▲日本の教科書について他国がごちゃごちゃ言っている。
表題の通り、日本の子供達の教育について、他国からアレコレ批判される理由などない。
こんな当たり前のことをなぜ、いまさら、言わなくてはならないのか。
核心は日教組か。
昭和２０年から昭和２７年まで、日本が米軍の支配にあったときに、アメリカ政府の意向を受けて、日本に居住する朝鮮系の民族を義務教育の「教員」として送り込んだものだ。＜ついでに言えば、マスコミに朝鮮系の人間が多いのもそのためだ＞
それが、日教組という組織の「性格」を日本人からすると異様なものとしたということだ。
その意味で、日教組という組織を改編するというのも、「戦後レジームの終焉」のためのワンステップであろう。
以下、サーチナの記事から抜粋。
下村博文文部科学相は、予算委員会において、
現在の教科書検定制度について「現状と課題を整理して修正を検討する」と明らかにした。
これに対し韓国では、日本の極右化が進むものとして懸念の声が高まっている。
韓国メディアは、「日本、教科書の右翼偏向的な改正を策定」、「日本の歴史教科書の極右化が加速、検定制度まで変更して改正」、
「日本の教科書から慰安婦強制動員の事実を削除するよう推進」などの見出しで伝えた。
下村文部科学相の発言は、第2次世界大戦の被害国に配慮するという内容の、「近隣諸国規定」を変更するという意味と解釈されると指摘。
安倍首相も答弁で、「残念ながら、教科書検定基準が愛国心と郷土愛を尊重するようにした
改正教育基本法の精神を生かすことができずにいる。誇りを持つようにすること基本だ。
教育的観点から、教科書が採択されるか調べる必要がある」と述べた。
安倍首相と下村長官の発言は、最近の検定を通過した高等学校の一部の教科書に、日本軍が慰安婦を強制動員したという記述が含まれていることを指摘したもの。
日本政府は、日本軍により強制動員された慰安婦などの内容を歴史教科書から削除するために、
教科書検定制度の変更を推進しようとしている。
安倍首相と文部科学相が教科書検定問題に言及し、
韓国や中国からの反発が予想されるとの見方を示した。
また、下村文部科学相は、極右的指向の政治家だとし、自虐史観偏向教育の中断、
教科書検定制度の改編を通じた近隣諸国条項の廃止、愛国教育の強化などの内容を盛り込んだ自民党の総選挙の教育公約を
作った人物だと紹介。
▲補足、感想など
このブログでなんどもふれた。
日本は、１９世紀後半、英国の産業革命に約１００年遅れて、明治維新というリセットを経て出発した。
開国してみると、欧米諸国（列強）に約１００年遅れていることに気が付き、大慌てで富国強兵につっぱしった。
１９４５年に太平洋戦争で悲惨な敗戦をしたが、この産業革命に１００年遅れという限界が、世界の最先端に追いつくためのギリギリのところだったようだ。
＜もっと言うと、１９４５年の段階で、戦艦大和、ゼロ戦を造れる技術的レベルに達していたことが肝心なことなのだ＞
対して、中国は産業革命に２００年遅れ、韓国にいたってはおそらく５００年遅れくらいであろう。
これだけ遅れると、もう、世界の最先端に達し、食い込むには事実上無理なのだ—と技術系の人がコメントしていた。
その視点から見ると、上の中国、韓国の言い分など、世界の最先端にどうしても追いつくことのできない国家・民族が、やっかみで日本という国の足をひっぱってやろう—としているとしか見えまい。
いわば、ナンクセの類だ。
