▲妙な言い方ではあるが、筆者がそれほど「高市さんのことを知っていない」ということが大きい。
まず、記事からみてみよう。
2021年09月06日前総務相の高市早苗氏（60）が、安倍晋三前首相の支援を受け、自民党総裁選への出馬の意思を固めたと報じられている。前政調会長の岸田文雄氏（64）の動きが先行していたが、菅義偉首相の退陣表明を受けて情勢が変わった形だ。高市氏は、2021年9月29日投開票の総裁選で、台風の目になるのだろうか。ネットでは、これまでの発言が注目され、首相にふさわしいか論議に高市氏は、早々と出馬に意欲を見せたものの、無派閥のため、立候補に必要な20人の推薦人を集められるかが焦点だった。それが、菅首相が9月3日に突然、総裁選への不出馬の意向を明かすと、事態は一変する。報道によると、菅首相の再選支持を表明していた安倍前首相は、この事態を受けて、すぐに行動を起こし、高市氏に同日中に電話して支援する考えを示した。これで、高市氏は、20人の推薦人を集めるメドが立ったとされている。さらに、週明けの6日になると、麻生太郎副総理も高市氏支援に回る可能性が報じられた。麻生派では、河野太郎行革相（58）が出馬の意思を固めたともされるが、麻生氏は、「出馬に反対だが、出るのは勝手だ」といった内容を河野氏に伝えたとし、同派が自主投票になる見込みも指摘されている。こうした動きの背景には、第100代の総理大臣を「憲政史上初の女性首相」として選挙の顔にしたい思惑もあるかもしれない。高市氏を推す動きが広がったことで、ネット掲示板などでは、高市氏のこれまでの発言なども取りざたされ、首相にふさわしいのか論議になるほどの注目ぶりだ。ただ、高市氏が安倍氏出身の最大派閥、細田派を抜けた経緯があることから、同派内で高市氏への異論も出ているとされている。共同通信や読売新聞が4、5日に行った世論調査では、高市氏が首相にふさわしいという人は3～4％に留まっており、自民党員などの投票で支持を集められるかもカギになりそうだ。混戦模様となった総裁選で、高市氏が選ばれる可能性はどのくらいあるのだろうか。なぜ推薦人20人を確保できたかについて、政治評論家の有馬晴海さんは6日、J-CASTニュースの取材にこう話した。有馬晴海氏「他の候補の対抗馬にはなるが、本命とまでは言えない」「安倍さんは、出身の細田派だけではなく、麻生派など他の派閥にも電話して、高市さんへの支援をお願いしています。20人の推薦人は余裕で、100人は集まるのではないですか。安倍さんには、大臣登用などで何十人もが長年お世話になっており、初の女性総理になれば国民の支持も上がると考えたこともあるでしょう」 高市氏は、早くから安倍前首相からの支持を取り付けていたことも、菅首相退陣を受けて安倍氏がすぐに動いた背景にあると有馬さんは指摘する。「高市さんは、安倍さんに総裁選に出てほしいとずっと言い続けていましたが、安倍さんが出ないと最終的に確認が取れたといいます。安倍さんは、サナエノミクスでもいいんじゃないかと言っていましたが、自分がニュー・アベノミクスに取り組んで、経済政策を元に戻すと意気込んでいました。安倍さんの支持を念頭に2～3か月前から準備して、雑誌に出たり本の出版を進めたりして、2週間前には、高市さんの顔は自信に満ちていましたね」 ただ、高市氏について、有馬さんは、こうも指摘する。「岸田さんや河野さんらへの対抗馬にはなると思いますが、まだ本命とまでは言えません。細田派、麻生派のある程度の人たちは、安倍さんに同調し、高市さんは一定の票は取るでしょう。とはいえ、岸田さんは、この間まで本命でしたし、河野さんは、国民的な人気があり、派閥横断的に支持する若手議員の数も多く、その意味で本命だと言えます」 なお、石破茂元幹事長（64）、野田聖子幹事長代行（61）も、二階俊博幹事長の支援を求めて総裁選への意欲を示しているが、出馬するかはまだ流動的な状況だ。石破氏は、河野氏を支援し、不出馬の方向だとも一部で報じられている。
▲補足、感想など
筆者は、「ガラスの天井」なんぞという言葉を知ったことかと思う。単なる能力不足を、「わざとらしい」言い方をしてるだけじゃないかと思う。単なる「能力があるか、ないか」という単純な問題を、「リスカブス」的に大げさに言っているだけだ。能力さえあれば、性別なんて関係もない、目玉が4つあろうと選出される。ちょいと、高市さんという人の言動をみてみよう。
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2013/01/06(日) 自民党の高市早苗政調会長は６日、フジテレビ「新報道２００１」で、７月に予定される参院選までの憲法改正について「現実的に政界を見るとなかなか難しい」と述べた。その上で、「（昨年４月に取りまとめた自民党憲法改正草案について）できるだけ理解を求めるべく、各党と綿密に議論していくのが私の仕事だ」と強調した。
2016/02/09高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで… 民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。また、放送法４条では、放送事業者が番組の編集にあたり、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－と定めている。高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も９日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。ところが、細野氏は９日の記者会見で「放送法４条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。朝日新聞はさっそく９日付朝刊の１面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。２３年９月２日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は１０日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。１２日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。菅政権の仙谷由人官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。
2016/02/28(日) 高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない 「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」 テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」 こういう言い方をする放送局の人もいます。 高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。 国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府が やるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。 欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。 高市発言が最初に出たのは２月８日の衆議院予算委員会。 これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。９日付朝刊の １面左肩に３段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は 取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、 朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目 するようになります。 朝日は１面で発言を報じた上で、４面の「焦点採録」で、具体的な 答弁の内容を記載しています。
2016/03/07(月) 米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
2017/03/04(土) 米国務省、安倍政権の報道圧力に懸念 「停波」発言の高市総務相を名指しで批判 米国務省は３日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。 日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。高市早苗総務相が16年２月、 放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。 報告書は、日本では政府が概して言論や報道の自由を尊重しているとしたうえで 「批判的で独立したメディアに対する政府の圧力の増加について、懸念を生じさせる出来事があった」と記述。 主要な新聞や放送局を含む報道関係者から、政府が間接的に自己検閲を促していると懸念する声が出ているとも指摘した。 電通社員の自殺で関心が高まった過労死問題についても「ｋａｒｏｓｈｉ」と日本語を使って記載。日本政府が「過労死等防止対策白書」を初めて公表したことにも触れた。中国に関しては「市民的・政治的権利の主張などに関わる組織、個人への抑圧と弾圧が引き続き過酷」と批判した。北朝鮮の人権状況についても昨年に続き非難した。同報告書の発表では例年、国務長官や同省幹部が記者会見を開いていたが、今 回はティラーソン長官は会見せず、メディア向けの電話ブリーフィングだけだった。
2017/04/24(月)中国外務省の陸慷報道官は２１日の記者会見で、安倍晋三首相による靖国神社への真榊奉納や高市早苗総務相らの参拝について「靖国神社は侵略戦争の責任を負うＡ級戦犯をまつっており、われわれは日本の政界要人の間違ったやり方に一貫して反対している」と批判した。 陸氏は「日本が歴史を深く反省して軍国主義とは一線を画し、実際の行動によってアジア隣国の信頼を得るよう求める」と主張した。ただ昨年１０月に高市氏ら一部閣僚が参拝した際、中国外務省報道官が「断固とした反対」を表明したのに比べると、やや批判のトーンを抑えた。
2017/06/03(土) 有本香氏が暴露する国連、反日の正体！デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。 （略）「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」誰が世界に「日本の全ての女学生の三人に一人が売春をしている」と拡散したのか？伊藤和子「日本の女子中高生の30％が援助交際」という国連特別報告 こいつが焚きつけた！
2017/07/31(月) 【ＮＨＫ受信料詐欺】ネット課金をたくらむＮＨＫに高市総務相がクギ「ネットは補完業務」 総務省はＮＨＫへの不信感強める 高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。 ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。
2019/12/15(日)高市早苗総務大臣は１３日の記者会見で、ＮＨＫの同時配信を巡るパブコメについて「民放連、日本新聞協会、個人の方々や、関係団体の方々からも本当にたくさん出ている。まだ全てを読み切れてはいないが、十分に参考になる意見もあった」と述べたうえで、パブコメでは「主に受信料に関する不満の声、ＮＨＫの改革が不十分ではないかといった声が見受けられた」とＮＨＫへの不満の声が多かったと改革を求める声の多さを指摘した。 高市大臣は「インターネット活用業務の実施費用については『総務省の基本的考え方』を概ね踏まえたものとなっているが、三位一体改革については具体的な取り組み内容が十分に示されていないと感じている。特に既存業務の見直しについて、もう少ししっかり進めていただきたい」と注文を付けた。高市大臣は「今後、ＮＨＫでは早期に『業務』『受信料』『ガバナンス』の各項目の具体的な取り組み内容を明らかにしていただくことが必要だ」とした。次期会長の下でどこまで切り込んだ改革ができるのか、課題は大きい。
2020/06/23(火) マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通じて利用者が把握できる仕組みの構築、それに自治体ごとに仕様が異なるシステムの統一などに取り組む考えを示しました。政府は年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくことにしています。
2020年08月17日 朝日新聞「安倍政権閣僚が靖国参拝。過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化…」 （社説）閣僚靖国参拝 問われる政権の歴史観 敗戦から７５年の日に、安倍首相に近い３人を含む４閣僚が靖国神社に参拝した。自らは参らず、自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめたとはいえ、政権全体の歴史観が問われる事態である。参拝したのは、首相側近といわれる高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相の３人と小泉進次郎環境相。 現職閣僚による終戦の日の参拝は４年ぶりだ。高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。戦争の犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しない。だが、軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ。略 戦争経験者が減り、記憶が薄れゆく今こそ、歴史に向き合う必要がある。首相は５年前、戦後７０年談話にあたり「政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません」と語った。その言葉を忘れたのだろうか。
2020/12/23(水) 自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台」として、別姓に関しては「子どもたちの心への影響を考えれば慎重になるべきだ」としていると報じられています。この問題で、今ひとつ分からないのは、こうした反対派の本音です。今となっては、イデオロギーによる勢力争いになっているので、高齢保守票を抱えた選挙区の議員、組織票がなく高齢保守票にも手を伸ばさざるを得ない議員などは、立場を硬化して票を固めるしかないのかもしれません。＜子供への「いい影響」の不可解さ＞ですが、特にこの問題については、とにかく反対派の理屈と心情が見えないのです。例えば、似たような保守派の主張として、婚外子（非嫡出子）の相続差別肯定という問題があります。これは既に最高裁判決が出て民法も改正されていますが、一時は差別を肯定する保守派が頑強に法改正反対を叫んでいました。この問題では「他の女性との間で子供を作る男性の正妻は、じっと耐えて家を守っているので、少なくとも自分の子供と婚外子とは相続で差をつけなくては我慢がならない」という「イエ」や「正妻」の立場からの議論というように考えれば理解はできます。間違っていますし、既に是正もされた問題ですが、当時の反対論は何を根拠にしていたのかはイメージできるわけです。ところが、夫婦別姓反対論というのは、その根拠が見えません。例えば、今回の「会」の主張では、「通称として旧姓利用を拡大すべき」としながら「戸籍だけは同姓」にするというのが、「子どもたちの心への影響」にとって大切というのですが、全く意味不明です。お母さんは旧姓を通称として学会発表をしたり、それこそ国会議員として活躍したり、ビジネスの交渉をまとめたりしているが、家にいるときは夫婦同姓の戸籍謄本を見せて育てると、子どもにいい影響があるなどという理屈は、やはり理解不能でしょう。
★自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いをttps://sankei.com/politics/news/210126/plt2101260034-n1.html 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていません。自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込ん…
2021/06/18 有本香「自民党の下村政調会長・古屋圭司(ウイグル議連会長)・高市早苗(南モンゴル議連会長)達の説得で二階幹事長は“対中非難決議”にサインしようするも側近の林幹雄幹事長代行が止めた。林氏は『こういうのに興味ない』と発言したと漏れ聞く。日本の与党の中心にこういう人がいるのは危機だと思う」
2021/09/06(月) 岸田文雄が不用意な発言で安倍前首相を激怒させて高市支持に追いやっていたと政治評論家が暴露 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が６日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）に出演した。番組では、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したこと報じた。また総裁選に出馬を表明している岸田文雄前政調会長や、出馬を検討しているとされる高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相、石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行の現状を伝えた。同コーナーではボードを使い、自民党幹部の「河野や石破は『モリカケ』や『桜の会』を追及するでしょう。安倍さんはＮＧなんだよ。河野は『アベノミクス』も否定的。そういうといろがなぁ」というコメントを紹介した。田崎氏は、安倍晋三前首相が高市氏を支持すると報じられていることに「菅さんの不出馬表明を受けてから、舵を切りましたね」と説明。また「岸田さんとの間で溝が出来かけていて」と明かし、理由を「それは岸田さんが夫婦別姓議連の呼びかけの１人になった。かつ２日の木曜日にＢＳの番組で森友学園の公文書改ざんの問題について『国民が疑念を抱くのであれば、さらに説明しなければいけない』と言われた。それで安倍さんの周辺の話ですけれども、カチンと来たということです。それで岸田さんの方に行かずに、高市さんの方に行っている」と話した。また「（安倍前首相と）岸田さんは元々、仲がいいですから。そもそも昨年の前半くらいまでは岸田さんを有力に考えていたわけですから」とも語った。
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冒頭の記事には、日本人からの書き込みがあった。拾ってみよう。
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9:>>1高市は面白いとは思うぞwかなり盛り上げてくれるとは思う。まあ河野と岸田に対して「韓国に評価されているようですが？」とか「朝日や毎日に気に入られているようですね」と釘をさすだけでも目的は果たせる。もっとも俺は経済政策は高市が一番いいと思っている。
3:これからどう目指す社会があるのかとくに重要だから示される事象があり、解りやすく提示しないと意味がない。あの時代に誰かが知るべき問題の本質を被害者が話したとして何の問題が？当然社会人として正しく知るべき認識である事を強調しただけだ。しかもかなりあの設定では受け入れやすくなされていたはずだ。文句があるという集団ストーカー組織人員は頭が悪いとしかいいようがなく。事によっては反社会性の人格の支障について診察をうけるべきだ。安心して子供が学校で勉強ができ、教育関係者が望む教育環境になるために、ぜひともそうすべきだ。子供に変態女衒行為を働いてきた過去にしっかりと向け合えないまだその手の事で因縁をつけている人員には厳格に対処すべきだ。
4:３パーとか嘘すぎる電波オークションを掲げる高市は全マスコミが敵そりゃマスゴミどもは必タヒになって潰しにかかるよ高市は右よりだからパヨクどもも発狂してるこのことからも高市が総裁に相応しい高市一択だよ
5:アベノミクスの改善点を誰でもわかるように伝えることができるかだなインフレ率2％までのPB無視の財政出動、公共事業これを理解してもらえれば負けない
13: 高市さんは総裁選の候補なだけではなく、大阪出身の自民党の国会議員さんだよね。女性である事だし、是非とも大阪の腐った変態女衒集団ストーカー組織人員の一掃をお願いしたい。
40:国民が投票出来るわけじゃないからな
42:推薦人１００人は集まるってマジかよ勢いに乗ったら総裁の可能性高いな安倍の後押し強力すぎ
43:衆院選勝つ為だけに首相に据えるのは有り得るかと在任中の最大の功績が衆院選歴史的大圧勝日本史に残る宰相になる
56:国家観があるのは高市だけだろう後は右に行ったり左に行ったり、フラフラ外国から見たら強く出たら、へこむな、って見られる
1. 英語力あるらしいね。政治経済に詳しいし。アメリカの有名政治家と話した経歴もある。何よりも日本を愛する人じゃないと。太郎はそれにあてはまらない。
2.能力があれば男女は関係ないとはいえ東京都知事の小池氏の優柔不断さを見てたからな・・。 石原慎太郎氏の強権も問題はあったがコロナ禍ではある意味で強権も必要と痛感。
3.支那が警戒しているくらいだから信頼出来る。
4.ナチス過去発言で無理でしょ就任直後に辞任じゃね
5.仮に総裁になったとして、当然総理大臣になるわなぁ。最初のうちは女性初総理と持ち上げられるが、すぐに過去の失言を取り上げられて叩かれる訳だわなぁ。
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★追記。もうすぐダメになる、ゴロツキ・食人鬼の中国人が、高市さんを貶しているようだ。余程、首相になってもらっては困るのだろう。
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2021/09/08(水) 2021年9月6日、中国紙・環球時報は「黒歴史が多すぎる！」と題する記事を掲載。自民党総裁選への立候補に意欲を示している高市早苗元総務省の経歴に触れ、警戒感をあらわにする記事を掲載した。記事は、菅義偉首相が不出馬を表明した自民党総裁選で、安倍晋三前首相が高市氏を支援するとの情報が流れており、高市氏が勝利し、直後の衆院選で自民党が政権を保てば、日本で初めての女性首相が誕生することになると伝えた。その上で、すでに出馬を表明した、あるいは出馬が有力視されている人物の中で、高市氏が最も「極端な思想」を持っているとし、南京事件や慰安婦問題を否定し、対中戦争を「自衛の戦争」と称しているほか、自衛隊を国防軍にすべきと主張していると紹介。さらに、首相就任後も靖国神社参拝を続けると発言し、過去にも「村山談話」「河野談話」を公然と否定、批判してきたとしている。そして、高市氏による日本史上初の女性首相誕生の可能性について、南開大学日本研究院の張玉来（ジャン・ユーライ）教授が「高市氏は派閥による支持がなく、自民党幹部や閣僚の経験はあるものの訴求力を持つ実績がないばかりかその手腕には疑問の声も多い。学歴、政治資金、家系のバックグラウンドといった面でも不足している」とし、選挙戦で苦戦が予想されるとの見方を示したことを伝えた。また、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長が現時点での次期総裁最有力者は岸田文雄氏で、河野太郎氏が2番目、高市氏は3番目との認識を示す一方で、高市氏が政治信条上で師匠と仰ぐ安倍前首相が全力で支持に回れば岸田氏の優位をあっという間に崩し、河野氏と激しい闘いを展開する強力な候補者に躍り出る可能性があると予測したことを紹介した。
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日本人弱体化工作体制であった戦後レジームが完全崩壊し、歴代首相の言動をトコトン邪魔し続けた二階さんという超大物evenki族工作員が舞台から去っていくのだ。高市首相の出現だって、十分に可能性がある。もうすぐダメになる国・食人鬼国家・中国じゃないか。高市首相の出現がどうたらよりも、三峡ダムが崩壊するとかしないかとを心配する方が余程、大事じゃないのか。
★追記2 ルーピー鳩山さんが、実に卑怯な言い方（evenki族工作員のもつ根性のクズさ加減って、お金持ちも、学歴もなんの関係もないのだなぁ。ルーピーさんのヒネクレ根性のこの下劣さをみよ）で、高市さんの靖国神社参拝をディスっている。
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2021/9/7(火) 鳩山由紀夫元首相が６日にツイッターに投稿。自民党総裁選に意欲を示している高市早苗前総務相について言及した。鳩山氏は「高市早苗さんは総裁選の公約として総理として靖国参拝することを挙げているという。日本の国益は米中対立の中でどちらにもモノを言える立場に立つことだ。中国と断交することではない。Ａ級戦犯の合祀以来靖国参拝を控えておられる天皇陛下に対してツバする人物を総理にしてはならない」との考えを示した。高市氏は７日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」にリモートで生出演し、ＭＣの俳優・坂上忍から「現政権を間近で見ていて感じるところ」を問われ、言葉を選びながら「船頭が多すぎる」「提言しても反映されない」などと述べた。
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天皇陛下は、ご自身の意見をおっしゃることができないのだ。それをいいことにして、勝手な理由付けにしている。卑怯極まりない言い方だと思える。天皇陛下にとって、a級戦犯なんてものがある訳がない。皆、等しく、日本という国の名誉と誇りを守るために命を投げ出して頂いた人達なのだ。参拝を遠慮されているのは、朝日新聞などのevenki族工作員達が、大騒ぎするためであろう。ルーピー鳩山さんだって、evenki族のお仲間じゃないか。自分勝手に都合のいい解釈をして理由付けするものではない。
