▲中国人って奇妙な民族ではある。
日本人を見るときは、なにかひねくれて見る。
やれ、なんとかされた、ああされた、こうされた、されたされたと---それに対して、中国人は武器がなくてなにもできなかったとか思うらしい。
被害者根性というか、やられたやられた根性まるだしで日本人を見るからだろう。（そもそも、自分たちが産業革命に２００年も遅れるような大ノロマ民族だという自覚はないのか）
まぁ、ご勝手に。
１９４５年までの日本と中国との間での戦時賠償問題は完全に解決済みだ。
いまさら、日本はなにをする必要もない。
歴史認識？ 重慶爆撃？ 南京大虐殺？ 百人斬り？ なにそれ美味しいのか？
以下、新聞から抜粋。
中国が戦々恐々としている。
安倍首相が１７日、トランプ次期米国大統領と、ニューヨークで、約１時間半も会談したからだ。
日米外交筋は「対中政策でも、突っ込んだ話がされた可能性が高い」と分析しており、習近平国家主席率いる中国は警戒を強めているようだ。
中国外務省の耿副報道局長は記者会見で、安倍－トランプ会談について、具体的な会談内容は不明とし、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」と、日米関係にくぎを刺した。
環球時報も、「安倍、トランプに“朝貢”」と、タイトルを掲げて記事を掲載。
それもそのはず。
トランプ氏が大統領選で勝利した直後、首脳が電話で祝意を伝え、会談を申し込みながら、トランプ氏が「会おう！」とセットしたのは安倍首相だけだ。
習氏は、電話会談が実現したのは１４日で、出遅れ感は否めない。
当初４５分間だった予定が、約１時間半に延長されたのも異例だ。
安倍首相は、プーチン大統領や、トルコのエルドアン大統領、ドゥテルテ大統領など各国首脳らと人間関係を築くのがうまい。
今回も「猛獣使い」の技はさえた。
日米外交筋は「２人は波長が合ったようだ。安倍首相は、日米同盟やＴＰＰについて自身の考えを説明し、トランプ氏は聞き入っていたと。対中外交も話題となったはず。来年早々の『ゴルフ外交』も調整している」と。
中国が警戒するのは、会談に、国家安全保障問題担当の大統領補佐官への指名が決まったマイケル・フリン元国防情報局長が陪席していたこと。
フリン氏は陸軍の退役中将で、昨年３月の米上院軍事委員会で北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威について証言。
当然、北朝鮮の背後にいる中国の存在も把握し、中国に厳しい姿勢で臨むとみられている。
習中国は、安倍－トランプ会談で追い込まれたのかもしれない。
▲補足、感想など
トランプ次期米国大統領がどんな人間か、政治家ではなかったのだから、当然誰も知りはしない。
で。
ともあれ、話し合ってみよう---という姿勢は正しかろう。
これを中国人は最初からなにか見当はずれのことをいっていたなぁ。
--ここから--
2016/11/15(火)
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、次期大統領に選出された。
中国に対して強硬な態度を示すトランプ氏だが、中国国内ではトランプ氏の勝利を喜ぶ声も見られる。
トランプ氏が選挙戦中に「米国が世界の警察としての役割を続けることを見直す必要がある」と繰り返し発言したことについて、中国メディアは、「日本は今後、米国が中国を牽制することを期待できなくなる」と主張。
記事は、トランプ氏が大統領となり、米国が世界の警察としての役割を止めれば、東シナ海問題や南シナ海問題で米国が中国に対して「横やり」を入れることが減るとの見方を示し、それは中国にとって好都合であると。
また、中国メディアは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）はオバマ大統領にとって最重要の「遺産」であり、中国を締め出すと同時に日米経済の影響力を拡大する意味合いもあったとしながらも、トランプ氏はＴＰＰに否定的であることを指摘。
米国がＴＰＰから離脱すれば、協定そのものの意義が失われることになり、貿易拡大を見込んできた日本にとっては大きな打撃となると主張。
さらに、中国メディアも、中国を蚊帳の外に置くことで中国の勃興を阻止する意味合いがあったＴＰＰから米国が離脱することは「ＴＰＰの死を意味する」と主張。
トランプ氏が米大統領戦で勝利したことで「笑顔になったのは中国であり、涙を流すことになったのは日本である」と。
--ここまで--
と、中国人は笑顔になったらしい。
もう少し、中国人からの悪口を見てみよう。
--ここから--
2016/11/20(日)
米国の大統領選が終わって、当選したドナルド・トランプ氏に対し、安倍首相がアクションを起こした。
ニューヨークで同氏と会った安倍首相だが、実りある会談ができたのか、「取り急ぎ会いに行った」のか。中国ではどう見ているのだろうか。
環球網は、「トランプ氏は安倍氏と会ったが、日本に肩透かしを食わした」と社説を掲載。
記事は、安倍首相が大統領選終了後に外国首脳として初めてトランプ氏と９０分間にわたる会談をを行ったと紹介。
しかし、会談後、実質的な内容に乏しく、安倍首相が「信頼に値するリーダーだ。時間がある時にさらなる対話を行いたい」と語り、トランプ氏側も「大統領就任前に日米関係の見解を示すことは差し控える」との姿勢を見せていたと。
そのうえで、「信頼」は、日本にとって重要であると指摘。
日米同盟の基礎はまさに「信頼」で成り立っているからだとし、ＴＰＰ離脱や駐留米軍の費用負担要求といった選挙期間中の発言に不安を感じた安倍首相が「自らの価値が下がることも顧みず、急いでニューヨークに話をしに行ったのだ」と解説した。
また、ここまで安倍首相が急ぐ背景には、中国への脅威を煽り、「平和憲法改変」への動きを加速させるためには米国との関係が必要であり、「日本はしっかり自らを米国の『弟』と位置づけなければならないから」であると。
記事は、トランプ氏が対中関係についてどのような態度を示すか、「まだ未知数」としながらも、地域の緊張を和らげて地域協力を拡大し、米国の新たな経済成長を促す可能性は、決して低くないと予測。
この可能性も、安倍首相が警戒している点であると説明。
トランプ氏と戦略面で一致したことを暗示するシグナルを発することができなかった今回の会談は、「アジア太平洋地域のリバランス」を支持する者たちに待ちぼうけを食わせるものとなったと。
安倍首相とトランプ氏の会談の内容や成果はさておき、現職の首相が現時点では「次期大統領」に過ぎないトランプ氏の自宅まで赴いて会談し、その様子を報道機関に公開するという行動について、中国の人たちにはどう映ったのだろうか。
その思いは、記事にある「自らの価値を下げることも顧みず」という部分に集約されているのではないだろうか。
--ここまで--
弟がどうたらとか、会いに自分から動くと価値が下がる--と中国人は考えるのか。面倒くさい、メンツばっかりの民族だなぁ。
日本国内からの反応をみてみよう。
--ここから--
■「内容が漏れなかったこと」がとても重要
安倍首相は18日、ニューヨークでトランプ次期大統領と会談した。
当初の会談時間は2時間を予定し、食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、食事は抜きになった。
会談時間も短くという要請であったが、結果としてかなり長い会談になった。
また、本格的な「首脳会談」にはしないとの要請もあり、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席。
トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女、夫のクシュナー氏、マイケル・フリン氏がいたので、事実上「日米首脳会談」になってしまった。
まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。
会談内容は、会談が非公式であり、明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。
実は、会談内容が漏れないのは重要。
安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。
もし漏らせば相手を裏切ることになる。
内容が漏れなければ互いに信頼できる相手になる。
安倍首相は、トランプ氏の会談後、日本のメディア関係者に連絡をとった。
が、心配要らない。
肝心の内容は決して言っていないはずだ。
これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかる。
内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。
それで、信頼できるということなのである。
トンチンカンなのが民進党である。
蓮舫代表が、「何をもって信頼できるのか。詳しく説明してほしい」といった。
これに安倍首相が答えたら、安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。
民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。
蓮舫代表はトップになったことがないので仕方かないとしても、野田幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。
海外から見れば民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。
信頼できる党にみえない。
--ここまで--
トランプさんのアメリカファーストを受けて、人民元が急落しているようだ。
--ここから--
2016.11.18
ドナルド・トランプ氏の米大統領当選を受けて、人民元の下落が一段と進んでいる。
習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。
上海外国為替市場の人民元相場は、前日比０・２５％安の１ドル＝６・８７００元をつけた。
２００８年１２月以来、約７年１１カ月ぶりの元安水準だ。
トランプ氏の当選後、新興国の通貨が軒並み売られ、人民元も下落が止まらない。
市場では年内に１ドル＝７元台まで下落するのではないかとの観測。
習政権もあえて元安を誘導している。
というのも、トランプ氏は自国産業の保護を打ち出しており、選挙戦でも「中国を為替操作国に認定する」と明言するなど、大統領就任後に中国の輸出に有利な人民元の切り上げを迫る可能性が極めて高い。
それならば、政権発足前の空白期間にできるだけ人民元安を進めておこうというわけだ。
ただ、人民元が下がり続けることでドルなど外貨建ての資産を保有しようという動きが強まり、大量の資金流出が生じている。
米国の貿易赤字の約半分を占める中国に対してトランプ氏が強硬手段に出るのは確実で、習政権は焦りの色を隠せない。
--ここまで--
--米国の貿易赤字の約半分を占める中国に対してトランプ氏が強硬手段に出るのは確実--か。
安倍さんがどうたら言っている余裕もないのではないか。
