▲aiiｂなる中国人の経営する町金に出資がどうたらと、元首相の福田さんが言っている。
この媚中派というもの変な人達ではある。
日本人を・日本をどうしたいのだ？
日本人をどこにつれていくつもりなのか。
あぁ、父親の福田赳夫さんの頃からの何らかの繋がりがあって、そいつをバラすぞ—てなことを中国の習近平国家主席から言われるのかもしれない。
または、中国様からどっちゃり、工作資金を頂いているのかもしれないな。
以下、新聞から抜粋。
日本がいまだにAIIBに加入していない理由、福田康夫元首相が言及―中国紙
2016年11月、環球時報は、福田元首相が「日中関係は回復している。日本はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入する可能性がある」と述べたと。
1～2日に北京で開かれた日本経団連と中国国際経済交流センターによる日中CEOサミットの席上、
福田元首相はインタビューに応じた。
日本のAIIB加入について、「その可能性は十分にある」とした。
現段階で加入していない理由について、中国がAIIB設立の初期段階できちんと説明できていなかった部分があったことや、当時は尖閣問題で日中関係が冷え込んでいたことを挙げ、「両国関係が不幸な状態にある時にAIIBが始動した。双方は十分な対話ができなかった」と説明。
さらに、「日中両国は不可分の関係にある」とし、「現在は“1＋1＝1．5”の段階だが、協力関係を築くことができれば“1＋1”は“2”ではなく“3”にすることができる」とし、
関係強化の重要性を語ったと。
▲補足、感想など
記事を読んで、ふ～んと思った。
福田さんは、日中関係が冷え込んで—とか言っているが、そんなところに核心があるのではない。
そうじゃないのだ。
aiibには、金貸しとしての「機能」が備わっていないじゃないか—と麻生さんはしっこく言ったのだ。
ところが、中国人は麻生さんの指摘の意味を理解することができず、放置していたのだ。
だから。
日本はaiibに出資しなかったのだ。
そのあたり、2015年の春頃の麻生さんの説明を転記しよう。
--ここから--
麻生財務相は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、
現段階での参加を見送った理由を説明。
日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。
しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
「ＡＩＩＢ参加国はいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。
やることは１つ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。
返ってこないお金はやるっていうんだからね」
「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、
ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。
ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。
１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。
名も知れぬ東洋の黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。
今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。」
「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。
子供の時からしつけられてきたんだから。
しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。
何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。
きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？
じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」
「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。
そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。
国内だったら、まだやれる。
しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」
「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。
どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。
最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。
こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。
何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。
ＡＩＩＢの話というのは、次は６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。
日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
--ここまで--
どうだ。
日中関係が冷え込んで—なんぞ、なんの関係もないじゃないか。
金貸しなら金貸しらしい機能を果たすだけの準備というか、仕組みを構築するのが先じゃないか—と麻生さんは言っているのだ。
いや、まだ、分からないなら分からない、こういう方向でやります—てな返事があれば、それなりの考えたのだろう。
つまり、麻生さんの問いに対して、中国人はなんの返事もしなかったのだ。
そんなウサンクサイ組織に金が出せるか—と麻生さんは言っているのだ。
これのどこがおかしい。
当たり前じゃないか。
中国人って奴が、あまりに礼儀知らず、もの知らず、ど素人だということが、麻生さんの説明で理解できるであろう。
こうして、日本はaiibに出資しなかったのだが、その後からの中国人の「言いざま」がまるで、ヤクザのごときものだ。
そのあたりの記事を転記してみよう。
--ここから--
2016/09/02
カナダ財務相は８月、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加申請を発表。
これに対し、中国メディアは「Ｇ７のうち、ＡＩＩＢに未参加の国は日本と米国だけ」とし、日本人はカナダのＡＩＩＢ参加に対して「焦りを感じている」と。
記事は、日本国内では「米国は同盟国に対してＡＩＩＢに参加しないよう説得したが、カナダの参加表明は政変」との見方があると伝え、Ｇ７のなかで日本と米国だけが参加していない現状について「孤立を深めている」と主張。
米国の同盟国がＡＩＩＢに参加していることについて、「米国は表立って同盟国を批判したり、ＡＩＩＢへの対抗策を打ち出したりはしていない」と指摘し、日本は米国やその同盟国の動きについて「危機感とやりきれなさを示している」と主張。
一方で、ＡＩＩＢに参加する国が増えていることは、中国の実力と能力を実証するものであり、中国の自信を深めるものだと主張。
続けて記事は、経済面における協力は「排他的なものではない」とし、米国の世論もその客観性を取り戻しつつあるとする一方、「日本はまったくもって客観性を欠いている」と主張。
ＡＩＩＢへの参加を頑なに拒否する日本は「地理的な政治や、中国との競争」しか頭にないと批判。
英国やドイツをはじめとする先進国も参加したＡＩＩＢはすでに始動しており、日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）とパキスタンの道路建設プロジェクトに対して初の協調融資を行う計画だ。
中国国内では、日本がＡＩＩＢに参加しない理由は「経済面ではなく、政治的な理由」があるためだとの見方も多く、それは「中国とアジアにおける主導権争いを展開するため」との見方が一般的だ。
--ここまで--
中国もお金がないのだ。
だから、日本に出資してもらいたい—ということだ。
ただ、中国も追い詰められていて、今のところ、改善の見込はない。
--ここから--
2016.10.19
中国の９月の貿易統計は、輸出が前年同月比１０％減と、６カ月連続で前年割れし、輸入も同１・９％減と２カ月ぶりに前年割れとなった。この数字は、中国経済が内需、外需ともに不振を示している。
共産党の一党独裁で社会主義国の中国では、統計はあてにならないと筆者は主張。
国営企業が経済の中心である社会主義国では、経済統計が産業を所管する役人の成績に関わるので、改竄が行われる。
だが、貿易統計は中でも信頼できる統計である。というのは、貿易は相手国があり、中国で貿易統計を改竄すると、相手国の統計からばれる確率が高まるから。
輸出減の中身をみると、地域別では欧州や東南アジア向けが中心、品目では衣料品や半導体、自動車部品などだ。
輸出減の原因は、世界経済の低迷によって中国製品の需要が落ち込んだことで、従来型の輸出では競争力が弱まっていると見ることもできる。
ここで２００８年のリーマン・ショック以降の人民元のレートを見よう。
人民元は管理され、基本的にはドルにペッグ（連動）している。リーマン・ショック以降２年間はほぼ完全にドルペッグしたが、その後３年間はやや人民元高に誘導、その後３年間逆に人民元安に誘導し、現在はほぼリーマン・ショック時と同じ水準に戻っている。
円に対しては、リーマン・ショック後の円独歩高の結果、大幅な人民元安となったが、アベノミクスの金融緩和で円安になり、人民元高になった。ここ１年では再び人民元安となって、ドルと同じようにリーマン・ショック時の水準に戻っている。
対ユーロでは、ユーロ安なので、結果として人民元高傾向である。
リーマン・ショック時と比べて、人民元はユーロに対し２５％高くなっている。
ために、中国のユーロ向け輸出は、欧州経済の低迷もあって減少。
輸入は、基本的には可処分所得の動向で決まるので、その動向は国内総生産（ＧＤＰ）の動きと連動。輸入が対前年同月比でマイナスというのは、中国のＧＤＰが伸び悩んでいることを示している。
輸出が外需、輸入が内需の動きを示すので、輸出、輸入ともに減少しているのに、ＧＤＰが伸びているというのは、無理がある説明だ。
外需が芳しくない要因は、短期的には改善しない。また内需も中国国内の過剰生産が解消されない限り解消しない。この意味で、中国貿易は当分の間、低迷する。
中国の統計で貿易統計だけが信頼できるものである以上、貿易の低迷はまさに中国経済そのものの低迷を意味している。
中国経済不振の中で、習近平体制がどこまで持ちこたえ得るか、不満のはけ口として日本たたきに走る恐れもあり、注意深く見守る必要がある。
--ここまで--
