▲戦後レジームが完全崩壊して、昨年末、慰安婦騒動について、日韓の間で、「不可逆的」に解決した。
日本と韓国の間では、もう、捏造慰安婦に関して「完全に解決した」ということ。
日本は、韓国に対して未来永劫、謝罪も賠償もしない。
見返りに、韓国が設立する財団に日本が１０億円を拠出する。但し、慰安婦像を移転したのを確認してから。
だから。
韓国側が、1.財団を設立 2.慰安婦像を移転 と2つの条件が揃ったら、日本へ連絡してね。そうしたら、供出するから---と。
以下、韓国の新聞から抜粋。
韓国で、元従軍慰安婦支援のための財団設立準備委員会が発足。
キム委員長は、日本側が財団に拠出することで合意した10億円について
「治癒金であって、賠償金はではないと見ている」と明らかに。
キム委員長は、ソウルで会見に臨み
「被害者が望んでいることは何なのか、心の傷を治癒することは何なのかが重要だ」
と。
韓国外交部は日本側が出す10億円が事実上、賠償の性格を持つと説明してきた。
これにキム委員長の発言は韓国政府の説明と位置づけられる点で、物議を呼びそう。
キム委員長は韓国政府が賠償金を受けることを放棄したのか、とする質問にも
「賠償金を放棄したか、していないかよりも、焦点は日本政府が責任を認める
ことに合わされなければならない」とし、「日本政府が責任を認め、被害者の傷を治癒し、名誉を尊重するとして10億円を拠出したため、賠償金と見るのは難しい」と説明。
またキム委員長は設立される慰安婦支援財団を
「和解治癒団」と紹介し、「財団は日本が介入し運営するものではなく、
主体的に私たちがおばあさんたちが必要なことは何なのか、彼女
たちの名誉回復のために何をしなければならないのかを決定する」と。
一方、日韓間での合意内容では、財団運営に関連し「両国政府が協力
し、元慰安婦全員の名誉と尊厳の回復および心の傷のケアのための事業をおこなう」
となっており、キム委員長の発言とは差がある。
キム委員長は準備委員会の第1次会議を通じて、公式選出された。
韓国女性学会会長などを歴任したキム委員長は、来月スタートする慰安婦支援財団の理事職を引き受ける。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
10億円は、韓国が設立するなんとか財団への拠出金であり、賠償金なんかではない。
日本・日本人は捏造慰安婦なんぞに、謝罪も賠償もしない。
そもそも慰安婦騒動なんてものは存在しない。
冒頭でふれたように。
10億円を出すには2つのハードルがある。
1.財団を設立すること 2.慰安婦像を移転すること
その2つのハードルをクリアしたら、日本に連絡してね—という話だ。
そうしたら、お金を拠出するから---と。
別に急ぐ必要はない。日本人はいくらでも待つから---。
