▲昨年末の「日韓合意」とは、日本の戦後レジームの完全崩壊を日米韓の3カ国で認め合い、韓国国内のことは韓国政府が、日本国内のことは日本政府が面倒をみる—という合意の一環であった。
だから。
韓国の挺対協なる集団がどういう姿勢をとろうと、それはなにもかもが、韓国政府の守備範囲内のこと。日本人の知ったことではない。
日本人は、「財団を設立して、慰安婦像をどこかへ持っていったら連絡してね」、そうしたら、１０億円を拠出するから—いくらでも待っているからね、と言い続ければいいこと。
日本と韓国との国の間では、捏造慰安婦騒動は、不可逆的に解決している。
もはや、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ なにそれ、美味しいの？
以下、新聞から抜粋。
水曜集会で「12・28合意」正面から批判
「日本政府が法的賠償ではないと断言したお金で被害者を懐柔するもの」
「市民の力で財団設立」の意向明らかに
外交部が12・28合意による後続措置として、来月に慰安婦被害者支援のための基金設立計画を発表したことに対し、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が「日本政府が法的賠償ではないと断言したお金で被害者を懐柔するもの」だと、拒否を明らかにした。
挺対協は、駐韓日本大使館の前で行われた水曜デモで「韓国政府は、被害者の要求を無視して、彼らだけで合意を採択しておいて、今更ハルモ二と家族を個別に訪れ、日本政府が公式に謝罪したものだと嘘をついている」として、政府レベルの財団設立計画に同意できないという意向を示した。
挺対協は立場表明でも「『平和の少女像』の撤去を要求しながら、10億円の拠出についても沈黙している日本政府に代わって、韓国政府がなぜこのように乗り出しているのかが疑問だ」と批判。
挺対協は、12・28合意が日本軍慰安婦被害者と支援団体の要求を反映しなかった「談合」だとしながら、「市民の力で推進している日本軍慰安婦のための正義と記憶の財団の設立を通じて、韓日政府が回避している被害者の名誉と人権の回復、真実の究明と正義の実現を、市民の力で正しく進めていく」と強調。
これに先立ち、外交部は5月中に慰安婦被害者支援財団設立準備委員会を発足させ、日本政府の支援金10億円の用途についても、被害者支援を中心に行われる予定と発表。
▲補足、感想など
支度金？
違うだろう。財団への拠出金に過ぎない。
冒頭でふれた。
挺対協やらなんやら知らないが、すべて韓国政府の守備範囲のこと。
日本・日本人には、なんの関係もない。
大事なことを繰り返そうか。
「財団を設立して、慰安婦像をどこかに移したら、連絡してね。そうしたら、財団へ拠出するから---」、別に急ぐ必要もないから、ゆっくりやってね—と日本人は言い続けるだけ。
