▲いや、中国は自分がなにを言ったのか—明確に認識しているのかな。
習近平さんではおそらく「言ったことの核心」を理解していないだろう。<あの顔ではなぁ>
でも、言ってしまえば、その影響はビックリするほど大きいぞ。
これはなぁ、と思う。
日本は、原爆の所有、原潜の建造配備へ踏み切るということだ。
日本は尖閣諸島を守るためには、中国が100隻船をだすなら、110隻の船で対抗する。
そういう拡大の向こう側になにがあるか—といえば、上でふれたように日本という国の「原爆の所有」「原潜の建造配備」だ。
いよいよ、日本という「虎を野に放ち」、更に、「虎に翼を与える」という結果となりそうだ。
虎に翼を与える--か。例えとしても面白いか、ゾクゾクしてしまうなぁ。
以下、新聞から抜粋。
中国外務省の報道官は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の核心的利益だ」と明言。
中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
報道官は、日米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について
何度も「核心的利益」という言葉を使った-とする日本メディアの報道について問われた。
報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。
中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。
武力行使も辞さない、という意味がこめられている。
中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。
野田首相と会談した温家宝首相は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた。
ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。
尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。
習氏自身、1月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。
同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。
これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。
同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。
外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
▲補足、感想など
中国もとんでもない「指導者」を選択したものだな。
いや、日本が「朝鮮系のルーピー鳩山さん」を首相に選んだのどっこいどっこいか。
確かに、その国のその時の国民のレベルに合わせた「指導者」しか、出現しないものなぁ。
それにしても—と思う。
今、記事にあるようなコメントをするということは、筆者が冒頭にふれたような方向に日本は動かない—と予想しているということなのだな。
きっと、日本はへたれる、日本はお手上げ状態になる—と見込んだ上での発言ということか。
そう「予想する・そう見込む背景」になにがあるのだろう。
公明党かな?
日本の現政権内にもぐりこんだ「中国の工作員もどき」がいるからか。
それに、自民党内にも「中国へ来るたびに、手渡した2千万円のお車代で手懐けた親中国の議員達」が一杯いるからか。<野田毅さんとか?>
アイツらを使えば、「日本をお手上げ状態」にできる筈だ--と読んだか。
中国の政府要人は、日本のインターネットの普及というものを「軽視」しているな。
日本人は、中国人と違って、国民が政府のいいなりにはならないぞ。
日本人は情報を集め、自分で「判断」する。
これは、7月の参院選は「自民党が圧倒的に勝利する」な。
朝鮮系の民主党は跡形のなく消えてしまおう。
朝鮮系の民主党は跡形のなく消えてしまおう。
その時、安倍さんは、公明党を「切る」という判断をするかもしれない。
日本はへたれないよ。
尖閣諸島は日本の領土だ。日本と中国との間に、領土問題は存在しない。
そして、日本は国防軍の創設、原爆の所有、原潜の建造配備に踏み切る決断をするだろう。
日本という「虎」に翼を与える「宣言」をしたようなものだな。記事の「核心的利益のコメント」は。