▲中国の対日政策がどうも変わったようだ。
強硬一点張りとなったな。
おそらく、この後ろにいるのは習近平という人だ。
そういえば、早くバブルを崩壊させてしまおう—とかこの人言っていたな。
ハァーン。対日強攻策をうまい口実にして自国のバブル潰しを行なっているのかもしれないな。
以下、新聞から抜粋。
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、日中間の貿易、投資など 経済交流は落ち込んでしまう。
中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、 成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。
最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。
今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに 悪い。
前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減と マイナスの数字が並んでいる。
電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。
こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。
１～８月の外資利用実行額は全体ではマイナスでも、 日本からは１６．２％も増えていた。
観光に至っては日本への中国旅行客が２０万人を突破、韓国を抜いて トップに躍り出ていた。
にもかかわらず、中国は対日経済制裁に動き出している。
今度は当局がむしろ制裁を促すかのような言い方をして いる。
税関当局では、日系企業による輸入品の通関検査を厳しくし始めた。
日本への観光はほぼ全面的に ストップ状態だ。
日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。
日中間の貿易、 投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。
９月に入って約１兆元の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまいかねない。
さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が流出し始めていることだ。
中国人民銀行発表による「外匯占款」（外貨保有ポジション。
銀行が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元 を放出する金額のこと）は、この７月、８月も２カ月続けての減少である。
このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」 の流出傾向を確認することができる。
この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。
▲補足、感想など
バブルが一気に崩壊しかねない---か。
これこそ、習近平という人が待ち望んでいるものではあるまいか。
バブル崩壊後の焦土のような中国大陸で、抗日戦争を続けたように対日強硬政策をとり続ける----自ら、「毛沢東」に擬しているかのようだな。
2010年代となって、1950-60年代の毛沢東か。
これは日本がうまく「利用」されているのだな。
日本は、中国からの人間の移動、留学生などの流入を防ごう。
国内で中国人が多くなれば、国内から崩壊させられるぞ。
