※中国からの資金流出が止まらない…景気回復の目処がたたない中国の「厳しすぎる現実」2023/10/23(月)現代ビジネス ■資金流出に歯止めがかからない 足元で、中国からの資金流出に歯止めがかからない。8月、海外の主要投資家は本土株を売り越した。9月上旬も海外投資家による中国株の売却は続いたようだ。資金流出を食い止めるため、中国人民銀行(中央銀行)と中国国家外為管理局(SAFE)は為替管理政策を強化した。しかし、外国為替市場では、人民元が米ドルなどの主要国通貨に対してじり安傾向は続くだろう。中国の事業拠点を自国などに戻す主要先進国の企業は増えた。その要因として、米中の対立や台湾問題の緊迫化は大きい。国家の安全と利益に関わると中国の当局が判断した場合、海外企業、その従業員を摘発される不安も高まった。不動産バブル崩壊によって、不動産業界の債務不履行は増え景気の回復も遅れそうだ。地方政府の財政も悪化し、年金や医療など社会保障体制が悪化する恐れもある。そうした懸念から、中国の国内では債務の返済を優先し、支出を抑え、貯蓄を増やそうとする家計などは増えた(バランスシート調整)。米国などの金利上昇も資金流出要因だ。今後、中国のデフレ圧力は一段と高まり、資金流出が勢いづく可能性は高い。■中国から逃げ出す投資資金 このところ、中国から海外に流出する資金は増加傾向で推移している。報道によると、国際金融協会(IIF)が公表したデータでは8月、世界の主要投資家は149億ドル(約2.2兆円)の中国株を売り越した。2015年で最大の売却規模だという。中国企業などが発行した債券を売る投資家も増えた。その要因として、不動産バブル崩壊は大きい。中国碧桂園(カントリーガーデン・グループ)、恒大集団(エバーグランデ・グループ)は外貨、人民元建ての両方で債務返済が困難だ。不動産市況の悪化によって土地の需要は減少し、地方政府の財政状態も悪化した。債務返済を急ぐ企業や家計は増え、デフレと景気の長期停滞が深刻化する“日本化”の懸念も高まった。流出しているのは、有価証券の投資資金だけでない。国家外為管理局(SAFE)によると、2023年4～6月期の直接投資(中国における海外企業の工場建設など)は49億ドル(約7,300億円)だった。前年同期比87％の減少だ。1998年以降で最大の減少と報じられた。中国商務省が月次で発表する直接投資金額(年初からの累計)も減少傾向にある。中国から逃避する一般企業は増えている。中国が台湾に対する圧力を強めるなど地政学リスクの上昇は大きい。半導体など先端分野での米中対立も先鋭化した。また、中国の生産年齢人口の減少によって労働コストが上昇することも一因だ。7月施行の改正“反スパイ法”により、中国で海外の企業は安心、安全に事業を運営することは一段と難しくなったとの見方も多い。■今後も中国からの資金流出は増加する恐れ 今後も中国からの資本流出は増加しそうだ。7月ごろから徐々にではあるが、中国経済に下げ止まりの兆しは出たものの、その勢いは非常に弱い。地方政府の財政悪化によって景気刺激策の発動は難しく、デフレ圧力の払しょくは難しい。それは、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中の国内旅行者数と観光関連の支出から確認できる。政府は連休中の国内旅行者数を8億9,600万人、国内観光収入を7,825億元と予想した。しかし、実績は国内旅行者数が約8億2,600万人、観光収入は7,534億元(約15兆円)だった。いずれも政府予想を下回った。また、9月の生産者物価指数は前年同月比2.5％下落、消費者物価指数は同0.0％だった。国民の消費意欲は高まりづらい。雇用、所得環境の悪化懸念の高まりによって債務の返済を優先し、貯蓄を増やそうとする心理はかなり強いようだ。9月、銀行融資額も予想を下回った。不動産、地方政府の債務問題は深刻化し債務不履と不良債権残高の増加懸念も高まる中、共産党政権は企業などの目先の資金繰りを支えるために銀行の融資を増やさなければならない。本来であれば、一党独裁体制のもと、習政権の指示に従って国有銀行などが融資を増やすことは可能なはずだ。そうなっていないということは、中国経済の状況は厳しい。中国の景気が本格的に回復するには、時間がかかるだろう。景気が下げ止まり底打ちする兆候が見られたとしても、長く続くと考えづらい。中国からの資金流出が増加する恐れは高い。大きく本土株が下げれば値ごろ感からごく短期目線で買いを入れる海外投資家も出てくるだろうが、それは一時的なものに留まるだろう。展開次第で、共産党政権が資金流出を食い止めるために為替管理政策を強化することも考えられる。真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
＜以下、日本人からの反応＞
＊中国国内の経済の不安定は元より近隣諸国への武力による有事リスクの高まりは台湾は元より、フィリピン、ベトナム、インドとどれも限度いっぱいな圧を相手に押しつけているし、一帯一路で過剰な融資原因の焦げ付きや、あきらかに港湾利権独占に見られる中国のみの利益誘導など、まともでは無い。そもそもイギリスの統治から自国に変換されるという香港は本来なら住民が喜ぶはずが、中国共産党への危機感から初めに逃げ出した人達は、まことに賢明な判断だったことが実証されたと言うことになる。
＊中国は独裁国家だから、債務不履行だろうが国民が貧乏になっても構わないと思っている。最終的には北朝鮮みたいに「トップの話は言うことを聞け」となる。今スパイ法で中国国内での外人を逮捕しており、スマホや監視カメラで国民の考え方や行動を監視しちょっとでも国政に対して違う事を考えたらすぐに捕まってしまう。国民の反感を抑え込もうとしているが13億人抑えられるかが問題である。
＊上海（総合指数）も３０００ポイントを割った。香港ハンセン指数も１７０００を切ろうとしている。不動産大手や一帯一路も不良債権ばかりである。中国系大手投資ファンドの状況は一向に報道されない。中国マネーの動向は日本にとって重要な問題です。
＊中国経済の衰退が表面化するのはこれからである。既にその兆候は表れているが、今は必死になって表面化を抑えている段階。しかし、貧すれば鈍すのことわざ通り、表面を糊塗すればするほど実態が見えてくる。その最たるものは、幹部連中の更迭であり外国人の管理強化である。特に外国民間人の拘束は、外資により成り立っている中国経済では命取りである。しかもそのことに気付かない幹部連中の資質には、既に習独裁体制の限界が見える。今世紀に入ってからの世界各国の中国礼賛の流れが、ここにきて一気にしぼみその逆回転が既に始まっている。要は労働コスト面や消費能力の面の魅力が薄れ、その反面投資資金の軍事費流用や最新技術の流失を勘案するとこれ以上の投資にはリスクの方が大きいと世界が見ているという事。
＊私の若い頃は、中国は日本の中小企業までも、自国に誘致するのに一生懸命だった。地方の工業団地にまで地方政府の高官が頻繁に来て、説明会をおこなっていた。中小企業で野心の有る社長は、やる気満々で中国進出を決断したが、ほとんどが戻ってきた。みんなチャイナリスクを経験し、大きな授業料を払ったかたちだ。景気回復の目途が立たないなら尚更だ。しかも、中国人でも富裕層は拘束されるし、日本企業の駐在員はスパイ容疑で拘束されるし、そのうち資金流出を防ぐために、株取引を止めたり、資金の海外送金を止めたり、政府の強権で何でも有りが始まるだろう。その前に、逃げ出すのは当たり前です。もっと中国に進出したいと思わせるような政策が必要なのに、中国がある程度の工業技術を取得した今、海外に対して傲慢になり過ぎた。今の習近平の時代は、流出するのは止められないだろう。
＊今までは中国の発展に世界中が協力的な環境だったから、中国は経済成長もできたし発展もできたということだと思います。自分だけの力とか優越性を感じたりして過信したり自惚れ始めた時点で、大体において凋落が始まる。凋落の方向性もいろいろありますが、習近平のやり方がこのまま続けば、巨大な北朝鮮化が進む可能性も否定できないように思えます。今の中国の人たちにそうした流れに抗う気力や力があるかは解りません。国内で改革しようとするよりも、海外に逃げ出す人が多そうに思える。大躍進や文化大革命や天安門事件を乗り切って体制維持してきた中国共産党ですが、天安門事件以降の時代背景と全く異なる点は、習近平政権となってから、今まで中国の発展に大きな貢献をしていた国々が中国との関係を見直し始め、一方で中国による受益(甘い汁)を期待する発展途上の国々との関係が増えている点だと思います。
＊本来、共産党政権と経済自由化は両立しない。最近は共産党の軍拡路線が前面に出て、習近平の不得意な経済政策がコロナ対策以来落ち込んでいる。それなのにスパイ防止法の強化、欧米の先端技術規制、東シナ海の島々の違法占拠、台湾問題の軍事抑圧、ウイグル自治区の人権問題、等々共産党専制主義が前面に出てきた。これでは外資が安心して投資できる環境ではない。中国からの撤退は工場のみならず、株式など資金投資にも及んできた。習近平3選の為共産党の力を強くした反動で経済的に弱体化したとも言える。更に一路一帯での資金需要に供給が及ばず、中国への疑心暗鬼が出て来て失敗の道を歩んでいる。14億人の市場などと詠ったが、実際の購買力は3億人程度で市場の魅力も落ちてきた。国策の不動産企業も倒産寸前で安心できる要素はますます無くなっている。テスラも国産車優先で撤退する可能性もある。良い事は少なくなった。
＊上海総合、香港ハンセン共に下落まっしぐらですね。これでは、資金流出は当然でしょうね。ウォーレンバフェット氏も中国株は危険であり、すべて手放したと言っていましたね。今後も資金流出が加速するでしょうね。
＊もはや中国にいる日本企業は限られていると思うが今後益々中国経済を襲う悪条件は表面化してくる。不動産業の問題はまだまだ内在しており徐々に表面化してくる。その時こそ本当の中国経済の崩壊が始まる。斯様な状況下で狙われるのは外国企業とその従業員である。外貨の流失を避けるため中国からの送金は出来なくなるリスクが高い・これは企業のみならず個人も同様にて早急に資金を脱出させないと中国に凍結される。日本企業は得てして様子見という傾向があるが事態は今日明日の問題に切迫している。逃げるが勝ちである。さもないと従業員がスパイ法で拘束される事案が今後頻発しよう。企業は従業員の生命財産を守る義務がある。少なくも妻子は早急に帰国させるべき。そのうちに帰国自体が困難になるという状況も充分あり得よう。
＊ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ロシアにいる外国企業は撤退せざるを得なくなったわけで、もし中国が台湾に侵攻したら在中国の外資も撤退することになる。すでに外資はそれを予想して中国事業の縮小乃至撤退を選択していると思う。多分、台湾有事が開始された途端に、在中国の外資や外国人は武装警察の厳しい監視下に入ると思う。何ヶ月動けなくなるかな？そのリスクが露になったわけね。
2: 泥舟から逃げ出す投資家。
3: 中国から逃げ出した資金はアメリカの株式しかないので米国株は上がる。米国株は割高感が出てきているので円安で割安な日本株も上がる。
6: 中国はもはや泥舟、乗ってるヤツはバカ。
9: 日本のバブルを研究したらしいから大丈夫なはず。
13: >>9彼らが日本のバブルから学んだことは「無限に資金を流し込めばはじけない」だから。
10:日本がバブル崩壊してもそもそも企業は日本国内にあって大企業だけでなく、中小もそれなりに自力あったけど。中国は外国からの誘致が大半やろうから、中国から撤退つづいたらマジやばくね？
15: 共産党の胸先三寸で次に何をされるかわからない国。そんなハイリスクが認知されたら撤退するし資金も引き揚げる。中国共産党は亡国の先頭を走り続けている自覚なし。
19: >>18そして誰もいなくなった。
21: バスから逃げ遅れるな！
22: 人民元の大増刷に合わせた国策不動産バブルでこさえた見かけの購買力だからな。景気回復じゃなくて砂上の楼閣だっただけだろ。はよお子ちゃま銀行券は紙くずに戻せよ。
24: 負債2000兆とも3000兆円とも言われてる。中国にて1兆円2兆円レベルの投資はほとんど役人に吸われて無くなるな。
28: 今死ぬ気で資産を海外に持ち逃げしようとしてるのかな？
87: >>28海外へ輸出した代金の還流がままならないんだろうな。中国人は信用されて無いから、海外に代理店をこさえて信用の補填すれば売りやすい、此処で利益を吸収させるのは簡単だからね。利益は現地に再投資、現地法人だから中国政府のコントロール外、、偉い人も偉くない人も簡単に出来るドルの合法的持出し。
29: 本物の偽札→デジタルなんちゃらこれで無限増殖できないの？
30: そろそろ北朝鮮の技術者を呼んでドル札の作り方を学ばないと終わりそうだ。
31: そりゃ、特許権無視低価格で集めた仕事が駄目にされて、カスミで膨らませてた建築投資がバレたら、こうなる。
32: 中国共産党、結局、内乱か戦争かの二択。
82: >>32なら内乱してた方がマシなんだが、中国だからなぁ。
35: 中国にいる日本人は、頭がお花畑。満洲に取り残された日本人と同じ運命に、虐殺と強姦。
71: >>35自己責任ですね。
36:大卒失業率5割？3割？教師の給料3割減？こんな数字チラホラ見た歴史を見れば国民が食べられなくなれば革命になる国だよね？
38: コロナ以降～中国の景気減速で空が綺麗になったよね。明らかに大気の質が上がってる。
39:カントリーリスクに鈍感な日本企業も続々撤退してるもんな。人件費も高騰しててマジで味のしなくなったガム状態だよ。
40: 学校でも教えないし、NHKでもやらない。中国がかつてやらかした蛮行。これって洗脳だよ。
44: お金持ってる人が自国で使わない。もう浮上することないな。
45:>>44中国を一番信用してないのは中国人という面白い事実があってだな。賢いやつほど中国から離れ、愛国教育に洗脳された愚民だけ中国を信じてる。
47: 中国では外資が撤退しようとすると突然意味不明な債権者ってのが現れて訴訟を起こされる。経営者は拘束されてカネ払うまで帰国できないのがデフォ。
50: EVバブルがあるから大丈夫(涙目)。
58: 債権で約束した利息すら払えんのだから、当然外資は逃げるわ。
65: もともとＷＴＯに入れてあげたこと自体が間違いのもとだからね。
66: >>65トランプから優遇税制取り上げられたから支那にとってはうまみがなくなっただろ。
79: >>1広州恒大や桂なんとかをどう処理するのか世界中が見てるぞって言ったじゃん。隠す、ゴリ押しでタヒんでないふりするこんなことしてたら、そら投資家も逃げるわ。
84: 日本でタワマン買いまくってる連中もコレか。
89:中国の全ての自治体が赤字らしくて、中には2年後の中国共産党体制崩壊まで予言する評論家までいる。
1 中国から脚抜けするにあたって為替を維持してくれるのは、抜ける者にとっては逆に有り難い事。つまり、それがやれる体力を中国が維持している間に完了させねばならない。これがK 辺りだと一瞬しか猶予がない。
2 資金だけじゃない金持ち中国人も中国から脱出してるじゃん。
－ここまで－
