▲どうも核心というか、本質が見えていないようだな。
衆愚政治国家のエベンキ族達は。
これはなぁ。
戦後から７０年近く続いた戦後レジームという名の「日本人洗脳工作」「日本人弱体化工作」から、アメリカが降りたということなのだ。
インターネットがこれだけ普及している状況の中で、エベンキ族工作員達を手下として使っての工作なんて、バレバレで「工作活動」にならないのだ。
ましてや、エベンキ族の工作員って、すぐに調子に乗って、「居丈高」に日本人に対応するものだから、日本人に嫌われ、一層工作活動ができないのだ。
ましてや、エベンキ族工作員の背後に「アメリカ人」がいる---という「姿」は、日本人からアメリカ人への反発を招いて、いろんなところに支障がでる---。
で。
もう、日本人の弱体化工作はやめる—とオバマさんが決断したものだろう。
同時に、手下である韓国政府にも、「もう、日本人相手の工作活動は無理となった」--オレは降りるから、お前も降りろ-となったということだ。
これが、昨年末の「日韓合意」の「真の姿・真の意味」であろう。
だから。
韓国の国民が、捏造慰安婦についてどう思おうと最早関係がないのだ。
「日本人弱体化計画」の胴元が降りた以上、その手下も降りるしかない。
以下、新聞から抜粋。
韓国日報及び読売新聞による共同世論調査
韓日政府の合意に相反する評価
韓国は75%が｢議論を続ける必要があり｣
慰安婦合意について日本の半数は肯定反応
安倍の謝罪についての体感も全く異なる
韓77%否定的...日63%肯定的
｢韓国人の日本への信頼は改善されたが、若年層は安倍政権への反感が増す｣
韓日国民間の遠ざかっていた心が今年に入って大幅に改善されるも、慰安婦問題に関する立場の差は相変わらずだった。
昨年12月28日、韓日政府の電撃的な慰安婦合意について評価が両極端であることを示した。
日本政府が慰安婦支援財団に約10億円を出して、韓国政府が日本大使館前の慰安婦少女像撤去に努力することにした「最終合意」の核心から衝突した。
韓国人は、なんと73.4%が｢否定的｣と答えた。｢肯定的｣と答えたのは21.2％にとどまった。
否定的な評価を年代別で見ると40代（82％）、30代（80.8％）、19〜29歳（80.3％）など若年層で相対的に高く、肯定的評価は60代（30.3％）と50代（26.8％）が比較的高い結果になった。
日本は正反対に、約半数（49％）が「肯定的評価」を下し、｢否定的な評価」は38％であった。
今回の合意を通じて韓日最大の障害だった慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したという日本政府の説明に比較的高い点数を与えている。
慰安婦被害者に向けた安倍首相の謝罪の体感も全く違っていた。
｢安倍首相が被害者に対して、心からの謝罪と反省を表明したことについてどう思うか｣と尋ねると、韓国人の77.2％が「否定的」と答えたのに対し、日本人の63％が肯定的だと答えた。
韓国人は、特に少女像撤去の問題で大きく反発した認識を示した。
日本の財政的支援と慰安婦少女像撤去が連動するという裏合意があったのではないかという疑惑は相変わらず健在だが｢駐韓日本大使館前の慰安婦少女像を撤去しなければならないと思うか｣という質問に、韓国人の87.2％が｢撤去してはならない｣と答えた。
｢撤去しなければならない｣との回答は8.8％にとどまった。特に30代の92.6％が撤去してはならないと答えた。
一方、日本では62％が｢撤去しなければならない｣と答え、｢撤去する必要がない｣は27％であった。
日本国内では、世界各地に慰安婦少女像が立てられて、日本の国家イメージに致命的な悪影響を及ぼしているという認識が少なくない。
回答に積極的な韓国人の回答率よりは少なかったが、少女像撤去問題でも両国民の視点が平行線を走っていることが確認された。
慰安婦合意の評価で最も考えが異なる部分は｢今回の合意に基づいて慰安婦問題の議論を最終的に終了すべきか｣という質問である。
韓国人の75.4％が｢議論を続けるべき｣と指摘したのに対し、日本人の74％が「終了すべき｣と答えた。
日本側の調査で慰安婦関連の質問の中で、70％台の答えが出てきた項目は、この質問だけだ。それだけ日本の足を引っ張る慰安婦問題を終了させたい気持ちが大きいとみられる。
しかし｢慰安婦疲労症｣が蔓延する日本とは異なり、韓国人の傷はまだ癒えていないことがこの調査で確認されている。
今回の調査を行ったコリアリサーチのパク部長は｢韓国人の日本に対する信頼性が全体的に良くなっているが、慰安婦など具体的事案になると反対が多数｣とし｢これは両国間の尖鋭な対立懸案のほか、文化的交流などの影響が少なくないことを示している｣と分析した。
パク部長は続けて｢慰安婦問題について若者と中高年層の立場の違いにも注目しなければならない｣とし｢日本の一般的反感もあるが、極端な保守政権である安倍首相に反対する感情が大きいと推定される｣と指摘した。
▲補足、感想など
そもそも、慰安婦騒動なんてものは、存在していない。
慰安婦とは、高給売春婦のことであり、職業婦人のことだ。
それなりに高給の職業人であったのだ。
これをおかしなものとしたのは、日本にいるエベンキ族工作員である吉田清治さん、河野洋平さんであり、エベンキ族工作組織である朝日新聞によって、日本人をおとしめる目的で捏造されたものだ。
この一連の流れは、冒頭でふれた日米韓の枠組みの中で機能していた「戦後レジーム」という「日本人弱体化工作」の中で仕掛けられたものなのだ。
なぜ、戦後レジームがうまく機能したか—というと、戦後すぐにアメリカは、日本の新聞放送業界、教育業界へ大量のエベンキ族工作員を潜りこませることにより、日本人の世論誘導をし続けてきたからだ。
それが破壊されたのは、２０００年から２０１０年にかけて、日本全国津々浦々まで普及したインターネットにより、日本人全員の目の前に上で書いたようなエベンキ族工作員達の「悪行」が、さらされ、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。
こうして、日本人弱体化工作に破綻が生じ、以後２０１４年に戦後レジームが崩壊し、２０１６年に胴元であるアメリカが手を引き、手下である韓国を脅して手を引かせた—という流れとなったものだ。
もう、日本人を世論誘導しようとするのは、日本にポツンと取り残されたエベンキ族工作員だけだ。
これから、日本人により攻撃され、排除・放逐という作業が進行していこう。
こうして、全体をざっと振り返ってみてみると、韓国人という国民は「なにも知っていない」ということが分かる。
衆愚政治国家の「衆愚」そのものであろう。
韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国家、国民だ。放置のままで。
