籾井会長辞任の３つのシナリオ—とさ。

▲朝鮮系洗脳工作員のnhk会長籾井さんへの攻撃が一層、激しくなってきた。

　まぁ、籾井さんがやめる訳がないが---。

　安倍首相から、菅官房長官から、「おまえに一切合切、任せた。やりたいようにやれ」と全権を一任されているのだ。

　簡単に怯（ひる）むわけがない。

　ぜひ、籾井さんを支持してあげて欲しい。

　今、戦後レジームという「朝鮮系工作員による洗脳工作体制」を崩壊せしめるか否かの「せめぎ合いの最中」にいるのだ。

　Nhk の内部に潜り込んでいる「洗脳工作員」を排除して、nhk を日本人の手に取り戻そう。

　以下、新聞から抜粋。

　自民もＮＨＫも見限り 籾井会長に辞任迫る「３つのシナリオ」

　2014年2月27日

　ＮＨＫの籾井会長（７０）の辞任が秒読みになってきた。

　理事にも裏切られた上、自民党議員の間からも「辞めさせるしかない」という 声が出てきたからだ。

　ＮＨＫ内部でも「辞任を想定した動き」が始まっている。

　沈静化を図ってきた籾井会長だがもうダメだ。

　経営委員会で「どこが失言だったのでしょうか」と疑問を投げかけ、ＮＨＫも、議事録を公開した。

　理事に辞表を出させていたことも発覚、理事１０人が「嘘はつけない」と反旗、国会で、辞表を提出させられたことを 認める。

　ＮＨＫの会長は国会が同意した経営委員に よって選ばれる。

　籾井をクビにするのは難しいし、経営委員の 人選に同意した国会議員の責任にもなる。

　今回の経営委員は安倍肝いり人事だから、 安倍の責任に直結していく。

■「取材がしにくい」と現場からも悲鳴

　そこで、「ＮＨＫ予算を人質にとって辞任を迫る」シナリオだ。

　自民党筋から、プランが出てきている。

　「籾井辞任シナリオは３つ。ＮＨＫ予算は現在、衆院審議中。

　辞めなければ衆院を通さないぞ、がひとつ。

　２つ目は衆院は通すが参院段階で、紛糾を理由に辞任を迫る。

　それでも辞めなければ、予算を通さない。

　立ち往生させて辞任に追い込むシナリオです。

　会長へのプレッシャーになって いくと思います」

　ＮＨＫ内部でも辞任を想定した準備が始まっている。

　「ＮＨＫは見切った。取材現場から『取材に悪影響を与えている。特に中国関連の取材がやりにくくなった』との悲鳴が上がっている上に、受信料不払いが広まりつつあるからです。

　報道で批判記事が出た後に若干のタイムラグがあって不払いがピークに達する。

　会長辞任で“火消し”をしておかないと、ＮＨＫの経営基盤を 揺るがす事態になりかねない。

　幹部クラスも慌てています」（ＮＨＫ関係者）

　四面楚歌の籾井の運命は決まったも同然だが、籾井が辞任さえすれば、安倍の責任問題にはならず、不払いも沈静化すると思っていることだ。

　そうは問屋がおろさない。 籾井辞任は間違いなく、安倍政権転落の端緒になる。

▲補足、感想など

　四面楚歌ねぇ。

　それは、nhk 内部の「朝鮮系洗脳工作員」のことだろう。

　籾井さんは辞めはしないさ。

　理事達の辞表をあずかり、生殺与奪の権をもっているのだ。オレに逆らうやつは、クビだ—と言っているのだ。

　それにしても、nhk経営委員の中にいる「朝鮮系洗脳工作員」って誰さ。

　ｈｐに掲載している議事録を読んでも、誰がどの発言をしたか分からないようにしている。

　さては、「工作員隠し」か。

　まぁ、そのうちしっぽを出すだろう。

　何度でも言いたい。

　今、「朝鮮系洗脳工作員」　VS　「日本人」　の過酷な戦いが目の前で繰り広げられているのだ。

　ぜひ、戦後半世紀以上も続いた「戦後レジーム」というものを崩壊せしめたい。

　ぜひ、日本国民の皆様、籾井会長を支持してあげてほしい。

　上の記事のような「朝鮮系洗脳工作員」の扇動記事にだまされないで頂きたい。

※追記。

　なお、このブログも今日で丁度１０年目が終了したところだ。

　明日から１１年目にはいる。

　素人芸ながら、それなりに手慣れたものになったのかもしれない。

　今年の始め、このブログを書くのは「深く生きたい」ためだと書いた。

　いまもその気持は変わらない。

　だれも気づかない・なにげない風のそよぎの裏側にあるものを書き続けたい。

日本は大したことはない—と中国人。

▲いや、なにかというと、日本の防衛省が次期輸送機を開発していて、それがうまく行かなかった—と発表した。　

　それに対する中国人の反応が表題だ。

　確かに、日本人は大したことはない。

　その通りだ。

　でも。

　そこに至るまでに、ちょいと考えておかなくてはならないのではないか。

　まず、日本は「失敗した」と公表する。対して、中国人は仮に失敗しても「失敗した」と公表するか？

　メンツがどうたら—となるのではないか。

　次に、「失敗したと公表」　で、だから　「日本は大したことはない」--なのか。

　なにか、「失敗したと公表」　→　「日本は大したことはない」　が短絡的すぎると思わないか。

　これは民間で言えば。

　例えば、自動車のリコールと同じだな。

　日本のトヨタとかホンダとか、しょっちゅう「リコール」を発表して、部品の交換などを行っている。

　で。

　中国の自動車会社がリコールを発表するとか聞いたことかない。（それほど売れもしないのか）

　そういえば思いたした。

　アメリカのＧＭの責任者が同じようなことをいっていた。それを紹介。

　--ここから--

　2012/06/13(水)

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のアカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主総会で、「昨年の米国のリコール（回収・無償修理）台数のうち、 日系メーカー２社だけで半数近くを占める」と指摘した。

　その上で、「ＧＭは全体の ３％未満だった」と強調し、高品質をアピールした。

　品質への取り組みについての 株主からの質問に答えた。　

　--ここまで--

　リコールを公表しなかったから、ウチの車は高品質だ—と言っているのだ。このＧＭの責任者は。

　「技術者でない」ということがまるわかりであろう。

　そして、これほど「技術」というものが理解できない人間が、自動車会社の責任者となっている—という状況に、アメリカ企業の「ピント外れぶり」を感じないか。

　いや、話がどこかへ行った。

　中国人の話だった。

　核心はなにか。

　それは「合理的な思考」「科学的思考」ができない—ということだ。

　そして、このような「合理的思考」のできない人間を「中国の教育システム」は生み出しているということなのだ。

　どこかオカシイ。

　中国の教育全体が。使い物にならない人間ばかりを生み出しているのではないか。

　このあたり、韓国に似ているな。

　なんというか、「抜け目ない人間」「やり方はどうでもいいから、金を握ればいいのだ式の人間」が一番、尊敬される国家ということなのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　防衛省は、次期輸送機ＸＣ－２の地上試験で不具合が発生したと発表した。

　ＸＣ－２は２０１４年度の開発完了に向け、航空自衛隊岐阜基地で技術・実用試験が実施されている。

　防衛省によれば、機内の気圧を一定に保ちながら高高度を飛行するうえで機体構造強度を確認するため、設計時に想定した荷重（機内外の気圧差）の約１．２倍の圧力を機内に加圧したところ、 同機の貨物扉、後部胴体などに損壊が発生したという。

　防衛省は今回発生した不具合について、損壊の詳しい状況について確認を行ったうえで、 不具合原因の究明、対応策の検討を行うとしているが、

　中国ではＸＣ－２に不具合が発生したことについて歓喜の声があがっていたので紹介しよう。

　中国の百度の掲示板にたてられたスレッドでは、 「機体の破損は材料強度と機械工学の設計ミスであり、最初からやり直す必要があるため、 ＸＣ－２は廃止になるのではないか」との推測があった。

　同推測に対し、「これはグッドニュースだ。日本に祝電を送らないと」、 「なんて喜ばしい！」など、失敗を喜ぶコメントが続々と寄せられた。

　日本の技術力は多くの中国人も認めるところではあるものの、今回の不具合発生に対し、 「われわれは日本のレベルを高く評価しすぎていたようだ。日本の軍事工業は当てにならないな」など、 日本の技術力は“たいしたことがない”と思った中国人ユーザーも少なくないようだ。

　一方で、冷静な中国人もおり、「失敗は成功のもとだ。

　日本が失敗したとは考えないほうが良い」、 「警戒を怠ってはダメだ。なんだかんだ言って日本には実力がある」 などの意見も寄せられた。

　ＸＣ－２は実用試験で損壊が発生したことは事実だが、 今回の失敗は今後の開発に向けての貴重な糧となることは間違いない。

　感情的に反日を煽り立てるばかりでなく、 失敗がどのような結果につながるかを冷静に考えることのできるユーザーもおり、 やはり中国人は「あなどれない」といったところか。

▲補足、感想など

　--感情的に反日を煽り立てるばかりでなく、 失敗がどのような結果につながるかを冷静に考えることのできるユーザーもおり、 やはり中国人は「あなどれない」といったところか。--か。

　まぁ、その通りだろうな。

　でも、日本人が中国のなんとかいう飛行機の開発に失敗（あぁ、そもそも公表もしないか）を聞いて、記事のような反応をするかなぁ。

　別に、日本人は、中国人を１００年遅れのノロマとは思っているが、そんな「上から目線」でものは考えない。

　冒頭でふれた「合理的思考」ができる日本人が多い—ということだろうな。

　中国人の反応の根底にあるのは、「１００年遅れの劣等感」のような下敷きがあって、日本が失敗したの、中国がうまく追い越したの—という事柄に対して、「過剰な反応」を示すということなのだろうな。

　しかし。

　全体となにか異様なものを感じるのは、１９８０年代から続く「反日政策」のせいだろうな。

　なにか、日本の人口の減少傾向をみて、移民がとうこう—という話があるようだが、反日政策を四半世紀も受けている中国人を日本へ入れるということはリスクが高すぎる。

　中国人（韓国人も）は、「仮に移民政策をするとしても除外すべきだ」

Nhk,籾井会長を叩く。

▲朝鮮系洗脳工作員達が、Nhk の籾井さんを叩くことに必死になっている。

　このブログでなんどもふれた。

　Nhk の理事、経営委員の中に多くの「朝鮮系洗脳工作員」が潜りこんでいる。

　フジテレビの朝鮮系工作員が、彼らに「応援のエール」を送っているということか。

　まぁ、それだけ、日本人の洗脳のためには,nhk というところは「最重要な拠点」であるということ。

　だから。

　籾井さんを叩き出そう—と朝日新聞などが必死になっている。

　さぁ、本当に「戦後レジーム」というものを崩壊・終焉にできるかな。

　今は正念場ではある。

　以下、新聞から抜粋。

　★NHK・籾井会長、辞表要求は「それくらいの覚悟でとの思い」

　フジテレビ系（FNN）

　NHKの籾井会長は、衆議院総務委員会で、理事全員に辞表の提出を求めた理由について、 「役員はそれくらいの覚悟でやってほしいとの思いだった」と述べた。

　籾井会長は、10人の理事全員に辞表を書くよう求めた理由について、「私の思いは、 要するに、役員というものは、それくらいの覚悟でやってほしい」と述べたうえで、 「辞表をもって、理事を脅すことはない」と強調した。

　また、「会長も覚悟を示すために、経営委員長に日付のない辞表を出してはどうか」 との質問に対して、籾井会長は「引き続き、会長としての責務を全うしたい」と 述べるにとどめた。

▲補足、感想など

　理事達に、辞表を提出させる—ということは、「オレに逆らうな」--という意味だ。

　オレが右を向くといえば、それに従え—と言っているということだな。

　こんなのどこかで見たことがある。

　あぁ、ホンダか。

　川本さんという人が、社長となって、「オレに逆らうな」とか言って、自分の思い通りにしたタイミングがあったな。

　なにか、混迷するというか、進路に迷ったとき、こういう「独裁者」のような人物が必要なタイミングがある。

　今のnhk というところは、そういう「独裁者」が必要なのだろうな。

　そうでなければ、内部にいる「朝鮮系の洗脳工作員達」を排除できないということだろう。

　だからこそ、「オレに逆らうな」--と言っているのだ。

　そして、そのことを後ろ側で安倍さんも、菅官房長官も認めているのだ。

　「お前にまかせた、思いどおりにやれ」--と言い続けているのだ。

　まぁ、理事の生殺与奪は、全員の辞表を預かっているからいい。

　邪魔になりそうなのは、経営委員の中にいる「朝鮮系洗脳工作員」の女性委員たちだな。

　なんとしても。早急に彼女たちを排除しないと、「邪魔ばかり」しそうだ。

　まぁ、新聞で、テレビで、籾井さんをどれだけ叩こうと、会長を辞任なんてしないよ。

　nhk内部にいる「朝鮮系洗脳工作員」を全員、叩き出すまで頑張る覚悟だろう。

nhk理事達、籾井会長に反旗。

▲いや。

　「日本人」　ＶＳ　「朝鮮系洗脳工作員達」　の苛烈な争いが目の前で展開されている。

　これは、nhk　にとって。

　先の大戦後、始めてのことなのだろうな。

　ここで、「日本人」が勝てなければ、大戦後半世紀以上も続いた「朝鮮系の工作員による日本人洗脳工作」＝「戦後レジーム」というものが崩壊したということにならない。

　だからこそ。

　菅官房長官は、「籾井さんにまかせた。ほっておく」という態度に終始しているのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　日本軍の慰安婦関連妄言で波紋を起こしたＮＨＫの籾井勝人会長が辞任の窮地に追い込まれている。

　衆議院総務委員会に参考人として出席したＮＨＫの理事１０人は「日付欄を空白にした状態で辞表を提出する ことを要求されて提出した状態」だと明らかにした。

　籾井会長はこれまで理事に辞表を要求したのかという質問に「人事問題については回答しない」とつっぱねていた。

　この日理事が別に集まった席でも「私に合わせてほしい」という趣旨の発言をした。

　就任直後、理事全員から「白紙辞表」を出した事実が明るみになると「辞表を担保に人事権を掌握しようとしている」という非難が出ることを憂慮したのだ。

　だが全員がＮＨＫ内部出身者で構成された理事陣は、反旗を翻した。

　理事１０人中９人が「国会で嘘をつくことは できない」と抵抗した。

　結局、理事１０人は、順に国会証言台に出てきて辞表提出の事実を暴露した。

　「１０人の表情は一様に決然とした姿だった」と報道した。

　ある理事は２６日、朝日新聞に「（部下として）会長を支える 気持ちはなれないということ」と話した。

　だが籾井会長は「理事の発言は事実だが、私がそれをどう思うかは別問題」と退かなかった。

　籾井会長は直属の部下である理事だけでなく自身の任免権を握っている経営委員会からも強い圧迫を受けている。

　ＮＨＫ 経営委員会の会議で「私が大きな失言をしたのでしょうか」として自身の妄言自体に問題はないという認識を示した ことに関し、ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長は「再び誤解を招く発言をしたのは、自身が置かれた立場についての理解が 不十分だと言わざるをえない」として注意を促した。

　しかし菅義偉官房長官は２６日「放送法にのっとって、しっかりと仕事をすれば良い」として依然、籾井会長の肩を持った。

▲補足、感想など

　籾井会長は、辞任などしないよ。

　会長が理事の「生殺与奪の権」をもっているのだ。

　じゃ、もう辞任して頂こう—というだけだ。

　核心はなにか。

　冒頭でふれたように、先の大戦後、半世紀以上に渡って、nhk内部で日本人の洗脳工作に携わった「朝鮮系洗脳工作員」　対　「日本人」　の争いが表面化しているものだ。

　今、まさに「戦後レジーム」というものが崩壊・終焉する「様」を見ているのだ。

　戦後レジームとは、元々、米軍（ｇｈｑのこと）が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間を工作員として、日本の新聞界（nhkも含む）、義務教育の世界へ送り込み、日本人を洗脳しようとしたものだ。（アングロサクソンの得意な植民地統治法で、異民族をもって制御するというやりかただ）

　おそらく、その目的は、アメリカへの復讐を考えるな—とか、神風特攻隊のような存在を生み出さない--とかだったのだろうな。

　昭和４０年代から、変質しはじめ、日本人がなにか悪いことをした　→　だから、韓国へ謝罪と賠償を—と、日本人からお金を巻き上げ、韓国へ流入させる　という「日本人からお金巻き上げ装置」へと変化していった。

　こうして、日本人の「自虐史観」なるものがでっち上げられていったのだ。

　ところが、２０００年から２０１０年頃までで、日本全国へインターネットが普及し、上の「新聞テレビでの日本人洗脳工作」が効かなくなった。

　そして、今、この半世紀以上にも及ぶ「朝鮮系洗脳工作員」が「最後の悪あがき」をしている状況を目の当たりにしているということだ。

　さぁ。どうだ。

　今、記事にあるように「nhkの理事達」が、籾井さんと争っている意味が理解できるであろう。

　菅官房長官が「放送法にのっとって、しっかりと仕事をすれば良い」--と言っているわけが分かるであろう。

　朝鮮系の洗脳工作員達を、nhk から排除・排斥して、今こそ、「日本人による」nhk と切り替えるタイミングだ。

中国人の強制連行での日本企業提訴。

▲どこに核心があるのだろう。

　日本で裁判を起こしても、先の大戦後の、中国の「請求権放棄」で、裁判で勝てる見込みはない。

　で。

　韓国と同じか。

　核心は、「中国国内で提訴」というところにあるのだ。

　つまり、提訴した対象の日本企業の財産が中国国内にあれば、それを差し押さえ、換金化して、賠償金をとれる—と踏んだというか、判断したものだろう。

　なるほど、中国人らしい算段だな。

　これは、「強制連行？」なるものに関わったとみられる企業の財産が中国国内に存在していなければならない—ということか。

　すると。

　問題となるのは、上でふれた「請求権放棄」というものを中国国内で、どう判断するか—ということか。

　韓国では、国としての請求権は「日韓基本条約」として終わったが、個人としての求償する権利は残っているとか奇っ怪な解釈をしていたな。

　中国でも、国としてすでに請求権は放棄したが、個人のなんとかは—というような解釈となるのかな。

　そこら。

　日本から中国へのoda との絡みがあろう。

　もう、どこかで国の間で話し合い----。

　あぁ、断交状態だったな。

　すると、中国から日本への嫌がらせ—ということなのだな。

　もう、日本としては国際的な裁判所へ提訴すべき問題ではないのか。

　以下、新聞から抜粋。

　菅長官「請求権は存在せず」　中国の「強制連行」日本企業提訴

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、戦時中に「強制連行」されたとして、中国人元労働者らが 日本企業に損害賠償を求める提訴を中国で行ったことについて「先の大戦にかかわる日中間の 請求権問題は存在していない」との考えを示した。

　戦時賠償は、１９７２（昭和４７）年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄している。

▲補足、感想など

　先のことは分からない。

　でも、今までの例からすると、中国の裁判所も韓国の裁判所と同じような判断をする可能性が高かろう。

　国と国との約束なんぞ、クソクラエ—ということか。

　ちょっと、中国とのoda の記事をみてみよう。

--ここから--

　中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態

　日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。

　ご存じ中国である。

　中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。

　現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。

　「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。　ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。

　現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）

　つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。

　日本政府は、何を考えているのか？

　「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。

　これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。

　中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。

　ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）

　カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

--ここまで--

　親中派議員—って。

　中国へ渡ったお金の一部が「自分の懐に入る」--そういう政治家のことだろう。＜そういえば、元幹事長の☓藤さんは、３割ぐらいがキックバックされているとか噂があったな。この親中派議員も同じかな＞

　上の中国人の提訴と絡めて、もう、中国へのoda　を廃止すべきだ。

　また、自分の懐を増やすことだけを考えている売国政治家を糾弾せよ。

原発を動かせる環境とは。

▲もう、なにを言っているのか分からない社説ではある。

　「原発再稼働」についての核心をつかまないまま、文章を書いているからであろう。

　どのあたりから。

　この問題を考える基本的なことをまず列記しよう。

　あ、原発がどうたらにひっぱられるな。これは日本という国を維持するためのエネルギーをどこからもってくるか—という国レベルで考えることだ。

　い、エネルギー問題は、食料問題と一緒で、他国からエネルギーをもってくる—という話はなし。韓国からロシアから電力をひっぱってくる--という選択肢はなし。

　自国の安全という問題に直結するからだ。

　う、日常の生活を維持するためには、ある絶対量のエネルギーが必要だ。そのエネルギーなしには、原発に代替するエネルギー源をみつけ、これを実用化するという作業もできなくなるということを直視しよう。

　え、現時点では、原発に代替するだけのエネルギー源は見つかっていない。また、代替するエネルギー源を、みつけて、これを実用化するためにはもう数十年の歳月が必要だ。

　これくらいかな。

　原発問題を考えるための「最低、知っておくべきこと」は。

　では、これを踏み台にして、以下、地方新聞の社説を読んでみよう。

　政府は新たなエネルギー基本計画案を決定。基本計画の見直しは３回目。

　最初の計画は２００３年１０月にできた。

　中で原子力発電は「安全確保を大前提として、基幹電源と位置づけ推進する」 と明記。

　０７年３月に見直され、原発の表現はそのまま踏襲。１０年６月の改定で「推進」の前に「積極的に」が加わった。

　▼解釈次第でどうにでも

　今回の計画案は分かりにくい。

　原発は「重要なベースロード電源」、原発依存度は 「可能な限り低減する」。

　しかし、「安定供給やコスト低減の観点から、 確保の規模を見極める」とした。

　「可能な限り」と付いたのがくせものである。

　努力の度合いで結果が変わる。

　限りなくゼロに近づくかも しれないし、現状維持に落ち着くかもしれない。

　原発は「安定供給とコスト低減に資する」と言って 逆に増やすかもしれない。

　解釈次第でどうにでもできそうな表現が、なぜ使われたのか。

　世論を意識してである。風当たりはなお強い。

　電話世論調査では、 原発再稼働に反対は５４・９％で、賛成の３９・０％とはなお差がある。

　世論の主流である脱原発に正面からぶつかるのはまずいとの計算が働いたのは容易に想像できる。

　東京都知事選では、原発を争点とする動きがあった。

　すると、政府は昨年１２月にまとまったエネルギー基本計画案を いったん棚上げする動きに出た。

　そして、選挙結果を見極め、基本的には変わらない政府案を決定したという。

　だが、こうした議論を避けるやり方は将来に禍根を残す恐れがある。

　福島第１原発事故の教訓は、原発施設の安全性を高めていくだけでは生かせない。

　福島事故の教訓は「過酷事故は起き得る」である。

　どれほど安全性を強化しても、万が一のことがあり得る。

　そして、原発施設外に大量の放射性物質がばらまかれると、地域と住民の暮らしが一気に崩壊する－。

　事故はこの事実を見せつけた。

　被害者である住民の暮らしを再建し、地域を再生するのに現状の仕組みが十分なのか。

　十分ではない。課題が多い。

　原子力損害賠償制度の見直しも検討課題の一つだ。

　原発周辺の 関係自治体の地域防災計画・避難計画はさらなる充実が欠かせない。

　既に玄海原発と川内原発については事故を想定した 関係自治体の避難計画がつくられている。

　だが、実効性はどうか。

　福島第１原発事故は大地震と巨大津波が引き金になった。

　地震と津波で まず被害や犠牲者が出て、そこに事故が重なった。

　現場は混乱し、系統だった避難はできなかった。

　悪いことが重なって過酷事故に至る。そこまで想定しているか。

　▼継ぎはぎを重ねた対策

　被害を免れても長期避難生活が待っている。

　福島県全体の避難者数は現在でも約１３万６千人を数え、仮設住宅暮らしも多い。

　事故で失われた地域社会、元の暮らしは容易には戻らない。

▲補足、感想など

　で。どうしろ—と。

　この社説、グチをクダクダ言っているようなものだ。

　なんの方向性を示している訳ではないのだ。

　単に、今度、日本政府が出したエネルギー基本計画なるものに「ケチをつけている」だけではないか。

　冒頭でふれたように、

　もう一度、確認しようか。

　このエネルギー問題の核心は。

※日常生活を維持するためには、どうしてもある絶対量のエネルギーが必要だ。なければ、新エネルギー源を実用化するということもできない。

※現在時点では、原発に代替するエネルギー源は存在しない。もう数十年は、原発を稼働させるしか選択肢はない—ということ。

　上の記事は、この核心部分について、なんらの「方向性」を示していない。

　ただ、グチグチと不平不満を言っているだけだ。

　こんなものを「社説」などと恥ずかしくないのか。この新聞社は。

　筆者ならば、

　原発を再稼働させて、エネルギーを確保しつつ、より安全な原発の開発を急ごう—と主張するな。

　また、記事では事故が発生した場合の甚大さを強調しているが、絶対に事故が発生しないとは確かにいえない。

　しかし、技術者というものは、事故が発生する可能性をなんとしても小さくする努力を重ねていくものだ。

　そういう日本人技術者の能力・努力を信じてあげよ。

nhk会長が続投強調。

▲なによりも。

　ここは、籾井会長に頑張ってもらう以外にない。

　理事全員の辞表を手中にして、彼らの「生殺与奪」の権利を握っているのだ。

　オレに逆らう奴はみんなクビ—ということだろう。

　後、ひっかかるのは、nhk経営委員の中に潜り込んでいる朝鮮系洗脳工作員だな。

　安倍さんが４名は入れ替えているから。

　どうやら、残っているのは、「女性」の「朝鮮系洗脳工作員」ということか。

　なんぜ、通名かどうかは分からないが、日本人の氏名を使い、日本人の顔・ふりをしていて面倒くさい。やることは、朝鮮人そのものだから、一層悪質だ。

　ぜひ、籾井さん。この工作員等を早急に排除してください。

　以下、新聞から抜粋。

　ＮＨＫの籾井勝人会長は衆院総務委員会で、就任記者会見での歴史認識をめぐる 発言の責任を取って辞任するよう民主党委員から求められたのに対し、「放送法に基づいて 公共放送の使命を果たしていくことで責任を全うしたい」と述べ、引き続き職務にあたる考えを強調した

　質疑の中では、籾井氏が１月の就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を 提出させていたことも明らかになった。過去にもこうした例があるという。

　籾井氏は「人事のことなのでコメントは控える」と述べるにとどめた。

▲補足、感想など

　まぁ、半世紀以上にわたって潜り込んでいるのだ。

　半端な数字ではあるまい。

　籾井さんも一応、「外国籍」（韓国・朝鮮という意味だろうな）の人数を答えている。

　

--ここから--

　衆院予算委員会で「NHKの放送は反日的だ」と主張した 日本維新の会の議員も同様の質問をした。

　籾井会長「外国籍の職員は全体の0.2％で22人。国籍を理由とした 差別的取り扱いは禁止されている」と説明した。

--ここまで--

　当然、帰化人の職員が大勢いる—と言外にいっているのであろう。

　

　そういえば、韓国が、日本の右傾化？　を阻止するとか言っていたなぁ。その記事を抜粋してみよう。

--ここから--

　2013/05/02(木)

　日本の右傾化現象が加速している。

　背景には、保守右翼の人々が結集した“日本会議”の存在がある。

　政財界、文化界など日本全体の右翼活動に連帯感や理念的論理を提供する団体だという。

　この団体が究極的に目指すところは、改憲を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を海外攻撃が可能な一般の軍隊に変えて 東アジアの覇権を掌握することだ。

　慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、教科書歪曲、竹島問題の浮上、 靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。

　日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。

　日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。

　会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ人員だけで８００万人だ。

　安倍晋三政権の閣僚１９人のうち１３人が日本会議に所属しており、国会議員数は与野党を含め２５２人、

　地方議員数は２０００人超だ。“日本会議国会議員懇談会”の最高顧問がまさに安倍首相でもある。

　彼らはデモを行ったりインターネットで活動したりする通常の右翼団体などとは別に国家政策を主導している。

　どの政党よりもさらに強力な影響力を持つのだ。

　私たち韓国は、日本の右傾化現象に対して漠然とした警戒心を持ち、事件が起きるたびに鬱憤を爆発させるやり式で対応してきた。

　しかし昨今の日本の右傾化現象は、より根本的で組織的な対処を要求している。

　韓国政府は、日本の右翼の活動が波紋を起こすたびに批判すること以上の対策を模索しなければならない。

　

　日本の知識人、政治家たちとのきずなを強化する体系的な努力がなされなければならない。

　一般の日本国民はもちろん国際社会全体の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくりをする努力も強化されるべきだ。

--ここまで--

--一般の日本国民はもちろん国際社会全体の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくり--か。

　半世紀以上に亘って、日本人の洗脳・世論操作を続けてきた「朝鮮系洗脳工作員」　対　「日本人」とでの苛烈な戦いが繰り広がられている最中なのだ。

　ネットが普及したとはいえ、「戦後レジームの牙城」「nhk」 に潜入している「洗脳工作員」の数はばかにはなるまい。

　日本人は、この過酷な戦いに勝利して、「朝鮮系洗脳工作員」を殲滅しよう。

Nhk 番組改編の背景にあるもの。

▲いや、なんとも興味深い。

　日本に跋扈する「朝鮮系洗脳工作員達」が様々に仕掛けてくる。

　まぁ、それだけnhk というものが、日本の国民を誘導するというか、情報操作をするために「重要な拠点」であったということだ。--朝鮮系洗脳工作員にとって。

　このブログでなんども触れた。

　２０００年頃から約１０年という歳月をかけて、インターネットというものが日本全国津々浦々まで普及した。

　そのことで、今まで新聞テレビを牛耳ることで日本人を洗脳し、世論操作をしてきた朝鮮系洗脳工作員達で構成されてきた「戦後レジーム」というものが崩壊してきたのだ。

　この崩壊を少しでも遅らせようと、様々に「朝鮮系洗脳工作員達」が仕掛けている。

　無駄といえば無駄。

　しかし、工作員達にとっては「死活問題」だから、それだけ必死なのだ。

　その様子をまぁ生暖かく眺めていよう。

　以下、新聞から抜粋。

　NHKの会長には、言動を問題視される人が多い。

　島桂次元会長はその代表格だ。

　籾井氏は会見で従軍慰安婦問題について「戦争をしているどこの国にもあった」「慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという 証拠がありますか」「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」などと言った。

　軍が植民地・占領地の女性に売春行為を強いた慰安所と、買春街を一括りにすること自体が論外。

　日本軍占領下のインドネシアではオランダ人女性が軍の性暴力を受けた。

　有名なのが ジャワ島スマランでの出来事だ。オランダ人女性ら25人が犠牲になったと認定され、軍の責任者は死刑になった。

　オランダ人慰安婦問題は国際的に確定した事実だ。

　不用意に刺激した 籾井氏の国際感覚には言葉を失う。

　

　しかし、私が強調したいのは彼の発言の背後に横たわるNHKの番組改変問題だ。

　番組改変 が政治的圧力によって行われたのは間違いない事実である。

　'01年、教育テレビで従軍慰安婦をめぐる「女性国際戦犯法廷」の模様を伝えるETV特集2001が 放送される前日、松尾放送総局長らが安倍官房副長官らに呼ばれ「一方的な放送はするな」などと言われた。

　その直後に大幅改変を制作現場に指示。元慰安婦の証言などが削除された。

　NHK幹部（松尾総局長）は「圧力と感じた」と政治介入を認めている。

　しかし、記事が出た直後に安倍氏らは政治介入を否定。

　NHKも歩調を合わせるように「明らかな事実誤認だ」と訂正と謝罪を求めた。

　松尾総局長も「圧力を感じたことはなく、記事は私の発言と逆の内容になっている」と非難した。

　松尾総局長は「脅しとは思ったけど、より公平性、中立性にきちっと責任持って作らねばならぬという気持ちは 持った。相手につけいるスキを与えてはいけないという緊張感が出てきたのは事実」と圧力の存在を認めていた。 　

　安倍氏の反論のいい加減さだ。

　松尾総局長はXの名を挙げ、「彼らが（安倍氏ら若手議員の会に）御注進した」と述べていた。

　安倍氏もXについて 「その人とは会ったことがない。名前は知っているが」と語っていた。

　これから先は推測だが、本当の黒幕はやはりXだろう。

　Xは番組改変で大成果を上げたことで「行動する保守」としての基盤を築き、 その運動論が「在特会」などにも受け継がれていったのだと思う。

　番組改変問題の根は広く、深い。全容を解明し、関係者の責任を徹底追及していたら、ネトウヨと嘘つきが 跋扈するような事態を招かずにすんだかもしれぬ。

　そう考えると悔しくて仕方がない。

▲補足、感想など

　なんだろう、この記事。

　なにが言いたいのだろう。

　十年前くらいに、nhk局内にいる朝鮮系洗脳工作員がしかけた「慰安婦番組」を、安倍さん達が介入？　して、中身が変わった—それが残念だと言っている訳か。

　十年前くらいだったら、インターネットもそれほど普及していなかったし、世論操作したい放題だった—って。

　冒頭でもふれた。

　２０００年頃から２０１０年頃の約１０年をかけて、日本全国にインターネットが津々浦々まで普及したのだ。

　これによって、戦後半世紀以上も続いた「朝鮮系工作員達」による日本人への洗脳、世論操作が意味を失い、効果がなくなったのだ。

　慰安婦とは戦場近くまで出張してくれた売春婦達だ。朝鮮人だけではなく日本人も多くいたのだ。

　冒頭で籾井さんが、オランダの飾り窓の女にふれていたが、筆者も同感だ。

　飾り窓の女達が、年をとって、もとのお客たちに向かって、やれ謝罪の、賠償の—というか。

　そこにあるのは「商売」であり「仕事」ではないか。

　上掲の文章を書いたのは☓住昭なる人物は、nhkに巣食っている工作員と同じ、朝鮮系洗脳工作員の一人であろう。

　十年前に、工作員仲間であるnhk にいる洗脳工作員のし掛けた番組を安倍さんの圧力？で「改編」された—と悔しがっているということか。

　でも。

　もう、そんな昔のことをグダグダいったってどうしょうもあるまい。

　そもそも、もう、nhk 内部にいる「朝鮮系洗脳工作員達」が、籾井さんによって追い出されようとしているのだ。

　お尻に火のついたような状況であろう。

　「戦後レジームは崩壊する」。

　もう、この方向性を変えることは誰にもできない。

　なぜなら、新聞テレビだけで日本人の世論操作、情報操作ができなくなったからだ。

　上掲の記事を書いた☓住昭　なる人物も、「朝鮮系洗脳工作員の一人」としてこれからは排斥・排除されるさ。

名古屋暴走事件を見て—のとりあえずの感想。

▲数年前の秋葉原でのｋなんとか—という犯人との類似点の高い事件だ。

　特に親と子供との関係が。

　名古屋の方はまだ詳細が分からない。

　分かっていることは。

　--ここから--

　父親は愛知県警の幹部で現在は一人暮らし。 知人によると非常に厳しい家庭で頭にケガを負い定職につけなかった。 父親から生活費を貰っていたという。

　--ここまで--

　厳しい父親、現在は一人暮らし—か。

　おそらく。

　勉強を強制　→　反抗　→家庭内暴力　→家族が出て行く　→一人暮らし　　　という流れだろうな。

　勉強なんて、素質６割だぞ。

　頭の悪い子供に勉強を強制するくらいなら、そもそも頭の良い嫁さんをもらえ—てことだなぁ。

　いや、かっとなった。

　現在で記事になっていることを以下、抜粋。

　昨日、JR名古屋駅の歩道に車が突っ込み男女13人が重軽傷を負った事件で30歳男性が逮捕された。

　車での犯行にこだわっており、昨日午後2時ごろレンタカーを借り、約500mの場所で事件を起こした。

　車は次々と歩行者をはねて街路樹に激突し止まった。

　容疑者は「人をはねて殺すつもりだった、誰でも良かった」と供述していた。

　ＪＲ名古屋駅近くの歩道に乗用車が突っ込み１３人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された無職、大野木亮太容疑者（３０）＝名古屋市西区＝が、 調べに「アクセルを思い切り踏み込んで歩道に進入した。ブレーキを踏んだ覚えはない」 と供述していることが、中村署捜査本部への取材で分かった。

▲補足、感想など

　核心は、「劣等感」なのだ。

　もうどうしようもないほどの---。生きていくのが厭になるほどの---。

　子供を育てるということは、「リスク」と隣合わせだ。

　褒めりゃいいてものでもないし、けっとばせばいい—てものでもない。

　それこそ、子供の個性を見極めて、対応を考えていくしかない。

　記事では、「厳しい」とか表現されていたが—さて、どのようなものだったのかな。

　冒頭で、秋葉原事件のｋ某にふれた。

　ｋの家で、母親がｋにどう対応していたのか—が掲示板に書き込みがあった。

　真実かどうかは定かではないが、まぁ、おおよそこんな感じだったのだろう。

　--ここから--

　・宿題の作文は一字でも間違えたり汚い文字があると、原稿用紙丸々書き直し

　・テレビは基本見せない。ドラえもんとまんが日本昔話だけ

　・ゲームは土曜日に１時間。

　・漫画＆雑誌は論外。

　・友達を家に呼ばせない

　・彼女厳禁

　・極寒の青森で下着姿のまま子を家の外に閉め出す。

　--ここまで--

　人間は覚える機械ではない。

　上で紹介したような「教育方針」というものが、子供の「生きる喜び」「学ぶ喜び」というものを奪っていると感じないか。

　また、上の教育方針など、中学生までしか通用しないことも分かるであろう。

　高校生ぐらいから、反抗　→家庭内暴力　とお定まりのコースを辿ることとなった。

　また、上の項目の中に「父親の影」がないことに気づくであろう。

　では、ｋ某の両親はどう言っていたか—を新聞から転記しよう。

　--ここから--

　被告の地元、青森で行われた両親への出張尋問の 内容も報告され、両親がいずれも「なぜこのような事件を起こしたのか分からない」 などと述べた

　--ここまで--

　つまり。

　有体に言ってしまえば。

　--凶悪犯罪者の原因は家族が屑なケースが大半。 もしくは周りの人間が屑揃い ----

　いや、露骨過ぎる表現ではある。

　でも、上で紹介したｋ某の家族の対応など、とても両親が常識人であるとは思えまい。

　そこに、今、モンスターペアレントなる異様な父兄の存在が問題となっているが、それと同根であろう。

　いや、話がとんでもなところへ。

　この名古屋の暴走事件の具体的なことがわかっているわけではない。

　しかし、秋葉原での犯人であるｋ某との類似性が高いと思える。

　子供を育てる時、どこかで自分を客観的にみる目を持たなければ—常識人であり続けることを見失うようだ。

　そして、問われれば言うのか。

　--なぜ、自分の子供がこのような事件を起こしたのか分からない--と。

Nhk 籾井会長降ろし、激しくなる。その２。

▲nhkの”籾井会長降ろし”が、激しくなっているようだ。

　戦後レジームという「朝鮮系工作員による日本人洗脳工作体制」が崩壊しつつあるからであろう。

　朝鮮系工作員の最後の悪あがきといってもよかろう。

　Nhkは、「戦後レジームの牙城の１つ」であったが、会長および経営委員を４名入れ替えただけで、かなり、nhk の風向きに微妙な変化が見られるようだ。

　筆者はテレビをほとんど見ないものだから、自分の目で確かめたわけではない。

　それでも、掲示板などをみていると、ソチオリンピックでの韓国の選手への異様な肩入れとかが陰をひそめた—とか書かれてあって、多少は軌道修正をしているのかもしれない。

　まだ、nhk内部には、経営委員、記者、政策などに多くの朝鮮系洗脳工作員が潜りこんでいよう。

　彼らを「排除」しない限り、異様な「韓国押し」「偏向した番組制作」などが繰り返えされよう。

　インターネットがこれだけ普及しているのだ。

　なんとしても、戦後、半世紀以上も続いた「戦後レジーム」を崩壊させるべく、籾井会社を支持してあげて欲しい。

　以下、新聞から抜粋。

　籾井ＮＨＫ会長の就任会見での発言混乱が収まらない。

　従軍慰安婦について「どこの国にもあった」と述べた。

　籾井氏は参考人として国会に呼ばれ、追及された。

　国会での釈明も説明不足で、姿勢に遠い。

　ＮＨＫの信頼は損なわれる。

　浜田健一郎経営委員長ら経営陣は籾井氏の進退を含め対応を急ぐべき。

　籾井氏の発言に眉をひそめた人は多いだろう。

　

　例えば参院総務委だ。

　会長発言を理由に在日米大使館に番組取材を断られたと報じられたことを問われると、 「取材、制作に関することは答えかねます」。

　なぜ答えられないかとの質問には 「企業秘密でございます」。

　従軍慰安婦発言など一連の発言を撤回した後の経営委員会で 「どこが悪いのか」と述べたと報じられたことについて、議員が質問した。

　籾井氏は「発言を差し控える」の一点張り。

　ＮＨＫは予算や事業計画で国会承認を得なければならない。政治の圧力にさらされやすい宿命がある。

　ＮＨＫが公共放送、報道機関として筋を通すには、国民、視聴者の支持が欠かせない。

　籾井会長は信頼を自分の方からぶち壊している。

　ＮＨＫの発表によると、会長発言について視聴者からは１万８４００件の声が寄せられた。

　その６割は発言を批判する内容だったという。

　このままでは会長発言への批判が受信料の不払いとなって噴き出す事態も考えられる。

　籾井氏は事態の深刻さを分かっているのだろう。

　なぜこういう人が会長に選ばれたのか。

　ＮＨＫ幹部の人事にはかねて政治の影が付きまとう。籾井氏の名前が浮上した経緯について、 会長任命権限を持つ経営委員会は説明してほしい。そして事態収拾の手を打つべきだ。

　籾井会長の言動は今もＮＨＫの信頼を傷つけ続けている。

　手をこまねいているときではない。

▲補足、感想など

　上掲の記事は、信濃なんとか新聞という地方紙の記事だ。

　一読して、「朝鮮系洗脳工作員」の書いた記事だと分かるであろう。

　日本人を騙してやろう—という作為に満ちた文章だ。

　こういう風に、先の大戦後から半世紀以上に渡って、日本人を「洗脳」し続けてきたのだ。

　２０００年頃からのインターネットの普及によって、ようやくこの「朝鮮系工作員による日本人洗脳工作体制」にヒビが入り（情報源が新聞テレビ以外に多く存在するようになったということ）、戦後レジームというものが、今現在、崩壊しつつあるという状況となった。

　この信濃なんとか新聞の「朝鮮系工作員達」も、自分達が追い詰められつつあることを十分に感じているし、知っている。

　だからこそ。

　「戦後レジームの牙城」であるnhk 内部に潜り込み、経営委員として、記者として、番組制作として、日々「日本人洗脳工作」を続けてきた「朝鮮系工作員」の地位を失いたくないのだ。

　対して、籾井会長は、nhk 内部に巣食う、上でふれた「朝鮮系工作員の排除」を近々、行うことを考えているようだ。

　それもあって、信濃なんとか新聞の「工作員記者」が必死になぅて、「籾井会長降ろし」に精を出しているということであろう。

　こうしてみると。

　「朝鮮系洗脳工作員」　ＶＳ　「日本人」　という争いが目の前で、苛烈に行われているということが理解できるであろう。

　戦後半世紀以上も続いた「日本人洗脳工作体制」を今こそ、完全に「崩壊」せしめたい。

　まさに、正念場にあるといっても過言ではあるまい。

　ぜひ、籾井会長をとにもかくにも「支持」してあげて頂きたい。

安倍首相は馬鹿だ—と日刊ケンダイ。

▲いや、そりゃまぁ、安倍さんがとてつもなく「頭の切れる人」とは筆者も思わない。

　でも、いつも日本のことを考えている、全力で日本人のことを考えている—そんな馬鹿（安倍さん、済みません）なのだ。

　韓国のことを、北朝鮮のことばかりを考えている頭のいい「日刊ゲンダイ」の記者より、よほど日本にとって意味のあることではないか。

　これは皮肉でもないなぁ。

　今、nhk 内部で、国会で、戦後レジームを構成していた「朝鮮系の洗脳工作員」　VS　「日本人」　の「戦い」が苛烈になされている。

　この日刊ゲンダイの記事もそうだ。

　記事を見ていると、「朝鮮系の洗脳工作員達の悲壮感というか追い詰められた感」が、強烈だ。

　第二次安倍政権の成立したタイミングが良かったのだろうな。

　インターネットは、日本では２０００年頃から急速に普通の家庭に普及しはじめた。

　約１０年という期間を経て、日本全国津々浦々まで普及したといっていいと思う。

　このネットの普及により、２０００年頃まで朝鮮系の洗脳工作員達に牛耳られていた新聞テレビとは別に「情報源」が確立したのだ。

　こうして、朝鮮系の人間によってなされていた「世論操作」「情報操作」が段々意味をなさなくなってきた。

　安倍さんの第一次内閣が２００６年くらいか。

　まだ、インターネットの普及が完全ではなかったのだろうな。

　新聞テレビなどの「情報操作」にやられてしまったのだ。

　ところが。

　２０１２年末にできた安倍第二次政権では、もはや、新聞テレビだけでは情報操作できなくなっていたのだ。

　そこで。

　安倍さんは、「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」という言葉を使い始めた。

　すると、別に説明が不要なまま、筆者にはその意味を十分に推測できる。

　戦後レジームとは、

　筆者なりの解釈によれば。「先の大戦後、米軍が立案し、日本在住の朝鮮系の人間を工作員として、新聞界の記者として、義務教育界の教師として送り込み日本人を洗脳しようとした秘密洗脳工作体制のこと」である—と。

　こうして、半世紀以上に亘って、朝鮮系の工作員達が日本人の洗脳工作をし続けてきたのだ。

　それが、２０１０年頃のインターネットの日本全土への普及によって、「洗脳工作」ができなくなったのだ。

　それが「戦後レジームの脱却であり、崩壊」ということだ。

　そして、いま、

　戦後レジームが崩壊することで、洗脳の解けた日本人と　洗脳工作をし続けて来た朝鮮系の工作員達　との「争い」が活発化・先鋭化してきたということなのだ。

　その一端が、nhk での籾井会長と　経営委員、記者などに潜りこんだ洗脳工作員　との「争い」だ。

　以下、日刊ゲンダイの紙面から抜粋。

　

　米国に失望」「中国に対峙」…舌禍続く安倍政権の知的レベル

　マトモな側近はいないのか。

　安倍首相の“身内”の言動が、物議を醸している。

　衛藤首相補佐官が、安倍の靖国参拝をめぐる米国の反応に「われわれのほうが失望だ」と動画が問題になった、 今度は経済政策ブレーンを務める本田内閣官房参与の発言が、波紋を広げる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルが「ナショナリスト」として、 本田氏の記事を掲載

＜本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためと語った＞

＜神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現。「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、 目を真っ赤にさせながら言い、「安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った＞

　経済担当のブレーンが、「中国と対峙するため」とはブッタマゲだ。

　ＮＨＫの籾井勝人会長といい、 経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏といい、安倍の周りは、そろいもそろって、こんな連中ばかりなのだ。

　「これでは日本が極右の国と思われてしまう。世界中が驚き、眉をひそめていると思います。

　欧米先進国から危険視され、価値観を共有できない国だと遠ざけられることは外交上の大きなマイナスです」（元外交官の天木直人氏）

　本田氏は「発言趣旨と違う」「アベノミクスが軍事目的とは言っていない」と反論しているが、 一方で、「＜靖国神社とはそういうものだ＞ということをざっくばらんに説明しようと思った」とも話している。

　ここに、この問題の核心がある。

■今や全世界からこの国の知的程度が笑われている

　「国際社会は安倍首相が戦後レジームをひっくり返すつもりなのかと危惧している。

　ナチス・ヒトラーと同類と見ているのです。そこに側近の物騒な発言が続けば、＜やっぱりそうか＞と思われる。

　衛藤氏も籾井会長も発言を撤回しましたが、立場のある人間が好き勝手に発言しておいて、それが問題になると ＜個人的見解だ＞というのは国際社会に通用しません。

　ましてや、＜偏向報道だ＞とメディアに責任転嫁するのは大間違いです。

　発言が個人的な見解であろうと、こういう歴史観の持ち主が集まった政権だということ自体を世界は不安視しているのです」（政治評論家・森田実氏）

　事実、ＷＳＪも＜安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。

　彼らは重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している＞と書いていた。

　側近の発言は、そのまま安倍の考えと受け取られる。当然のことだ。

　佐藤優氏は、安倍側近の問題発言の背景にあるのは 「反知性主義」だと言っていた。自分の極右思想にコリ固まり、異なる考えを排除し、物事を客観的に見ることができない。

　佐藤氏は＜自分が理解したいように世界を理解する「反知性主義のプリズム」が働いているせいで、 「不適切な発言をした」という自覚ができず、聞く側の受け止め方に問題があるとしか認識できない＞と分析する。

　正鵠を射た指摘だろう。

　首相がバカだから同じレベルの人間を集めてしまう。

　かくて、知性のカケラもなく、合理的な判断能力もない連中が、国の舵取りを担うことになる。

　ゾッとすると同時に、国民として情けなくなる。

▲補足、感想など

　まぁ、日刊ゲンダイの朝鮮系の記者ば日本人じゃないからなぁ。

　記事にでている天✕なんとかいう元外交官も朝鮮系の人間であろう。いつも歪んだような視点でものを言う人であり、実質、外務省を追い出された人であろう。＜もう、こういう重要な国家公務員として採用するとき、帰化人などをもっと慎重に考えるべきだ。三代前までの身元調査とかを行うべき＞

　中国に対峙—か。

　その通りだな。口でいうか言わないかは別にして。

　中国の習近平国家主席のいう理不尽な話には、日本は絶対に折り合わないよ。

　森✕さんとか佐✕さんとか、朝鮮系かどうかはしらないが、最近、段々おかしくなっている人達だろう。＜マスコミ関係が、朝鮮系の人間によって牛耳られているため、言論だけでメシを食っている人は、朝鮮系の人間に媚びざるをえないということなのだろうな＞

　そんな人の言うことを出しても、日本人を説得することはできない。

　記事全体からみて。

　冒頭でふれたように、「朝鮮系洗脳工作員達の追い詰められ感」の強い文章だなぁ。

　わざわざ、戦後レジームなどいう言葉をだして、方向違いへもっていこうとしているようだが、「半世紀以上にもなる朝鮮系の日本人洗脳工作」など、もう、日本人には常識であろう。

　最後に。

--神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを左手を落として表現。「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と言い、「安倍首相は靖国へ行かなければならなかった--と。

　どうだ。

　朝鮮人には、神風特攻隊—に比肩するものもあるまい。

　朝鮮人の卑しい精神で、「神風特攻隊」という言葉にふれるな。

　英霊にたいして失礼だ。