石巻市立大川小学校—震災後1年半を経過して。

▲東日本大震災が発生し、1年半以上を経過した。

混乱が収まると、どうも誰かがミスをした—とかいいたてる人間が多くなった。

石巻市立大川小学校というところで、震災時、多くの小学生及び先生たちが亡くなった。

この事故について、今頃になって、ああだこうだ—という人がでてくるというのは、なんなのかなぁ。

あの先生が判断ミスをした—とか言いたいのか。

「最悪の判断をした人間は誰だ？」と犯人探しをしたいのか。

筆者は、この議論に与しない。

あの津波の中で、生き残ったのは本当に「運のいい人」だけだ。

また、人は緊急時に誰しもが正しい判断ができる訳ではない。

確かに、この大川小学校の場合、避難するとして川の方へ子供達を誘導していった。

そこを川を逆流して津波が襲い、多くの生徒、先生方が亡くなったのだった。

川の方へ避難する—という今になって考えればおかしな判断を誰がしたのか—とか言いたいのか。

上でもふれたように、人間ってやつは、緊急時に誰しもが正しい判断ができる訳ではない。

こういう判断ミスを含めて、「運が悪かった」という言葉の中におさめてあげるべきではないのか。

以下、新聞から抜粋。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは

不誠実な事後対応は、なぜ検証されないのか

　東日本大震災が起きてから1年7ヵ月以上が経つ。

遺族たちはこの間、市教委の事後対応にも苦しんできた。

「二次被害だ」「市教委を検証してほしい」という声が、遺族のなかから上がっている。

　典型的な問題点は、生存者や帰宅して助かった児童たちへの聞き取り調査のメモを「破棄した」と、 調査を担当した当時の指導主事が言い続けていることだ。

　子どもたちと教職員84人の命が失われたという事故なのに、挙げ句の果てにメモを捨てるという行為は、公務員としてはあり得ない。

　事実関係を明らかにするという作業が、誠実に、緻密に行われたとは、決して言えないのだ。

　実際に、聞き取り記録や事故報告は、遺族側から、調査の矛盾点の指摘を受けて、変遷を繰り返している。

市教委は、震災から1年以上にわたって、校庭から子どもたちが「避難をした」と説明していた。

　2011年6月4日の説明会では、“避難”開始時刻は、「午後3時25分頃」。

それが、2012年1月22日説明会では「午後3時30分頃～」に変わり、1年後の2012年3月18日には「午後3時35分過ぎ」となった。

　遺族の追及によって、実際には避難と言えるような実態ではなく、 津波に襲われる1分ほど前に「逃げ始めた」といったほうが正しかったことが分かったのだ。

　校庭から避難をしなかった理由については、裏山に倒木があったためとしていたが、それも「倒木があったと思われる」と、市教委は途中で説明を変えた。

　また、児童が教諭に向かって「山に逃げよう」と言っていたという児童たちの証言が、調書にはひとつもないのに、 説明会での指導主事からの説明の中には出てくるという不審な点もある。

　さらに、重要な資料を、長期間公表しなかったという問題もあった。

　唯一生存したＡ教諭が保護者宛にメッセージを綴ったファックスを、市教委が公開したのは受け取ってから7ヵ月以上も経ってからだった。

また、震災から5日後という時期に、柏葉校長から聞き取った被災状況の調書が存在することが、 私たちの情報公開請求で分かったのは、震災から1年2ヵ月が過ぎた2012年5月18日だった。

　このように、震災直後に市教委が混乱していた、という理由だけでは説明がつかない重要事項が、 疑問の残る形で公文書に残されてきたり、あるいは、ないとおかしいことが、なぜかなかったことにされてきたりした側面がある。

▲補足、感想など

福島の原発事故のなんだっけ、検証委員会とかいうものと同じ姿勢だなぁ。

混乱が収まると、どう対応したのか—などと、「鬼の首」をとったかのごとく、いいたてる。

いいたいことは、結局、「判断ミスをした人間は誰か」という犯人探しであろう。

福島の原発事故の検証でもそうだ。

枝野さんの言動までアレコレ追求していた。

でもなぁ。

福島の原発事故の時、菅さんとか海江田さんの様子をテレビでみたではないか。

菅さん、海江田さんは、事故の重圧でまともに判断できない様子だった。

ただ、あの重圧の中でも枝野さんだけは、頭も身体も動かせる人間だったのだ。

これは個人のもつ「資質」だ。

あの原発事故の重圧の中で、頭脳が活発に動く枝野さんのような人たちのお陰で、なんとかそれ以上、重大な事故とならず収まったのだ。

これは枝野さんのような人間にまず感謝すべきではないか。

それを、検証委員会とかいうところは、上から目線でアレコレ言っていたのだ。

大川小学校の例もこれと同じだ。

小学校の先生方が、菅さん・海江田さんのようなタイプの人達だけだったのであろう。

とっさの場合に、正しい判断ができないのだ。
　だから-------。
　 a先生が、b先生が悪かった---とでも言いたいのか。＜皆、亡くなっているのだぞ＞

これはなぁ。

もう、「運が悪かった」としかいいようがない。

人間のもつ愚かしさをそういう「運、不運」という言葉の中に包含してあげるべきではないのか。

元に戻って、だから、筆者は、石巻市の教育委員会の姿勢が「不誠実」だとは思わない。

A先生が判断ミスをした—などという結論にもっていくことには反対する。

石巻市の教育委員会は、どういわれようが、公表する必要はない。

中国人が2ちゃんねるを見てるんだって。

▲民主主義の特性ってなにかな。

それは情報操作が非常に難しいということだ。

特に、日本人なんて、アチコチ、顔が向いているから、統制のとれないこと夥しい。

その点、中国は楽だな。

国民の平均の教育レベルは低いし、本は読まないし--。文盲を多いし---。

右を向け—といえば、右を向くものだらけだろう。羨ましいことだ。

その中国のマスコミとか中国の要人が日本の2ちゃんねるをみているのだそうな。

＜今は自動翻訳ってのがあるからなぁ＞

2ちゃんねるは、日本の個人がつくった大手掲示板で、無記名が特徴だ。

まぁ、もっとも自由に論議ができる空間といってもいいかもしれない。

中国人は、日本の2ちゃんねるをみて、日本人の本音を知るらしい。（あぁ、韓国人もそうか）

まぁ、本音をしったところで、まともに対応できる—というものでもないようだ。

今の日中間のチキンゲームを見ていたら、分かるだろう。

以下、中国の新聞から抜粋。

単純に左派か右派の2種類に分けるとすれば、日本社会は右寄りだ。

この現象はネット社会の中でも見受けられる。

「2ちゃんねる」などネット掲示板で右派の保守的な言論が圧倒的優勢にある。

左派の人々は、単独で行動し、まとまりのない状態にある。

　しかし、このような状況は徐々に変化している。

近年、SNSに合わせて、日本左派は活気を呈してきた。

　フェイスブックやツイッターなどのネットメディアを通して、左派は結束と進化を始めた。

従来の日本共産党や旧日本社会党は「既成左翼」に対し、左派は「新左派」と言われている。

　「新左派」の特徴に、ネット社会の普及が社会変革の実現を促す要因になるという考え方がある。

　ネットは社会秩序に変革をもたらすので、「革命的」な思想をアピールする手助けになると確信している。

　このため、「SNS新左派」と呼ばれる。

　「SNS新左派」の代表的な人物の一人に、u氏がいる。

u氏はネット上の新技術と新サービスの擁護者だ。

　「検索エンジンの進化はネット社会を豊穣に発展させ、ネットの普及により誰でも表現者になれる『 総表現社会』になる」と述べる。

　注意したいのは、「SNS新左派」の代表作の多くが「革命」や「誕生」などを主題にし作者のSNSについているファンも数万を超えている。

これは、日本社会の「左派」は一定の勢力があることを示している。

　しかし、ネット上の「宣教師」たちが発する声に反し、ネットの暗部に目を向ける作家も存在する。

　「ウェブはバカと暇人のもの」の著者、ｎ氏は「賞賛する声と反して、ネット上には陰惨で、攻撃的で、悪意に満ちた言論があふれており、掲示板に『ネット右翼』の保守的・排他的な思想がはびこっている。

『アラブの春』のような革命は、集会に参加した人たちが起こしたのだ」と語る。

i氏は「ネットへの過度な依存はテレビ、新聞、書籍などの伝統メディアの権威を失墜させた。

しかし、 伝統メディアの影響力はなくなったわけではなく、ネット上で発言する人もほとんどが伝統メディアの言論を引用したり、 それに自分の評論を加えたりしている。

結局は伝統メディアの影響を受け、感情的なものを書いている」と。

　一方、特筆すべき事実として以下の2点が挙げる。

一つは、SNSは2009年から日本社会の表面に兆しとして現れ始め、その後社会行為を左右させるほどの影響力を持ったということだ。

今年の7月より行われている「反原発デモ」は その最たる例だ。

デモに参加した人のうち、4割以上の人がフェイスブックや ツイッターなどを通じて集まったという。

また、全国の8割以上の人がネットを通してデモ活動について知り、テレビや新聞などを通して知った人は2割しかいなかった。

　もう一つは、ネットは十数年前の「2ちゃんねる」時代に比べ、健全になったことだ。

「2ちゃんねる」時代の 誹謗中傷や個人情報流出などの問題は、現在のSNSとは比較にならないほどだった。

SNS上には「バカ」と「暇人」も非常に少なく、 こうした層は影響力を持たない。

　日本のような先進国でも、インターネットが出現してまだ20年もたたない。

使用者は「左派」だろうと、 「右派」だろうと、ネットの世界ではまだまだ未熟者にすぎない。

ネットを正しく理解し活用できる技術「ネット・リテラシー」を高めることが 日本社会の現在の急務といえる。

▲補足、感想など

ふん、中国人にいわれてもなぁ。
　どこに核心があるのかなぁ。
　中国人にとっては、国民への情報を制限して、情報操作できる--のが当たり前だという感覚があるのだろうな。
　ところが、日本のインターネットの世界は、情報操作なんてとんでもない--という世界だ。でも、もしかしたらsns なら、少しは可能性があるのでは--とかいう意味かな。
　う～ん、中国人達はなにがいいたいのだ？

フェイスブックなどには、バカとか暇人はいない---てか。2ちゃんねるには、バカと暇人ばかり—という訳か。

バカバカしい、皮相な見方だな。

フェイスブックなどは、実名＜本当かどうかは知らないが＞制だからだろう。

変なことを書き込めば、それこそ、自分で自分の愚かさを宣伝しているようなものだ。

だから、書き込める内容も自然とおさえられているのだ。

2ちゃんねるのような形の掲示板が一番利用しやすい。

日本人にあった形式といえるだろうな。

これを個人で経営している—という事実の方が凄くないか。

中国ではひっくりかえってもこんなことはできまい。

Sns というのは、所詮、日本では主流にはならない。

それで「左派」がどうたらこうたらなどを思うのは、中国人の勝手な思い込みだ。

赤狩りならぬ「日狩り」が中国ではやっているのだとか。

▲日狩り—ねぇ。

ふ～ん、トコトンやったら、と思う。

手当たりしだい、日本人と分かれば殴ったらどうだ。蹴っ飛ばしたらどうだ。

日本人も、中国から撤退しやすくなるさ。

以下、新聞から抜粋。

冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国では「日狩り」である。

日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。

上海港の発展に、寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。

広島県福山市に本社を置く常石造船だ。

昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。

常石造船が中国に進出したのは、01年。

1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。

約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導。

10月11日晩、日本人駐在員と、一人の中国人社員が、焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。

そんな晩餐を打ち破る出来事が起こった。

中国人男性のグループが酔った勢いで、「お前らは日本人か！」と絡んで来た。

常石の中国人社員が応対した。

中国人グループは、 「日本鬼子はわが国の釣魚島を不当に占領しやがって！」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。

客たちが「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。

警察に通報したが、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け、病院送りとなった。

この事件を、『環球時報』が報じると、中国のネット愛好者は、狂喜乱舞した。

〈そうか、日本人を壊せばいいんだ！〉

上海総領事館は、ホームページで次のような例を公開し、注意を喚起。

○グループで深夜に食事をしていたところ、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた。

○タクシーで移動中、不審なバイクの運転手からタクシーの運転手に「金を払うので、乗客を降ろせ」などの要求があった。

○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人からペットボトルを投げつけられ、「ばかやろう」との罵声を受けた。

○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人から「JAPANESE」と言われ、1名が 麺をかけられ怪我を負い、1名が眼鏡を割られ持ち去られた。

○歩道を歩いていたところ、中国人から「日本人か」と声をかけられ、突然、脚を数回蹴られ打撲傷を負った。

○歩道を歩いていたところ、向かってきた電動自転車の中国人に「JAPANESE」と言われ、炭酸飲料を頭にかけられた。

いまや日本人が上海を行き交い、学生数3000人を数える上海の日本人学校は、海外で最大規模だ。

だが、市内最大の繁華街でさえ、日本人を見かけなくなった。

大手商社の上海駐在員が言う。

「駐在員の家族たちは引き上げ、日本人駐在員用マンションは、〝男やもめ〟の館となりました。

当の駐在員たちは、社の公用車に守られて、自宅とオフィスを往復するだけの日々です。

日本からの出張は全面自粛。

社員も、 中国当局から嫌がらせを受けて就労ビザが下りないので、任期を終えた社員がイヤイヤながら滞在延長している始末

別の日系広告会社の日本人駐在員も語る。

「9月のデモ以降、中国企業を回っても、先方の社長たちが会ってくれなくなったのです。

いまや日系企業は、疫病神のような扱いを受けているのです」

北京でも同様だ。

先週、北京から一時帰国したばかりという建設メーカー幹部が憤る。

「北京で定宿にしている五つ星ホテルがあります。今回も5日前に 宿泊予約を入れておきました。

ところがホテルへ着くと 『予約は確かに承っているが、諸事情により外国人は泊められない』と言われたのです。

「夜遅くなったので、仕方なく北京空港まで行って、そこのソファで一夜を明かしました。

10人以上の日本人が、私と同じ目に遭って、空港で寝泊まりしていたのです」

▲補足、感想など

いや、いいさ。

お好きにどうぞ。どんどん日本人相手に嫌がらせをすればいい。

それにしても---と思う。

中国の首脳って、なにを考えているのだろう。

トップの温家宝首相とか、習近平さんとか胡錦濤さんなんてところは、海外に資産をもち、子供達は海外にいて、いつでも逃げ出せる準備をしている。（トップは国外へ逃げ出す用意ができていて、国外へ逃げ出すこともできない部下達・国民はまるで操り人形にように—日本鬼子—とか喚いている訳か。中国人って哀れな国民ではあるなぁ）

その下で実務面を担当している人たちがなにを考えているか—ということなのだろうな。

日本人・日本に嫌がらせをしても、13億人だっけ、この市場から逃げ出すわけはない。中国から離れていく訳がない---とか思っているということか。（あぁ、日本の経団連の会長などがそれに迎合したような発言をしていたなぁ）

そういえば、日本が中国から離れることは不可能—とか中国人研究者の記事があったな。

あれをそのまま、この実務を担当している中国人幹部は信じているということなのだな。

日狩り—とかしている内に、日本人が音をあげてくる、日本人が折れてくる—とか思っているのか。

なるほどなぁ。

日経新聞などで、中国からの影響で、不景気になった—とか、中国の影響を盛んに報じているのはそのためか。----日経か。この中国の工作員め----

でも。

日本人は折れないよ。中国人に迎合なんてしないよ。花王じゃないが、影響なんて一切ない。

先日、中国への日本からの観光客が7割減というニュースがあった。

そんな危ないところに日本人がいく訳があるまい。

7割減が8-9割減にもなろう。

このブログで、どの程度の影響があるのか、金額ではじいてみると、7割減で4000億円相当の減収になると見込んだ。

どうやら、見込み金額がそのまま中国の観光業界にとって、実際の金額になりそうだな。

だから、中国人は日本人相手に嫌がらせでもなんでも、とことんやれ。

日本人と分かれば殴れ、蹴っとばせ。

あっという間に、日本人はいなくなるさ。

ついでに、日本の企業もどこにいたんだっけ---という感じとなる。

日本にとっても中国にとっても、いいことではないか。

民主党の前原さんって、科学も経済も分からないのだなぁ。

▲民主党の前原さんのコメントを聞いていると、この人、科学も経済も分からないのだな—と思う。

原発については、これを廃棄する—とかいう意見なのかなぁ。

いいさ。

ならば、原発に代替するエネルギー源を示してみよ。

原発がどうのこうなら、まず、代替するエネルギー源を示せ。その部分にふれず単に原発ゼロとか廃棄などと発言する人間って、夢想家ないしはよほど軽薄な人間だ。

少なくとも、科学者・技術者ではない。

科学者なら、○○年ぐらいの内に、こういう代替エネルギー源を開発する。それが可能となれば、○○年後ぐらいから、原発をどうするか—という議論が開始できそうだ---と。

政治家はどんな非科学的なことをいってもいい—というものではない。

そのあたりもっと慎重に発言すべきだ。

また、自民党の国土強靭化計画を批判している。

でも。これはなぁ、と思う。

1930年代かな。アメリカが世界恐慌に見舞われたとき、ルーズベルト大頭領が行ったニューディール計画に似ている。

恐慌かどうかは分からないが、2008年のリーマン・ショックという金融危機を契機として、民間の投資がしにくくなった。

こういう場合、国家が土木工事などの公共事業を増やして、いわば「景気回復の呼び水」とするというものだ。

例えば、堤防工事などをすれば、その使った金額は、そのままgnp　を押し上げる。

そのまま経済成長率の数字に上乗せされる。

この強靭化計画の裏側にあるのは、コンクリートの耐用年数というものだ。

日本の道路・橋梁など1960年代から建築されてきた。コンクリートの耐用年数は約60年と言われている。

すると、1960年代から建築されたコンクリート製の橋とか建物の耐用年数切れがもう10年先から始まるということなのだ。

だから、この2010年代にこれらの補修工事をしなければならない---これが強靭化計画の背景だ。

これらを踏まえて、以下、前原さんのコメントの記事を抜粋してみよう。

◆我々は「原発ゼロ」目指す…前原氏、自民を批判

　前原国家戦略相は、民主党衆院議員の会合であいさつし、「自民党は『原発をやり続ける』と言っている。我々は『原発ゼロ』を目指し、あらゆる政策資源を投入する。

自民党政権になれば公共事業中心の政治に戻る。公共事業をばらまく政治に戻して良いのか」と述べた。

　次期衆院選は、原発政策や公共事業のあり方が争点となるとの考えを示したものだ。

◆自民は原発なくさない＝民主・前原氏

　前原誠司国家戦略担当相は、講演し、 次期衆院選に関し「自民党政権に戻れば、自民党は絶対に原発をなくさない。

　日本が原発ゼロの道を歩むことが全く白紙になってしまう」と述べ、自民党を批判した。　

▲補足、感想など

前原さんの批判は、批判になっていないのだな。

冒頭でふれたように、原発ゼロを目指すというなら、まず、原発に代替するエネルギー源をしめして発言すべきであろう。

そこに言及しない批判は、単なる空論であり発言するものは夢想家だ。

国土強靭化計画を批判するなら、じゃ、公共事業に替わって、どういう方法で「景気浮揚」をするのか示してみよ。

つまり、いずれも「対案」がない。

これでは批判ではあるまい。単に「難くぜ」「けなしている」だけだ。

前原さんは、法学部出身だったっけ。

どうも、理系の頭ではなさそうだなぁ。

来年度の予算編成を今の政権にさせるつもりはない—と麻生さん。

▲表題は麻生さんのコメントだ。

まったく正論だと思える。

もう、民主党の野田さんはなにもしない—気なのかな。

レイムダックという言葉があるが、レイムダックではなく、無気力ダックではある。

以下、新聞から抜粋。

自民党の麻生太郎元総理はで「多くの方は来年度の予算編成を今の政権にさせるつもりはない」とするとともに 「国益に資する経済成長につながる予算編成が（現政権に）できるとはとても思えない」と。

また、内閣改造があり、自民では総裁選挙が行われ「それぞれ新しい体制がスタートしたが、この政権が続く限り、景気は良くならない」とし 「景気が良くならない状況下では消費税率もあげられない。すべて連鎖している。

なんとか話し合いでと思ってもこの1年あまりの行動をみれば、むなしいものでしかなかった」と信頼関係が成り立たないと野田政権を批判。

麻生元総理は「もう同じような手口には乗れない」とし「景気が良くなる予算編成を（われわれが）したい」と解散総選挙で政権奪還を果たし、 来年度予算編成を自民で行いたい意向を強調。

▲補足、感想など

現役の首相を辞めさせるのはなかなか難しい。

菅さんでもそうだったろう。

野田さんも「判断がつかない」状況なのだろう。

ただ、ゆっくりと・じわっと周囲から首が締まりつつあるようだ。

温家宝中国首相。必要なら法的追求と。まぁ、言っただけ---かな。

▲アメリカの新聞が中国の温首相の不正蓄財を報じた。

　これに対して温首相は、必要なら法的追求を---と。

　えっ、と思わないか。

　アメリカの裁判所へ訴える—という意味か。

　そもそも、この情報—新聞社はどこから入手したものだろう?

　う～ん、おそらくアメリカの情報機関cia 絡みかな。

　これはおそらく中国の温首相の家族とか親類の名義で、アメリカとかヨーロッパの銀行に預けているという意味であろう。

　その金額をcia はずーと追いかけていたのだろう。

　アメリカの情報機関ならありそうだ。

　で。

　仮に温首相が、アメリカの裁判所に訴える　→　アメリカの新聞社が、山ほどの銀行預金のコピーを裁判所に提出する----となったらどうするのだ?

　アメリカにでも亡命するのか?

　以下、新聞から抜粋。

　香港各紙によると、温家宝中国首相の一族は、温氏の首相就任後に一族が少なくとも ２７億米ドル（約２１００億円）の資産を形成したとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を全面否定する声明を出した。

声明は同紙の法的責任を追及する権利を留保するとしている。

　中国指導者の一族がメディアの報道に反論するため声明を出すのは極めて異例。

　声明は北京の弁護士２人が香港紙・ 明報などに送った。

　１１月の共産党大会を前に、一族の不正疑惑で温首相の影響力が低下する事態を避けるためとみられる。

　声明は「温一族のいわゆる『秘密財産』は存在しない。

　一族が違法な経営活動に従事したことはない」と強調。

　５年前の 時点で１億２０００万ドル相当の株式を保有していたとタイムズ紙が指摘した温首相の母は年金以外の収入も財産もないと 説明した。

　米国の中国語ニュースサイト・明鏡新聞網や博訊新聞網もタイムズ紙の報道疑問視。

　明鏡は同紙の報道について、３月に失脚した薄熙来・前重慶市党委書記の支持者や保守派が画策したとのうわさがある と伝えている。

▲補足、感想など

　真偽のほどはどうかなぁ。

　まぁ、金額が当たっているかどうかは別にして、欧米の銀行に温家宝首相の一族の名義でバラバラに預金しているのだろうな。

　そして、温首相だけではなく、胡錦濤国家主席、次期国家主席である習近平さんもおそらく海外に預金しているのだろう。

　そして、冒頭でふれたようにcia はこれらをぴったり追いかけ続けているということだろう。

　アメリカ政府・cia なら、充分に可能性があるし、間違いなくやっている。

　そういえば、もう、7-8年くらい前か、北朝鮮の金正日総書記の預金の封鎖をしたことがなかったか。

　だから。

　温首相の「法的追求」なんて、言っただけ---だ。

　裁判沙汰にすれば、アメリカの新聞社はcia 経由の証拠品を山ほど出してくるだろう。

　結局、否定しても意味がない。

　ならば、無視すればいいことだ。

　そうでなければ、欧米のマスコミに対して、それだけ、一生懸命働いている—とでもいえば、余程、スッキリするのではないのか。

　ここで、今年の7月、クリントン国務長官が演説した文章をご紹介したい。
　曰く、中国はもっとも貧しい国になる---と。
--ここから-
◆中国は最も貧しい国になる 

根拠 
１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。
　一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。 

２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。 
　国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。
　受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが 憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。 

３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。 
　利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？ 

４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。 
　人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。
　このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。 


--ここまで--

　クリントン国務長官の指摘はまことに手厳しい。
　記事にある温家宝首相の不正蓄財は、国家の指導者が自国を愛おしんでいない、愛おしんでいるのは自分とその家族だけだ--ということを意味している。
　19世紀半ば、日本の幕末期に「勤皇」「佐幕」と別れたとしても、国の根幹が揺さぶられた時、雲のごとく湧きいでた日本の逸材達の思いは、「この国をどうするか」--という自分を取り巻く集団への帰属意識を本にしている。
　温家宝首相などの蓄財をみていると、なるほど、中国には「勤皇の志士」も「新選組」も出現などしない。
　中国人は、個人個人がバラバラになった砂のような国家だということが分かる。
　「恐怖」・「お金を掴みたい」というものでしか、まとまることのできない--そういう国家なのだろうな。