2021年9月2日木曜日

アフガニスタンに関与することは、余計なお世話。民族自決なのだ。文明化を拒否する民族に関与すまい、放置が最善

 

事の核心は、「民族自決」が最優先されるべきだということだ。日本でいえば、幕末、佐幕派と勤皇派が血みどろの戦いをした時に類似していよう。あのタイミングで外国から介入があれば、どういう方向になったか分かりはしない。アフガニスタンという国は、「変化できない」国なのではないのかな。以下、新聞から抜粋。

米軍撤収後もアフガン安定へ関与続けよ 米軍がアフガニスタンから撤収した。バイデン米大統領は声明で 「20年間に及ぶ駐留は終了した」と宣言した。権力を掌握したイスラム主義組織タリバンの下で新たな統治体制を模索するが、治安悪化の不安が拭えない。国際テロ組織の温床に逆戻りするようでは世界にとって深刻な脅威となる。日本を含む、国際社会は米軍撤収後のアフガンを見捨てるのでなく、安定に向けて関与を続けなければならない。米国は2001年の米同時テロを受けて、テロの首謀者をかくまつたタリバン政権を武力で打倒した。以来、いつまでも続くアフガンへの派兵に米国民の理解が得られないのは確かだろう。しかし、アフガンには米軍だけでなく、北大西洋条約機構(NATO)軍やオーストラリア軍なども駐留し、日本を含む多数の国が多額の経済援助を提供しながら安定しなかった。20年を経てタリバンの統治が復活することにやりきれない思いを抱かざるをえない。問題はタリバンに国家運営を担う能力や国土再興の意欲があるのかが見えないことだ。政権崩壊前からアフガニスタンの財政は国際支援に頼ってきた。政変で援助は止まり、旧政権の資産も凍結された。旧政権の公務員は逃げ出し、銀行は再開のめどが立だない。行政機構や経済活動が行き詰まるのは当然だ。多くの国民にはかつての統治に対する不信や恐怖がある。タリバンが同じ統治を繰り返しては破綻が見えている。混乱をついて過激派組織「イスラム国」 (IS)などがテロを活発化すればますます不安定化する。国際社会はタリバンに国際社会の一員としての行動を迫る必要がある。経済支援の継続などを材料に、市民の安全確保、女性の権利保護などを強く求めるべきだ。国内には米軍の撤収完了までに出国できなかった外国人やアフガン人がまだ残る。これらの人たちの出国や空港の安全も確保しなければならない。周辺国へ逃れる難民への支援も緊急の課題だ。テロ組織の活動活発化はアフガンと国境を接する中国や、領内に多数のイスラム教徒が暮らすロシアにとっても見過ごせない。米欧と中口は政権崩壊後のアフガンを新たな覇権争いの場とするのでなく、安定実現ヘ一致して取り組む必要がある。

▲補足、感想など

「文明化」するということを、そもそも、アフガニスタン人は望んでいるのだろうか。どんな民族でも、教育を受けたいとか、テレビをみたいとか、水道のある家に住みたいとか願っているのだろうか。世界は広い。この世界には、文明化が善だと思ってはいない民族というものが存在しているのだ。水を飲みたくない馬を、水飲み場につれていっても飲みはしない。教育を受けたいと思っていない民族もいるということだ。つまり、これが「民族の個性」なのだ。タリバンが、アフガニスタンを占領したのではない。アフガニスタン人がタリバンを「選んだ」のだ。この点を世界の人間は、直視しなければならないのだ。結局、文明化というか例えば教育を受けたいとアフガニスタン人が「望む」まで、放置しておくしかない。ロシアのプーチン大統領は、タリバンの占領するアフガニスタンに「関わろう」としなかった。ソ連時代に10年間ぐらいアフガニスタンに関わり、その経験から「文明化を望まない民族」と関わることを拒否したのだ。筆者は、ロシアのプーチン大統領の判断を妥当だと感じた。少し、アフガニスタンに関わる記事をみてみよう。

--ここから--

2013/07/05()

アフガニスタンで4日、著名な女性警察官が、武装集団の銃撃を受けて死亡した。 同国で公の役職に就き活躍する女性たちが直面する脅威が、改めて浮き彫りとなった。 死亡したのは、イスラム・ビビ警部補(37)。 社会で活躍する女性の代表的存在とされていたが、それを快く思わない人々から しばしば殺害の脅迫を受けていた。ビビさんの実の兄弟も脅迫者の1人だった。 同国南部ヘルマンド州の州政府当局者がAFPに語ったところによると、ビビさんは 4日朝、息子に職場まで車で送ってもらっている途中に、身元不明の集団からの銃撃を 受けた。 重傷を負い、病院に搬送されたが、救命治療を受けている最中に死亡したという。 息子も負傷した。 3人の子を持つビビさんは、抑圧的なタリバン政権が2001年に崩壊して以降、 改善されてきた女性の社会進出の機会を体現する存在とみなされていた。 米国の支援を受ける現政権へのイスラム主義勢力の襲撃が相次ぐヘルマンド州で、 最も高い地位に就いた女性警察官として活躍してきた。ビビさんは今年行われた英紙サンデー・テレグラフとのインタビューで、 「兄弟も父も、姉妹たちも全員が私に反対している。実は、私の兄弟は3度、私を 殺そうとした。彼は拳銃を振りかざしながら、私に(警察官を)辞めろと命令してきた。 実際に発砲はしなかったけれど。彼は後に政府から拳銃を取り上げられた」と語って いる。

2015/07/05()

「通学への罰」、女子生徒3人が酸かけられ負傷 アフガン カブール(CNN) アフガニスタンの西部ヘラート州で4日、登校中の女子生徒3人が顔に酸をかけられて負傷した。当局者がCNNに語った。 同州教育当局の責任者によると、3人は州都ヘラート市内最大級とされる女子学校の生徒で、年齢は16~18歳。 市内の病院へ運ばれたが、病院長によるとその後家族が引き取り、別の場所へ移動した。3人のうち2人は重体だったという。 同病院長が3人の話として語ったところによれば、犯人はオートバイに乗った2人組の男。生徒らに酸を浴びせながら、「これは学校へ行くことに対する罰だ」と話したという。 警察報道官は、犯人の捜索に全力を尽くしていると述べた。

2015/10/30(

ドイツのトーマス・デメジエール内相は今週、アフガニスタン難民の大半を本国に送還する、と発表した。今年大規模な難民受け入れを表明したドイツだが、ここへ来て難民への対応は厳しくなってきている。デメジエールは今週行った会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが支配したり、戦闘が継続している地域から逃れてきた人、帰国後にタリバンの脅威にさらされる恐れのある人は引き続き難民として扱われるが、それ以外はアフガニスタンに送還する、と語った。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、今年ヨーロッパには中東やアフリカからは、地中海を越えて56万人以上の難民が押し寄せている。アフガニスタンからの難民はそのうち20%以上を占める。デメジエールは「とても受け入れられない」と語った。

2016/07/19()

ドイツ南部ビュルツブルクで18日夜、斧(おの)やナイフを持ったアフガニスタン人(17)の男が走行中の近距離列車内で乗客に襲いかかり、3人が重傷、1人が軽傷を負った。男は列車から逃走し、警察に抵抗したため射殺された。 独メディアは地元バイエルン州当局者の話として、男が犯行時に「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいたと報道。当局は単独犯とみており、テロの可能性もあるとして動機などの詳しい経緯を調べている。男は単身の難民申請者で、収容施設で数カ月間滞在後、世話役の家庭で暮らしていた。列車は南部トロイヒトリンゲンからビュルツブルクに向かっていた。

2016/10/03()

アフガニスタンの首都カブールに戦乱で失われたバス路線を復活させようと、日本政府が12年前、115台の新車のバスを贈った。だが今、大半が野ざらしになっている。復興が始まって15年。ほかにも巨額の国際支援がうまく使われない例が目立つ。ブリュッセルで5日に開かれる支援国の会合では、援助の効果が主な議題になる見通しだ。 カブール南部の国営バス公社の車両修理場。雑草が生えた裏手の空き地に、約80台の大型バスが無造作に並ぶ。塗装がはがれ、フロントガラスが割れたり、タイヤがパンクしたり。どの車体にも日の丸のマークが付いている。国際協力機構(JICA)によると、途上国援助(ODA)の一環として2004年にアフガン政府に無償供与したのは、大型バス98台と小型バス17台。252カ所のバス停設置も含め、事業規模は22億3千万円だった。「3年ほどたった頃から1台また1台と走れないバスが出始め、今も走っているのは15台だけだ」と、バス公社の運行部長グル・ムハマドさん(55)は話す。

2010/10/27()

アフガニスタン東部で25日、武装勢力の攻撃で北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty OrganisationNATO)が 主導する国際治安支援部隊(International Security Assistance ForceISAF)の兵士1人が死亡し、 今年に入ってからの駐留部隊の死者数が600人に達した。アフガニスタン駐留兵士の死者数を集計する民間ウェブサイト「アイカジュアリティーズ(icasualties)」を参照し AFPが算出した。 今年は毎日、約2人の兵士が死亡している計算になる。 米国がアフガニスタンでの軍事作戦を始めた2001年からの9年間で最悪のペースだ。 これまで、最も多くの兵士が死亡した2009年でも、年間死者数は521人だった。 アフガニスタンにおける2001年以降の外国人兵士の死者は合計で2170人となった。 ハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領は、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)などの 武装勢力との融和を目指し「高等和平評議会(High Council for Peace)」を発足させた。 しかしリチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke)アフガニスタン・パキスタン担当特別代表は 米CNNのインタビューで、NATO駐留軍が攻勢を強めていることを受けてタリバン上層部にアフガン政府との交渉を望む動きも出ているものの、現時点での接触は終戦に向けた交渉というより「連絡と話し合い」にとどまっていると述べた。

2017.6.2 17:23

 アフガニスタンの首都カブール中心部で起きた爆弾テロを受け、国際協力機構(JICA)は2日までに、カブールに駐在する日本人職員全員を一時帰国させた。爆弾テロで、大使館職員とJICA関係者の計2人がけがを負っていた。 JICAによると、決定は5月31日付。テロ発生時、出張者も含め7人の日本人がカブールにいたが、全員が帰国した。今後は治安状況の推移を見ながら、駐在の再開や規模を判断していくとしている。 テロは5月31日、ドイツや日本の大使館が立ち並ぶ地区で発生。少なくとも90人の死者、400人以上の負傷者が出た。(共同)

★アフガニスタン政府内で日米拠出の支援金を横領か 1021

汚職が大きな問題となっているアフガニスタンで、治安部隊の給与として日本やアメリカなどが支援のために拠出してきた資金が アフガニスタン政府内で横領された疑いがあることがアメリカ政府の監察官の調べでわかりました。 アフガニスタン政府は疑惑を認め、対策を進めています。アフガニスタンでは、2001年以降、国際社会が現地の治安部隊の育成のために財政支援を続けていて、このうち、日本政府はアフガニスタン側の人数の申告に基づいて現地の警察官の給与として13億ドル近く(日本円で約1465億円)を拠出しています。

★:2012/05/16()遺跡の大仏破壊「過ちだった」 タリバン最強硬派元幹部

アフガニスタンの旧タリバン政権時代、独自の解釈に基づくイスラム原理主義を適用し、女性を抑圧するなどの 恐怖支配を敷いた宗教警察(後の勧善懲悪省)のカラムディン元長官が16日までに、カブール市内で共同通信と 単独会見し、2001年3月のバーミヤン遺跡の大仏破壊などについて「過ちだった」と述べた。 カラムディン氏は現在も親タリバンだが、タリバンとの和平交渉を主導するカルザイ政権の「高等和平評議会」 メンバーも務める。過去の失敗を認める同氏の発言は、タリバンのイメージの軌道修正を図り、和平交渉に 向かうための雰囲気を醸成させたいとの思惑があるようだ。 大仏破壊は勧善懲悪省が推進したとされているが、カラムディン氏は、「(大仏破壊は)正しい決断ではなかったと 今だから言える」と明言。 さらに「当時の政権幹部は望んでいなかったが、外国から来た兵士たちが政権より力を持っており、彼らが決めた」と 述べ、アフガンに集結していた国際テロ組織アルカイダのメンバーが破壊を主導したと弁明した。 ただアルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者の影響は否定した。

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