝意も示した。
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