▲自民党の甘利政調会長が、安倍政権の方針についてコメントしている。
中で、原発にもふれ、将来的にゼロにするのは不可能だろうと答えている。
う—ん。
まぁ、常識のところに収まっているな—と筆者は感じた。
少なくとも夢想家・空想家ではない。
なんせ、ニュースなどでは「カスミを食べて生きていける」ようなことをいう日本人が多くて辟易する。
だから、こういう常識的な発言を聞くとほっとする。
以下、新聞から抜粋。
自民党の甘利明政調会長は、インタビューに応じ、
将来的に原発をゼロにすることは「不可能だ」と強調した。
－次期衆院選公約でどのように安倍晋三総裁のカラーを出すか。
安倍氏は総裁選で「この国の経済再生に真っ先に取り組む」「安倍政権時に改正した教育基本法の教育方針が 現場に伝わるような手当てが必要だ」と主張。めりはりを付けながら、まとめたい。
－いつまでに取りまとめるか。
「日本経済再生本部」と「教育再生実行本部」が来週スタートする。
１２月初旬には中間報告をまとめる。
－民主党政権下でマニフェストへの信頼が低下した。
民主党マニフェストは従来の公約よりも期待感が高かった分、失望感が大きかった。
「無責任野党」が政権を取れば政権与党になると期待したが、「無責任与党」になっただけだ。
－公約の工程表を示す考えは。
自民党の政権公約は、政権にある４年間にこういう日本にしていくという約束だ。
各論で手当を いくら上げますとか、税金をいくら下げますというものではない。
それは毛針みたいな話だ。
－原発政策の方向性は。
原発依存度を減らすことに挑戦する。ただ、国民生活や産業経済を犠牲にしないようにあらゆる努力をするという前提がある。
集中期間の３年間で新エネルギーと省エネルギーの開発を徹底的にやる。
－原発ゼロに進む可能性はあるか。
それは厳しいと思う。新エネルギー先進国のドイツやスペインも 思った通りにはいかなかった。原発を全部代替することは不可能だ。
－原発技術を維持すべきか。
日本が原発をやろうがやめようが、世界の原発は増えていく。技術開発は日本がトップランナーだ。
事故を起こした日本だからこそ、事故が起きないように他国の開発に協力するのが責務だ。
－石破茂幹事長が、在日韓国人の経営する会社から献金を受けていた。
確認の中で落ち度があったということだが、党の役職を即辞任せよというのは違うと思う。
行政の指揮官（である田中慶秋法相）と党の役職とでは重みが違う。
▲補足、感想など
う～ん。
--集中期間の３年間で新エネルギーと省エネルギーの開発を徹底的にやる。---か。
でも、3年では絶対に原発に代替するエネルギー源の開発は無理だ。
0＜ゼロ＞が一つ足らない話であろう。
まぁ、それでも原発ゼロとすることが無理だと認識しているだけでも、最重要なエネルギー政策を「空論」で考えていないことが分かる。
まだ、原発に代替可能なエネルギー源の実用化の目処さえたっていないのだ。
そんな段階で、◯年後に××します—なんて、どうして言えるのだ?
政治家は、どんな空論をいってもいい—というものではない。
ぜひ、技術者の意見も聞いて、このあたり慎重に発言して頂きたい。
