2012年10月15日月曜日

対中関係の改善を望む日本—って。


▲中国人という民族は、合理性に欠ける人間達だ。
　科学的思考ができないというか、我田引水というか、自分に都合のいいようにしか考えることが出来ないのだろう。
　それは、科学的思考の根底にある「知的正直」というものを軽んじている＜まぁ、バカにしているのだろうな＞ところから発生する。
　中国人は、段々、ノーベル賞（あぁ、科学分野ね）から遠ざかろうとしている。
　以下、中国の新聞から大幅に抜粋。

チャイナネット）は、尖閣諸島問題をめぐって対日経済戦の効果が現れ始め、日本が対中関係の改善を望むようになったと。
　2012年9月、野田内閣はなぜ尖閣諸島の主権争いを仕掛けたのか。
解釈として「低迷する野田内閣の支持率を上げ、総選挙に備える」ことが挙げられる。
この解釈は賛同され、疑う人もいない。
　日本が中日両国の関係悪化を望んでいない場合、支持率は上がるのか。明確な答えは今のところ見当たらない。
　ところが日本の二大政党はいずれも尖閣諸島事件に対して強硬な発言をしたほうが選挙で勝てるばかりに騒ぎ立てていた。
この状況に日本の政治が右傾化したように感じている。
　では、釣魚島事件によって、野田内閣の支持率は上昇したか。日本の民衆は右翼に惑わされているのだろうか。明確な答えがある。
　6日と7日に行った共同調査によると、野田内閣の支持率は25．6％で、1ポイント下げた。
釣魚島事件で野田内閣は苦い汁を飲まされた。
支持率の低下は、強硬な態度によるものか、弱腰な態度によるものなのか。
　そのほかの調査結果も見よう。
野田総理以上にタカ派である安倍氏の人気が高かった。
最新の調査では、56．4％が不支持としており、支持率も40．2％に低下。
　橋下徹氏が率いる、「日本維新の会」の支持率は14．2％で、9．6ポイントも落としている。
前回比で約40％も下げたのだ。
大きな変化は、10月前の調査では80％の日本人が中国に対して強硬な態度を主張していたが、10月に入ってからの調査では中日関係の改善を支持する層が強硬派を上回ったことだ。
　野田首相は、10月に内閣改造を行い、田中氏を文部科学相に任命した。
知名度を利用することにより、衆院選挙で巻き返しを図りたい考えだ。
野田首相による田中氏の起用は中日関係改善のシグナルだと日本のメディアは評している。
田中真紀子氏は、故田中角栄氏の娘であることから、中国高官との人脈が豊富なのだ。
　では、どうしてこのような変化が生じたのだろうか。
それは、中日経済戦の威力が浸透してきているためだと思われる。
　JPモルガン・チェースが発表したレポートによると、尖閣諸島の領土紛争によって日本の第4四半期のGDPは0．8パーセントのマイナスになり、国際収支黒字が下振れする。
原因として、輸出の減少に加えて中国からの観光客数の大幅な減少を挙げた。
　JPモルガン・チェースはまた、第4四半期のGDPが前四半期比で0．8％のマイナスとなることの深刻さを指摘、弱体化する日本経済に対する打撃は計り知れない。
　日本国民は考えるだろう。
釣魚島のために貿易相手国の恨みを買い、その結果として富を得る手段が絶たれることは本当に得策なのかと。
日本の民衆にとって、大きな災難だ。
原発事故が収束しきれていないうちに、 今度は釣魚島で原発事故並みの災難が起こってしまうのだ。
JPモルガン・チェースは、尖閣諸島の争いによって3400億ドルにのぼる中日両国貿易が危機に瀕しているという。
「中国は、日本の国際貿易において重要な地位を占めている」とレポートは記している。
　レポートが発表される前、モルガン・スタンレーとBNPパリバも、第4四半期の日本経済は縮小すると予測。
　JPモルガン・チェースのエコノミストは、「2005年以降で厳しい中日外交危機であり、日本の経常収支の悪化を加速させるかもしれない。
12年1月の予測では、2015年の第1四半期に貿易収支が赤字となるとされていたが、これが2014年末に速まる可能性がある」と分析した。
　8月の日本の輸出額は、前年同月比で5．8％減少となった。3か月連続の減少である。
最大の貿易相手国である中国への輸出は9．9％の減少で、 日本人は「中国貿易で打撃を受けてもEU市場で取り返せる」というが、実際にはEUへの輸出は22．9％の減少だった。
　三菱自動車は、9月の中国市場での販売額が前年同月比で65％のマイナスとなったと発表した。
同日の「読売新聞」の報道によると、トヨタ自動車は前月比で50％のマイナスだった。
　JPモルガン・チェースは、11年と12年の第1四半期の平均値で比較した場合、12年に日本へ訪れた中国人観光客数は70％の減少となると予測する。
日本の観光収入は670億円の減少となり、輸出損失の38％を占めることになる。
一般的に言って、経済戦の威力は数か月から半年で明らかになっていく。


▲補足、感想など
　ふ～ん、ご都合主義の「威＜おど＞し」だな。
　要するに、経済的に圧力をかければ日本がいうことをきくだろう—と考えているということか。
　でも。
　これは中国人の我田引水的な解釈だろう。
　なにか、最初からボタンを掛け違えたような話だと思う。
　筆者の気になったことを箇条書きにしてみよう。

あ、尖閣諸島の国有化にしても、これは石原さんが先に買って、東京都の施設を作ることで中国を刺激しても困る。そこで国が買えば石原さんよりソフトに対応できると考えただけだ。

い、田中さんを外相にした訳ではない。文部科学相だ。なぜ、これが中国に配慮したことになるのだ？
次はないから、大蔵浚＜さら＞えというだけのことではないか。

う、日本の世論調査なんて、結構大きく振れる—それをまともに取るなよ。中国という国は、自国に世論調査というものがないから、日本の世論調査の数字をみて振り回されているのだろう。--多分に、自国の都合のいいように解釈して—。

え、中国の最大の見当違いは、中国が日本の最大の貿易国家である---というところだな。
　中国に言わせれば、だから、経済的な圧力が意味を持つはずだとか考えるのだろう。
　でも、別データから、その貿易額と黒字額をみてみよう。
--ここから—
　２０１１年の日本の対中輸出はＧＤＰの２．７６％、対中輸入が３．１３％、貿易黒字が▲０．３８％。　
　日本の対中輸出は香港を経由しているものが少なくないが、対香港の数値を加えても、輸出が３．４９％、輸入が３．１６％、貿易黒字が０．３３％。すなわち、日本と中国（香港含む）の貿易が途絶すると、我が国のＧＤＰは０．３３％のマイナス成長となる。
--ここまで—
　まぁ、中国が「最大の貿易国だ」とか強調するほどの金額ではない—ということが分かる。

お、日本の経済の成長率については、中国との貿易とは関係はない。
　多分に政策的なものであり、来年早々から自民党安倍政権となるだろうから、大震災の復興事業などの拡大により、雰囲気は変化してくるものと思える。

か、ついでながら、仮に日本が中国に投資している資産を共産党が凍結したら—ということを考えてみると、以下、別データから。
--ここから--
　日本の対中直接投資の残高は８３４億ドル（１１年末）で、全体の８．６％を占める。対ＧＤＰ比で言えば１．４２％。---さらに、アジアＮＩＥＳ（香港、台湾、韓国、シンガポール）が７８６億ドル、ＡＳＥＡＮ４（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン）が７２４億ドルです。
　日本の対外直接投資残高全体から見ると、中国への投資は「ワンノブゼム」に過ぎない。
--ここまで--

き、まとめ
　こうして、中国の主張をみていると、本当は中国から日本企業が脱出するのが怖くて堪らないのだが、やれ、貿易額が最大だとか、やれ、中国との改善を望んでいるとか—口ばかり達者な民族だ。
　そりゃ、日本人でも頭の弱い人間は一杯いる。騙されるものも多かろう。
　しかし、日本という国は情報を制限されている国ではない。
　まぁ、新聞とかテレビとかには中国からの工作員が入っていようが---。
　大事な点は。
　日本人は、個々で自由に情報を集め、個々で判断できる国民なのだ。
　日本人は、中国人のように「情報操作」はされない。

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