▲経済の根底にあるのは、「信用」と「合理性」だ。
中国・中国人には、その２つの価値がどうしても理解できないようだ。
騙されるやつがアホなんだ---とばかりに捏造・脅しに頼る。
そんな「やりかた」がいつまで通用するんだ？
とうとう、お金がなくなって、必死で日本へ向かって、「カネ出せ、カネ出せ」と騒ぐ。
以下、新聞から抜粋。
日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携強化に向けて対話する「日中ＣＥＯサミット」は、中国の「一帯一路」構想を含めた第三国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕。
中国側からはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の加盟を求める意見も出た。
北京で開かれた会合には、日本から経団連の榊原定征会長や福田康夫元首相ら約３０人が参加。開幕日の１日には李克強首相や王毅外相らと面会。
榊原氏は記者団に「日中関係は改善基調にあり、今回の対話でも具体的なビジネスの話が進展した。（日本から中国への）投資拡大の方向に進むと期待している」と語った。
一方、経団連の古賀信行副会長（野村ホールディングス会長）は、ＡＩＩＢへの加盟要請について「アジア開発銀行（ＡＤＢ）と協調して事業を成功させることがより重要だ」と慎重な姿勢を示した。
✦日中ＣＥＯサミット
「アジア投資銀に加入を」要請相次ぐ
2016年11月2日
日中の大手企業首脳が参加した「日中ＣＥＯサミット」が北京市内で開かれ、中国側の参加者から中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の加入を期待する声が相次いだ。
日本は現在、米国とともにＡＩＩＢ加入を見合わせている。
出席者によると、会合では日本側に対し「早期加入を政府に働きかけてほしい」などの要請があった。
日本側からは「政府間の話だ」などとして推移を見守るべきだとの声が上がり、ＡＩＩＢをめぐる温度差が浮き彫りになった。
一方、アジアで需要が高まるインフラ投資分野で日中両国の協力を推進することでは一致し、気候変動など幅広い分野で関係強化を目指す共同声明を採択した。
経団連の榊原定征会長は会合後、記者団に「企業首脳同士の信頼関係をベースに、具体的な事業の話につなげていきたい」と話した。
サミットには企業関係者のほか、日本側から福田康夫元首相、中国側から曽培炎・元副首相（中国国際経済交流センター理事長）らが出席。次回は東京で開催する。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
中国人が経営する「街金」などに、危なくて出資できるものか。
掲示板の書き込みに、この危なさについて、説明している。
--ここから--
2015/05/28(木)
>
2014年12月に中国はノンカイ・ラヨーン間、バンコク・サラブリ間の
鉄道建設を受注している。
なんだ、中国も受注してるんじゃないか。むしろ外国と鉄道が
繋がることを考えれば、バンコク～チェンマイ間って支線的な
役割になるんじゃないかと危惧するのだが。
：2015/05/28(木)
これは，一旦まとまったんだが，中国がタイに提示した金利が高いので，タイが断ったはず。
そんな高い金利払ってまで，危ない新幹線を誰が引くかよ！って話。
メキシコにメンツ潰された李克強としてはタイ新幹線は実現しないとメンツ丸潰れだから，
低金利でまとめないといけないはずだが・・・
つまり，中国は金がないということ，ヨーロッパやユダヤの貸し剥がしを食らってるんだろう。
そう考えると，ＡＩＩＢの役割と英・独・仏が肩入れする理由も分かる
--ここまで--
つまり、２０１５年の春頃、西欧諸国・ユダヤ人の金融機関から中国に対して、「金返せ」と迫っていたのだろう。
中国もお金がないし、ならばというので、世界の貧乏国から金を集めて、その金を横流しするとか、運用したお金の上がりからぼつぼつ返却します—てなことを中国は、西欧諸国の金融機関へ約束したということだろうな。
aiibの最近の動きについての記事を転記しよう。
--ここから--
2016/01/05(火)
中国の勃興にともない、世界情勢が変わりつつある。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が２０１５年末に正式に発足したが、米国と日本は加入していない。
日米はなぜＡＩＩＢに参加しなかったのか、香港メディアは、日本がＡＩＩＢに参加しない理由についての有識者の見解を紹介。
日本が中国主導のＡＩＩＢに参加するかしないかは、世界の勢力図の変化に大きな影響をもたらす。
記事は、世界の中心が米国から中国に変わりつつあるとしたうえで、「日本はなぜＡＩＩＢに参加しないのか」と質問を提起。
この疑問に対して中国の有識者の見解として、「もし米国がＡＩＩＢに参加すれば、中国を中心とした巨大な経済圏を構築しようとする中国の一帯一路計画を促進することになる」と指摘。
それは中国が国家としてより大きな力を持つことを手助けするものであり、米国が政治的な理由でＡＩＩＢに参加しない以上、日本も参加することはできないのだと。
このコメントの要点は、日本がＡＩＩＢに参加しない政治的な理由はあくまでも米国にあるのであって、日本はただ米国の顔色を見ているに過ぎないということだ。
一方で記事は、別の有識者の見解として、中国人はどのような劣勢でも切り抜ける力があると主張し、中国経済の将来はまったく悲観する必要はなく、中国経済の先行きがどうなろうとＡＩＩＢが失敗することはないとの見方を示した。
さらに、日本にはＴＰＰという後ろ盾があるものの、このまま参加しないならば「ＡＩＩＢの成功を指をくわえて見ながら、参加しなかったことを後悔することになるだろう」と論じた。
仮に経済的なメリットがあったとしても、現在の米国と日本の関係上、日本が米国を差し置いてＡＩＩＢに参加することはないだろう。
しかしある日米国が日本より先にＡＩＩＢに参加することはあり得る。
そのとき日本が続いてＡＩＩＢに参加しても、果たして経済的なメリットを享受できる余地は残されているだろうか。
将来の世界情勢を見通し、中国の上回る知恵が日本に求められている。
--ここまで--
冒頭でふれた。
経済は虚栄やハッタリの上に築かれているものではない。信用と合理性というものが根底にあるのだ。
その部分の価値をきっちり認めることができない国家・民族が繁栄する訳がないではないか。
中国が袋小路に陥ったという記事を転記しよう。
--ここから--
2016/02/09(火)
中国経済はもはや破綻が起きるか否かではなく、いつ起きてもおかしくない状況で、もはや経済政策の打ち手はないと大前研一氏はいう。
それでも危機を回避するにはどうしたらよいのか解説する。
かつてアメリカのルーズベルト大統領が世界恐慌を克服するために行なったニューディール並みの政策で有効需要を創出しようと思っても、すでに中国では高速鉄道、高速道路、空港、港湾、ダムなどの大型インフラはあらかた整備済みで、乗数効果のあるインフラ投資の領域は見当たらない。
しかも、一人っ子政策を続けたせいで高齢化が急速に進展するが、介護や年金などの社会保障を支える人材・予算が大幅に不足。
さらに「理財商品」という隠れた爆弾もある。
これは短期で高利回りをうたった資産運用商品で株式ブームの前に人気となり、集まった資金が主に地方政府の不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトに流れた。
今後、投資プロジェクトが行き詰まり、理財商品を発行した「影の銀行」が損失を受けてデフォルト（債務不履行）を起こす可能性がある。
そして、中国国内で投資先を失ったお金のエクソダス（大脱走）が加速している。
人民元は個人は年間約120万円しか海外に持ち出せないが、中国本土から人民元を香港などに送金する「地下銀行」を運営していた300人余り、総額8兆円近くが摘発された例もある。
✦資金の海外流出は必然的に人民元安と株安につながる。
中国主導のAIIBも、中国にはプロジェクトを審査して遂行していく能力があるマネジメント経験者がいないため、失敗するだろう。
以上が中国トラブルの一覧だが、先進国がこの100年間に経験してきたことを10年間に凝縮したかのよう。
しかも、その規模は10倍に膨れ上がり、対する政府の能力は100分の1ぐらいしかないといった状態である。
もはや中国は習近平政権に限らず、誰をもってしてもコントロールできなくなった。
コントロール・フリークが、コントロールしてはいけないものをコントロールしたから、そうなったのである。行き着く先は、超元安＆ハイパーインフレしかないだろう。
いずれにしても、もう中国は「詰んで」しまった。
中国発の大恐慌は不可避であり、導火線に火がついてじりじりと燃えている状態だ。
中国は世界の景気を支えてきたが、全部ひっくり返って日本もその他世界も大混乱に陥る。
その余波はサブプライム・ショックやリーマン・ショックよりはるかに大きく、アメリカ発の世界恐慌と同じぐらいか、もしかするとそれ以上かもしれない。
その危機に備えよと言っても、何が起きるか予想がつかないので、備えようがない。
歴史の教訓に学び、中国の動向を注視しながら諸外国に対する攻撃の口実を与えないよう柔軟に対応するしかないだろう。
--ここまで--
中国の崩壊がどのような形となるのか誰にも予測できない。
大前さんのいうごとくになるのかどうかも分からない。
今は、中国にできるだけ関わらないようにするしか、とりあえず、打つ手はあるまい。
