原発の再稼働—もうじきか？

▲甘利さんが、原発の再稼働に積極的な発言をしている。

　時期は明言していないが、それほど遠い期日でもなさそうだ。

　筆者は、両手をあげて賛成する。

　エネルギーを安定的に供給することの大事さをもっと直視すべきだ。

　原発に代替するエネルギー源をみつけることは容易ではない。

　とにもかくにも、安全が確認された原発につき、順次、再稼働すべきであろう。

　また、再稼働につき「責任問題」となる可能性がある。

　それは安倍首相が「全責任」を負って、「再稼働の決断」をすべきと考える。

　委員会方式では時間が,かかるし、なにか問題が発生した時、一委員は、その責任を問われるのが怖いのだ。

　原発の再稼働の実行のスピードを上げるには、安倍首相が「全責任を負う」という形が一番望ましい。

　どこからエネルギーを確保するかという問題は、国家の命運すらも左右するものだ。

　先の大戦の時、開戦早々、南進作戦を採用した理由を考えも見よ。

　国家の命運を左右するほどの「決断」は、最高責任者である「首相」が行うべきだし、国民の誰からも文句のでない「聡責任者」であるからだ。

　以下、新聞から抜粋。

　甘利明経済再生担当相は28日、関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）と都内で懇談し、 エネルギー政策について「成長戦略の大前提として低廉で安定的なエネルギー供給が極めて大事」と指摘した上で、 「安全が確認された原発については速やかに再稼働させる方針はしっかりと掲げていく」との考えを改めて示した。　

▲補足、感想など

　冒頭で安倍首相が決断すべき—と述べた。

　これは、別に甘利さんが力不足だ—と言ったわけではない。

　国家の命運をも左右するだけの「決断」は、安倍さんが行うのが筋だし、聡責任者・国の指導者として、当然の「役割」だと思うからだ。

　是非、早急に甘利さんがお膳立てして、安倍首相が決断する—という形を整えて頂きたい。

運も実力のうち—と安倍さん。

▲確かに、長く生きていると、人間てやつは自分の能力とか営々とした努力などとは別に、「運」というものに大きく左右される—ということが分かる。

　安倍さんの自民党総裁選での立候補をふりかえってみよう。

　対抗馬は、まぁ、石破さんと北海道のミルク屋の社長だった。

　石破さんは、なんというかちょっと視野が狭すぎるし、もっとも強敵であるミルク屋さんは、選挙期間中に軽い脳梗塞の症状がでた。

　まぁ、病気持ちということでは安倍さんも同じだが、「潰瘍性大腸炎」にはまずまず効く薬がでて、日常の政治活動をするには支障がなくなった。

　古きを訪ねると、織田信長の本能寺の変が発生した時の、羽柴秀吉の状況に似ている。

　このタイミングで、秀吉は備中・高松城の水攻めの最中だった。

　秀吉には多くの先輩がいた訳だが、徳川家康は堺あたりへ旅行の最中だし、他の武将達は地方の前線で戦闘中で、手が離せなかった。

　そこで。

　軍師の黒田官兵衛は、秀吉に「天下をお取りなさい」と進言する。

　この状況、安倍さんの状況に似ていないか。

　本人の能力というものが当然必要なのだが、それを吹き飛ばすほどの、本人をトップへ押し上げる「状況」が作られているのだ。

　これを「運」といわずしてなんだろうか。

　確かに、織田信長を自殺に追いやった明智光秀にも「天下取り」のチャンスがあった。

　しかし、彼には大衆を説得できるだけの「天命」がなかった。そして「天命」を自分のものとするだけの「能力」がなかった。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍晋三首相は２７日夜、都内で開いた中小企業経営者らとの意見交換会で、 ２６日に成立した２０１２年度補正予算の参院本会議での可決が１票差だったことに触れ、 「安倍さんは運がいいと言われるが、運も実力のうちですから」と語った。

　「ねじれ国会」の 壁を一つ乗り越えたことで、安全運転に腐心している首相にも余裕が生まれたようだ。

▲補足、感想など

　冒頭で「天命」を自分のものにできない人間はトップになれない—と書いた。

　小沢さんなどを見ていると、そのことを実感する。

　第一次イラク紛争の際に、３０億ドルをネコババしたことでお金は一杯もっているだろうが、日本の国民を説得できるだけの「能力」がない。

　そのことが、結局、彼を首相するだけの「天命」が生まれてこないのだ。宜なるかな。

　いや、話がとんだどころへ。

　上でもふれた。

　安倍さんという人を押し上げているのは、安倍さんの能力もさることながら、日本の状況とか世界の状況が「安倍さんを必要としている」ということなのだろうな。

　運といえば運。実力といえば実力。

　渾然として、分けることもできない。

　※追記。

　このブログも今日で、丸九年を満了した。明日から十年目に入る。

　素人芸も十年続けると”本物ではないが、それなりに本物らしく”なるそうな。

　これからも、より本物らしくなるように精進したい。

韓国国債の購入やめる—と麻生さん。

▲外交というものは、テーブルの上では笑顔で「友好を」-とかしゃべり、下では相手国の足をけとばしているもの--。

　日本と韓国の間では、過激にこれがくりかえされている。

　日本から盗まれた仏像を返さない—とか韓国側がいいはじめると、日本から韓国の国債を買うのやめた--とか。

　いや、別にこれは報復とかじゃないよ。

　韓国の国債ってリスクが高すぎるから、資産保有ということにはならないので、まぁ、冷静な判断のもとで決定したもの。

　このあたり、麻生さんの判断はまことに正しい。

　以下、新聞から抜粋。

　麻生太郎副総理・財務・金融相は22日午前、閣議後の記者会見で朴槿恵（パク・クンヘ）韓国次期大統領の就任式出席に関連し 「韓国の国債を買うといった具体的な話を今回の訪問時に触れることはない」と述べた。

＜参考資料として＞

日本が、韓国国債を購入するって本当ですか？

Ｑ：　日本が韓国の国債を購入するって本当ですか？

Ａ：　民主党政府が韓国国債を購入することを勝手に決めました。

Ｑ：　いつ、そんなこと決めたのですか？

Ａ：　今年4月27日、安住財務相が突然「日本政府としてウォン建ての韓国国債の購入を検討している」ことを明らかにし、 5月3日の日中韓3カ国財務大臣会議で「相互の国債への投資を促進する」すなわち、日本も韓国の国債を購入することで合意しました。

Ｑ：　自民党など野党は反対しなかったんですか？

Ａ：　国会の議決は不要なので、民主党政府のやりたい放題でした。

Ｑ：　韓国の国債って安全ですか？

Ａ：　いいえ。韓国への投資、ウォンへの投資はハイリスクと考えられています。

Ｑ：　民主党は、何の資金で韓国国債を購入するつもりなのですか？

Ａ：　国民の財産である外貨準備です。外貨準備とは、米ドルや最近ではユーロなど、世界的に決済通貨として広く使われている通貨であること、 国際的な流通性が高い資産であることなどが原則ですので、韓国ウォン建ての韓国国債を保有するなど論外です。

Ｑ：　外貨準備で韓国ウォンや韓国国債を保有している国ってあるのですか？

Ａ：　聞いたことありません。

▲補足、感想など

　なにか、政治というものがまともになりつつあることが分かる。

　逆にいえば、民主党政権下での政治が、いかに恣意的で、まるで子供がオモチャをもてあそぶようなものであったかが理解できよう。

　韓国国債を保有する---この発想のばかばかしさを見よ。

　この七月の参院選までは、まだ、表面的には摩擦を避けることを選択するだろうが、自民党が圧勝して、憲法改正あたりまで行き付けば、もっと韓国とも、日本国内にいる朝鮮系の人間ともまともに対抗できるようになろう。

なにも分からない民主党議員。

▲そんなこと知っていた—と玄葉さん。

　う～ん、と思う。

　そう、知っていたから、だから---。

　民主党の議員のコメントを聞くとなにか気持ちが悪いなぁ。

　なにがこの気持ち悪さを生み出すのだろうか。

　核心はなんだろう。

　それは---。

　結局、民主党議員の言うことを、日本の国民もアメリカのオバマ大統領も信じることができなかった—ということだろう。

　民主党議員の「根暗さ」「コソコソした態度」「自分達が朝鮮系であることを日本人に知られたくないとそればかりを考えている」「陰に回って、コソコソと人権なんとか法を出してやろう」---などなど。

　妙にオドオドしたり、コソコソしたり---民主党の議員のイメージといえば、そんな感じなのだ。

　だから。

　日本人に、アメリカ人にも信用・信頼されないのだ。

　だから。

　上で玄葉さんが、tppは「聖域なき」ではないなんて、もう知っていた、当たり前じゃないか—とか言っても、日本人は「ふ～ん」というだけで、「なにか我々を騙（だま）しているんじゃないか」--とかしか受け取らないということなのだ。

　そして、民主党の議員達は、自分たちが日本人からそう見られていることに”気づかない”ということだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　民主党経済連携プロジェクトチーム（座長・玄葉光一郎前外相）は26日午前、衆院議員会館内で総会を開き、 環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題をめぐり協議した。

　全ての関税撤廃がTPP交渉参加の前提ではないことを確認した日米首脳の共同声明に関し、 出席者からは「その程度は民主党政権でも既に確認していた」 「何が新しいのか。当たり前ではないか」との声が相次いだ。　

▲補足、感想など

　だから。

　知っている知っていない—ではない。

　相手の心に届くか届かないか---の違いなのだ。

　自分と相手の間に、信頼関係が無ければ、情報というものは正確に届かないのだ。

　民主党議員は、まず、「コソコソした態度」をやめよ。日本人を騙してやろう—と思うな。

　もっと胸を張って、自分たちは朝鮮系の帰化人だと明確な態度を取れ。

　その上で、日本の国民との間で「信頼関係を構築せよ」

　＜ついでながら、松下さんが松下政経塾の設立を後悔した--という話があったが、このことだろうなぁ。塾にいれる人間に朝鮮系の帰化人を入れたことを後悔したのだろう。いや、最初から朝鮮系だと明らかにしていれば問題はないのだが、こうして政治の表舞台に立った時、朝鮮系の人間の心の奥底に隠しているルサンチマンが顕在化してくる。そして、隠れてコソコソと日本人を貶（おとし）めてやろう--と考える。この根暗さ、卑怯さ---こうなることを松下さんは予想したのだろう。まぁ、野田さんとか玄葉さんなどを見ていれば確かに--＞

　玄葉さん曰く、「もう知っていた」--と。

　「知っていた」という事実を、国民が知って納得するには、「相互の間で信頼関係が構築された」上でのことだ。

　それまでは。

　要するに、玄葉さんだけが「知っていた」だけだ。勘違いするな。

イギリスと中国との間で通貨スワップを。

▲ふ～ん、と思った。

　英国も苦しいのだなぁ。でも、なぜ、いま、相手が中国—なのだ。

　そのあたりの理由が分からない。

　そういえば、先日、中国から日本が抜けた穴を英国とドイツが埋めるとか—いう判断をして、イギリスが中国に近づいていたなぁ。

　あれと同じ感覚か。

　イギリス人って、本当に大丈夫か。どこか頭がおかしくないか。

　そうか、イギリスのエリートは、「日本が嫌いだった」な。

　日本という国は、イギリスなどの階級社会のエリートの「誇り」を傷つける存在だった。

　以下、新聞から抜粋。

　英中央銀行イングランド銀行は２２日、 ３年間の人民元―英ポンドスワップ協定を早期に締結するため、中国人民銀行（中央銀行）との間で前向きな交渉を進めていると発表した。

　英中央銀行によると、中英スワップ協定は両国の貿易と直接投資に融資をサポートすると同時に、英国内の金融安定を維持することに役立つ。

　英中央銀行のキング総裁は「ロンドンは人民元取引センターに急成長している。

　今後、人民元の流動性不足が現れれば、英中央銀行は国内機構に人民元を供給する能力を備える」と語った。

　昨年の４月１８日、「ロンドン金融タウン人民元オフショアサービスセンター」が正式に運営を開始した。

　ロンドンを人民元サービスの「西洋センター」へと発展させ、国際貿易と投資における人民元の使用範囲を広めることを狙いとしている。

▲補足、感想など

　筆者の知識だけではなんなので、掲示板から書き込みを拾ってみよう。

--ここから--

◇英国の国債が最近最高位から１ランクダウンした・・・

　それが直接的な原因では無いんだろうけど。

◇英国以外にも「人民元取引センター（オフショアセンターかな？）」の話は進んでいるよ。

　日本は躊躇しているけど。でも、その判断は正しいと思う。

　「元」の基軸通貨化を狙っているのだろうけど、市場原理に基づかない通過供給、偽札問題、金融破綻の可能性を考えたらあり得ないよね。

　リーマンの時を考えても解るけど、日本の金融関係者は賢いよ。

　ヨーロッパは？？？だね。だからユーロがデメなんだと思う。

◇元なんて中国自身がどれくらい市場に出回ってるか把握していないからな

デフォルト上等で刷りまくってる

◇だから共産党幹部は自分の資産をドルに替えてるぐらいだし海外への裏送金額も半端じゃない

◇ロンドンはもはやマフィアの巣窟と化してるなｗアメリカ様もかなり機嫌悪くなってくるわなｗ

◇英国大丈夫かね 通貨より国の存亡自体にカウントダウン始まってる虫国とスワップ提携とか

巻き込まれて沈んでも知らんぞ

◇欧米人は、大陸に夢見てる情弱野郎がかなりいるんだよね。

　日本を通して中国見ちゃうからだと思うけど。もっと経済発展して、アジア最強経済圏になると思ってる。

　公害問題も日本の様に解決できると思ってんだろうね。

　もっともヨーロッパでは、日本は真っ向勝負しても敵わないと思ってるから、どうしても中国なんだろうけど。

◇現実は、経済力の分を周辺国家への侵略に使い、見せかけの発展で中身スカスカ、公害は万年単位かかると言われるほど深刻な汚染。ｗ

◇欧米人は中国の中央政府発表の数字やあっちのマスコミ、研究所などのデータを信用しいるからね。

　あんなの中国人自身さえ信じてない。

◇中国の責任ある地位についた人物すら自分のところに上がってくる数字を信じられず信用のおける部下に独自に調べさせたくらいだ

◇支那も巧妙だな。

　こうして人民元の基軸通貨化への足場を固めている。

　まあ、為替操作しまくりの国の通貨が基軸通貨になどなれるわけはないと思うが・・・

◇アメリカにとっては将来の覇権喪失につながりかねない動きだが、今後どう動くか、或いはもう対抗する余力がないか興味深いですな。

　支那の崩壊を願う気持ちは変わらないが。

◇通貨を抑えられたら 留学生すら厳格に拒み続けた先に中国移民がゾロゾロ入り込んで占領されるんだわな

◇これアメリカ激怒するだろ。それがなくてもさすがにこれは無い。イギリス頭大丈夫か？

--ここまで--

　筆者がひっかかっている点が、書き込みで網羅されている。

　ハッキリ言って、イギリスの金融関係者の頭が悪い。

　冒頭で書いた、上流社会という狭い世界で育ったエリートが、まともなエリートではないということを意味しているのだ。

　つまり、これはイギリスの「教育制度」というものがもう「破綻状態」となっているということを意味している。

　いや、話がどこかへいった。

　イギリスは、これ以上、中国と関わるな。それこそ、国中を中国人におかしくされてしまうぞ。

尖閣諸島に隕石が落ちてきたら---。

▲中国人がなにか冗談につもりでいったら、日本人に批判された。

　日本には言論の自由もないのか—と。

　ふ～ん、中国人から「言論の自由」などという言葉を聞くとなにか奇妙に感じる。

　アフリカの密林に住んでいる原住民から、最新式の電話器の説明を受けたような---。

　違和感が一杯ではある。

　それはそれとして、尖閣諸島に隕石が落ちてきて、島がなくなったとしよう。

　そうなればどうなるのか。

　これは。

　一旦、登記してある以上、海底にあったとしても、自分の土地であり、所有しているということには違いはない。

　なんなら、元の島の形に埋め戻せはいいことだ。＜コストとどう利用するかでの判断であろうが--＞

　だから、隕石が落ちたぐらいでは、なんの変化もない。なくなったということにならない。

　まず、このあたりの認識はしていたのかな。

　そもそも、これが「冗談」か。

　以下、新聞から抜粋。

　2013年2月23日、日本のテレビ番組で「隕石が尖閣諸島に落ちればよかった」と発言をして物議を醸した 日本在住の中国人・宋文洲氏が日本の華字紙に寄稿し、尖閣諸島に関する 日本の言論の自由を憂いた。

　以下はその概要。

　私は「ｂ」でコメンテーターをしているが、番組内での一言が議論を引き起こした。

　その日の話題はロシアの隕石についてで、司会者が私に意見を求めた。

　「地球は脆弱な もので、地震も発生すれば、予測不可能な隕石も落下する。人類は細かいことでもめている場合ではない」と前置きして、 「隕石が尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」と発言。

　司会者は「思い切ったご意見ですね」と驚いたが、私は発言がユーモアであること を示した。

　女性アナウンサーが画面に向かって「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」 と謝罪した。

　私の発言に対して視聴者から抗議の電話が殺到していると知った。

　多くの人が「尖閣諸島に 隕石が落ちればよかった」との発言に怒りを表明していた。

　なぜならば、彼らは尖閣諸島は日本の領土であると考えており、 中国人である私がこうした発言をすることが許せなかったのである。

　私は例え話をしたに過ぎず、目的はトラブルがなくなって両国が友好を保つことであり、尖閣諸島をなくしてしまえという ことではない。

　私の立場は中立であり、中国に偏っていることもない。

　日本のメディアが話題を報道したため、翌日には私の名前がネット上の検索キーワードのランキング上位に 躍り出る結果となった。

　ネットユーザーからは「中国へ追い返せ」「謝罪させろ」、「日本のマスコミは二度と宋文洲を コメンテーターとして使うな。メディアから締め出せ」とコメントさえ見られた。

　私は、今回の件について次の内容で意見の一致を見た。

　「日本テレビは宋文洲氏の同意がない下で “不適切”との説明を行ったが、これは宋文洲氏の発言に対する批判ではなく、抗議する一部の視聴者を鎮めるためである--どの企業も顧客への対応方法を持っており、この点については問題ない。

　日本テレビは宋文洲氏の発言が法律及び人権上に おいて不適切なものではなかったと認識している」。

　日本社会では言論の自由が認められているが、日本人は自身の発言に対して非常に慎重である。

　多くの人が自分の 意見をはっきり言わず、政府や主要メディアの声、いわゆる主流の意見を待っている。

　今回、私の発言が議論を呼んだことは、 日本の世論が事実上、尖閣諸島問題に関する自由な言論を押さえつけている結果である。

▲補足、感想など

　中国人らしい「鈍感さ」「粗野さ」だな。

　「言論の自由」などという中国人にとって、「使い慣れない言葉」を大手を振ってつかうものではあるまい。

　冒頭でふれたように、例え尖閣諸島に隕石が落ちて、形状がなくなっても「所有権」に変化はない。

　土地が海底にあろうと、所有しているという事実に変りはない。

　まず、このことが理解できないのであろう。

　確かに尖閣諸島は、日本の領土である。

　それを中国がオレのものだ—とヤクザまがいの強引な手口で、領土問題にしよう--としているのだ。

　それだけ微妙な問題だということだ。

　それを中国人から尖閣諸島がらみでなにかいう—というのは、文字通り「空気が読めない」ということだ。

　日本人からすれば、「空気が読めない」人間は、粗野な・鈍感な人間なのだ。

　尖閣諸島に隕石が落ちてきたら—まぁ、言っちゃいけないことはない。言うのは自由だ。

　でも、こういう微妙な問題にこういう「冗談」を言うか。

　それこそ、空気の読めない粗暴な中国人という印象を日本人に与えただけであろう。そのあたり、テレビのコメンテーターとして不適任だ。

　言論の自由ということは、なにをいってもいい—ということではない。

　必要な時に、必要なことが言える—という権利だ。

　中国の習近平国家主席に、「あなたの能力では長く政権を維持することは無理でしょう、できるだけ速く有能な人に権限を譲り渡される方がいいのではないですか」--と正面切って言えること--それが「言論の自由」だ。

習近平国家主席の悲鳴を聞け その1。

▲なんというかなぁ。
　中国の人民日報を読んでいると、もう、中国は逆上しているとしか思えない。
　対して、日本は、いや、もうお好きにしてね—という感覚だものなぁ。

　なにかで、攻撃してくるなら攻撃すればいいさ。
　すぐさま、日本は原爆製造・所有、原潜の建造・配備と一瀉千里だ。
　日本という「虎」に「翼」をつける正統な理由を与えるようなものだ。

　以下、新聞から抜粋。

　【人民日報】「安倍首相は目を覚ませ、尖閣問題で米国に無視されようと『二流の駒』の日本は親分と対等になれぬ」★：2013/02/25(月) 

　安倍氏が待ち望んでいた訪米が終わった。
　米側の低調な応対、「日帰り旅行」のような気まずさを前に、 安倍氏は悔しい思いを色々抱えながらも、顔には笑みを浮かべ、「Japan　is　back」と宣言せざるを得なかった。 
　安倍氏は損なわれた日米関係の修復と同時に、米国が自らの揺るぎない後ろ盾となることも当然望んでいる。

　最近安倍氏はいくぶん順風満帆で得意げな様子だ。
　発足後2カ月余りで安倍内閣の支持率は急上昇し、世論調査によると最高で71％に達した。 
　就任後支持率が上がった首相は日本では久方振りだ。

　世論調査はまた、7月の参院選では自民党が多数議席を獲得する見通しを示している。 
　安倍氏は少し有頂天になったようだ。　
　就任時に周辺国に示した友好姿勢を改め、その言動は再び強硬な色彩に満ちるようになった。 

　まず、中国に関して驚愕すべき発言をした。
　事実を歪曲し、中国を攻撃し、中国の顔に泥を塗り、中日対立を煽るもので、中国側の厳正な申し入れを招くほどだった。
　続いて、島根県の「竹島の日」行事に政府高官を派遣し、韓日関係を「強い緊張状態」に導いた。 
　さらに、日本は米国のもとに駆けつけて自らには罪がないふりをした。

　米国のアジア太平洋回帰という追い風に乗ってアジア太平洋におけるリーダーシップを強化することを夢想した。
　その結果はどうだったか？ 
　米国が「無視」に近い姿勢を見せ、共同記者会見を取り消し、尖閣諸島について沈黙したことで、日本は大いに冷や水を浴びせられたのだ。 
　これは日本が自ら招いた結果だ。

　日米同盟において、日本は昔からずっと米国の1つの駒に過ぎない。
　この同盟は昔からずっと米国の利益に立ったものなのだ。 
　日本の歴史を見渡すと、米国は日本に対して支援または抑圧を繰り返してきた。

　この点を日本はこれまでずっとはっきりと認識したことがない、あるいは認めたくないようだ。 
　安倍氏は講演で、日本は「二流国ではない」と強調し、「日本を再び強大にする」ことを保証した。
　だが、日本は自らを正しく位置づけたことがないようだ。 

　1つには、日本は米国に忠誠心を表明した以上、自分が「親分」と対等になる機会を得られるわけがないことをよくわかっていないようだ。 
　もう1つには、日本は自らの発展がアジアから切り離せないことを信じたくないようだ。 

　世界経済の発展の重心はすでにアジアへとシフトした。
　アジア太平洋地域に向けた米国の「戦略のリバランス」は、まさにこの趨勢に対する反応だ。 
　さらに日本を見てみると、高齢化が深刻化し、内需の牽引力は不足し、欧米経済の低迷も輸入需要の減少を招いている。 

　これは日本経済が低迷を脱するための最良の選択が、まさに勢いよく発展するアジア経済圏に融け込むことであることを意味している。 

　安倍氏はこの理屈がわかっていないわけではない。
　ただ、彼は二股をかける手法を選択した。
　経済的にはアジア各国との接近を図る一方で、 政治的には強硬姿勢によって隣国の民衆の感情を傷つけている。

　最近の最も顕著な例が「ワシントン・ポスト」事件だ。 
　中国の厳正な申し入れを前に、日本は「誤解」とすることで丸く収めようと企んだ。
　だがワシントン・ポストは日本の顔を立てはしない。 
　インタビュー全文の掲載によって、安倍氏の発言を正確に解釈したことを説明したのだ。 

　安倍氏は米国での講演で依然強硬な言い回しをした。
　「釣魚島に対する日本の主権」を表明し、「日本の領土主権に対する挑戦を容認することはない」とも述べた。 
　また、「国際社会は米国と日本の強大な同盟関係を疑うべきでない」と述べた。 
　だが、今回の米国「日帰り旅行」を経て、安倍氏は本当に目を覚ますべきだ。


▲補足、感想など
　習近平国家主席の追い詰められている状況が窺えるようだ。
　しかし、まぁ、品性のカケラもない記事ではある。
　日本のなんとかゲンダイとかいうイエローペーパーそっくりな書き方だなぁ。
　人民日報がこれか。

　習近平さんになってから、指導者の言動とか、こういう新聞などの「劣化」が激しいな。
　まぁ、それだけ「追い詰められ」「苦しい」のだろうなぁ。

　しかし、その苦しいというか、瀬戸際に追い詰められた状況を生み出したのは、習近平国家主席自身ではないか。
　昨年の夏、反日騒動を起こしてやろう、なに、日本人はすぐに「へたれ」るさ。「すぐに鳴きをいれるさ」--とか「軽率そのものの判断」をしたためであろう。

　同時期に、韓国の李大統領が日本の天皇陛下侮辱発言をして、日韓関係が完全に「進展しなくなった」ということと同じだ。
　そこにあるのは、ただただ「軽率な・日本人をなめた決断」なのだ。

　覆水盆に帰らず。
　行くところまで行くしかない。

　中国にある日本企業も２年間という期限付きで撤退を急いているようだ。
　そのことは、中国経済にもなんらかの影響を与えることになろう。
　しかし、それは上でもふれたように、習近平さんが望んていたことではないのか。だからこそ、反日騒動を引き起こしたのであろう。
　自分の望み通りになって「嬉しい」のではないのか。

 

麻生さんが韓国大統領就任式に参列、会談。

▲麻生さんが韓国の大統領就任式に参列した。

　その後、朴新大統領と会談した。

　しかし、安倍さんと同じで、テーブルの上では笑顔で、歴史認識が重要とかいいつつ、テーブルの下では思いっきり新韓国大統領の足を蹴飛ばしているようだ。

　まぁ、外交とはこんなもの、こんなもの。

　以下、新聞から抜粋。

　麻生太郎副総理は、ソウルの青瓦台で韓国の朴新大統領と会談し、 日韓両国が「未来志向」で緊密に協力していくことを確認した。

　島根県・竹島の領有権問題で 冷え込んだ両国関係を修復するには「歴史認識が重要」との見解でも一致。

　竹島問題には双方とも言及しなかった。　

　麻生氏は会談で、日韓関係改善には「歴史認識が重要だとはっきりしている」と指摘。

　「お互いの立場を理解するため、双方が政治家として努力しないといけない」と呼び掛けた。

　朴大統領も「未来志向の協力のためにも歴史認識が重要だ。若い世代が未来志向で 前進できるよう、今の世代が努力しなければいけない」と応じた。

　また、両氏は「日韓の緊密な協力は、両国関係だけでなく、北朝鮮問題など北東アジアの 平和のため大変重要だ」との認識でも一致した。

　麻生氏は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」についても説明。

　会談に先立ち、朴大統領の就任式に出席した。

▲補足、感想など

　歴史認識が重要—って双方が認識した。

　そう、ありもしない慰安婦問題などで何度も日本にたかるなよ---ってところかな。

　そのあたりはもう、嫌味と外交辞令とが混然としてなにを言っていることやら。

　何度もいうか。

　日本と韓国との間は、李前韓国大統領の天皇陛下の侮辱発言に対する撤回・謝罪がなければ、一歩も前には進まない。

　韓国への日本人観光客は減る一方だろうし、日本で韓流がなんたら—なんて、ありもしないデタラメだろう。

　麻生さんも安倍さんも、今年の参院選が終わるまでは、こんな調子で「嫌味」と「外交辞令」が混然一体となった会話をテーブルの上で続けるだけだ。

　（当然、テーブルの下では韓国のことを足で蹴飛ばし続けているのだが--）

　本当の顔というか本音でアレコレするのは、今年の秋からだろう。

　７月の参院選で、民主党の議員を徹底的に叩き潰しておいて-----。

　韓国相手に、真正面から対抗するのはそれからだ。まぁ、楽しみ。楽しみ。

２年以内に、中国での生産比率を３割以下に。

▲日本の金融機関は、融資の条件として、２年以内に中国工場などの生産比率を３０パーセント以内にしろ—と言っているらしい。

　２年以内に３０パーセント以内に—か。

　どうも、このあたりが日本企業の中国撤退のスピートと、おおよその時間的な・生産的な目処のようだ。

　このスピードなら、２年という期限が中国という国の国際的な地位を決定づけるのかもしれないな。

　いや、中国は日本の資本・技術なしでもやっていける「筈」と思っているようだから、まぁ、日本にも中国にもいいのではあるまいか。

　以下、新聞から抜粋。

　日本メディアの報道によると、生産拠点を中国から他のアジア諸国へと移転する日系企業が増えている。

　船井電機は２０１１年に９割に達した中国での家電生産比率を５割弱に削減する計画だ。２０１４年には、同社のフィリピン新工場が操業を開始する。

　またイトーヨーカドーは１３年、衣料品の中国での生産比率を３割程度に削減する計画。

　２０１１年の同比率は８割に達した。

　船井電機の事業成長は、ＯＥＭ（受託加工）による低コスト経営モデルの採用にあった。

　生産コストの引き下げは中国工場が寄与したが、２０１２年に両国関係が緊張化した際、中国人スタッフが賃上げを要求し、同社は中国に生産資源を集中させることによるリスクが大きくなったと判断した。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査では、１０年１０月、中国製造業の一般従業員の月給は３２８ドル（約３万円）だったが、５年間で約４割上昇した。

　フィリピン（２５３ドル）、ベトナム（１４５ドル）、ミャンマー（５３ドル）などの国に比べて明らかに高い。

　中国商務部のデータによれば、１３年１月の日本の対中直接投資額は前年同月（１２年１月）比で２０％減少した。

　内需が増大している一方、全世界に向けた輸出拠点としての中国の地位が弱まっている。

▲補足、感想など

　冒頭でふれたように、２年という期間が一つの指標となりそうだ。

　機械等の減価償却をここ数年大きくして、償却済みにしてしまいたいな。

　日本人従業員の妻、子供などの家族は、できるだけ早く、日本へ帰国させるという判断が必要だろう。

　アメリカ資本も、中国を諦めて、日本及び東南アジアへのシフトを早めたようだし、撤退ははっきりと目には見えないかもしれないが早そうだな。

安倍首相の訪米の意味。

▲どうも、安倍さんの訪米についての新聞などの論調がおかしい。

　なぜなのだろう。

　アメリカ、オバマさんにまともに相手にされなかった—という印象を与えたい、安倍さんへのネガキャンのようだな。

　それは一体なぜ？

　日本が中国重視？からアメリカ重視へ転換した—という印象を、国際的に与えたくないということか。

　中国への海外からの投資が減少している今、日本が対米重視という方向へいくと、他の国も反射的に「中国軽視」となると考える—ということなのだな。

　なるほど、だから中国様からお金をもらっている日本のマスコミが叩くわけが。

　ついでに、tpp についてもなにかミスリードをしていたな。

　安倍さんはtpp に参加するとか言っていないではないか。

　聖域なき—という表現ではなくて、聖域もあるよ--ということをアメリカとの間で確認しただけではないか。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍首相は２４日午後、初訪米を終えて政府専用機で羽田空港に帰国した。

　首相は帰国に先立つ現地時間２３日午前（日本時間２３日深夜）、ワシントンでの滞在先である米大 統領賓客施設「ブレアハウス」で、オバマ大統領について「同盟国として一緒に 仕事をしていくという意味においては、大変ケミストリー（相性）が合ったような気がした」と述べた。

　また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加では、大統領に対して「帰国してから、参 加するかどうかをあまり時間を置かずに判断したい」と伝えたことを明らかにした。

　首相は「ＴＰＰもそうだが、これから日本がどう実行していくかが全てだ」と強調した。

▲補足、感想など

　-- 参加するかどうかをあまり時間を置かずに判断したい—と安倍さん。

　これのどこか、tppへ参加した—ということになるのだ。

　マスコミのミスリードもほどほどにせよ。

　今回の訪米は、新首相としての「挨拶」であろう。

　２００９年の夏から鳩山さん＝ルーピーが首相をしていたものだから、日本とアメリカの間が完全におかしくなった。

　以来、３代に渡って朝鮮系帰化人の首相となった。

　ところが、この人達各々が「ルサンチマン」のようなものを心中深くもっていて、根暗な指導者としてまともな政策もまともな行動力もないままだった。

　＜ついでといってはなんだが、この朝鮮系の人達の中から「逸材」がでないのは何故なのだろうなぁ。歴史を振り返っても、朝鮮半島からこれといった人が出ない。上でふれたルサンチマンを持ち続けることによるためなのかな。まぁ、英雄が暗殺者だからなぁ＞

　昨年末に、３年ぶりに自民党が大勝し、安倍さんが５年ぶりに首相として復活したことで、世間がいっぺんに明るくなった。

　アメリカ・オバマさんとしては、とにもかくにも「話が通じる」人が、日本の首相となったことで安心しているのだ。

　Tpp とか、確かに日本とアメリカでは、利害が一致しない。

　それでも、その違いを理解した上で、どこか共通のウイン-ウイン関係となれる部分はないか—と考えているということであろう。

　余りに日本が不利というならば、安倍さんはtpp への参加を拒否するであろう。

　もう、このあたりは、安倍さんの判断にまかすしかない。

　この夏の参院選を自民党圧勝で乗り越えれば、安倍政権は５－６年は充分に維持できる政権だ。

　そんな長期政権を狙っている人間が、迂闊な判断をする訳がない。

　あぁ、隣の国にいたなぁ。

　１０年くらいやる予定だったのだが、最初の最初に「判断ミス」をした、習なんたらという国家主席が。

ダイ・ハード ラスト・デイ 感想。

▲表題の映画をみた。

　しかし、この映画、やたら派手だなぁ。

　そして、やたら、ビルの窓を破って飛び降りる映画だ。

　えっ、普通なら、そのまま即死の筈だが、そこにたまたま仮設の足場があったり、プールがあったりして、なんとか生命が助かる—都合のいい筋となっている。

　以下、粗筋などにふれながら（ネタバレにならない程度に）、筆者の気になったところを箇条書きとしたい。

◇場所はロシア、モスクワ。息子が裁判にかかるということで、アメリカから出かけてくる。

　そこから、核燃料がらみの陰謀に巻き込まれるという筋だ。

◇モスクワの高速道路などをつかったカーチェイスがあるのだが、どこからｃｇになっているのか、もう分からない。

　衝突シーンがやたら多いのが、どの部分が実写で、どの部分がｃｇか、区別がつかない。

　すべてがｃｇとも思えない。それだけｃｇの技術が上がったのだろうなぁ。

◇上で、粗筋とか書いたが、複雑な筋ではない。

　ただ、いくつか科学的におかしくないか—という部分を指摘したい。

◇息子と主人公が最初のアジトへ辿りついてから、攻撃を受けるまでの時間が短すぎる。どうやら、主人公のもっている電話機の位置情報かららしいのだが。（逃げ出した後、息子が親の電話器を壊していた）

　アメリカで購入した電話であろうし、息子と一緒にいるかどうかさえ、分かりはしないだろうに。--いくらなんでも、むりやり理屈をつけすぎだろう。

◇放射能で汚染された建物に入るのに、「放射能を中和するガス」なるものが出ていた。

　まぁ、確かに、こういうものなしには物語が展開することは無理なのだが、ちょっと無理過ぎでは—と感じた。

◇まとめ

　上でアレコレ書いた。

　でも、まぁ、瑕瑾というか、筆者なりに「ちょっと無理すぎだろう」と感じたことであり、全体としては面白い映画たといえる。

　それにしても、この映画の主人公達は「タフガイ」だなぁ。

　このあたり、日本人とそのもつヒーロー像が異なるのだなぁ。

　日本人はもっと肉体的にひ弱だ。そして、その「ひ弱さ」を自覚していて、その弱さを補うものとして様々なことを考える。

　アメリカ映画の主人公達の「肉体的強さ」は、なにか他の補うものを必要としていない。当然、粗野であり暴力的だ。ただ、それを周囲が「容認」しているのだな。

　智慧があるとか鋭いとか—よりも、なによりも肉体的に強くなければならないのだ--という価値観が充満した映画だ。

　日本人のそれと比べてどっちがとっちということではないが、ただ、小説にはしづらいだろうなぁ。

　日本の剣豪小説の類のうまれない風土とでも言えばいいのか。

　

　

　

習近平国家主席のわめき声をきけ その７。

▲なんというかなぁ。

　中国・習近平国家主席の精神はもう「病んでいないか」。

　筆者にはそうとしか思えない。

　記事ではやたらと、日米関係に隙間風が吹く—と言いたいらしいのだが。

　いや、日本はアメリカが冷たいなら冷たいのでいいのだよ。

　それなら、原爆の所有、原潜の建造・所有とそこまで一瀉千里だ。

　米国が、日本という「虎を野に放つ」という決心をしているならば---ね。

　クリントン前国務長官は、確かに日本という「虎を野に放」ちたくない—と考えていた。

　しかし、ケリーさんは必ずしもそうではないようだ。

　そのあたり、もうケリー国務長官の姿勢いかんに関わっている。

　いや、話がどんだところへ。

　日本は、まだ理屈というか価値観がより一致するアメリカという国を選択しているということだ。

　「病んだ」中国とは関わりたくない-ということさ。

　以下、新聞から抜粋。

　中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。

　安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。

　記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。

　しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。

　そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。

　アメリカにとって中国の戦略的な重要性は高まっており、尖閣諸島の問題で軽々しく中国と対決することはない」としています。

　中国としては、アメリカにとって中国経済などが重要だと強調することで、尖閣諸島に関して、日米が連携を深めて、中国と対じしないよう、けん制するねらいがあるものとみられます。

▲補足、感動など

　冒頭で中国・習近平国家主席の「精神が病んでいる」--と書いた。

　

　しかし、これは自らの「軽率な」「日本人を舐めた」決断が大元であろう。

　国家主席になりたてで、「大ホームラン」を狙ったようなものだ。

　しかし、一旦、それが三振に終わると、次から打つ手打つ手がすべて悪いほうへ悪い方へでる。

　日本を責めれば責めるほと、日本を・日本人を保守的に追いやる。

　昨年の末、民主党政権　→　自民党政権　へ追いやったのも、この中国の政治的な失敗が大きかろう。

　また、記事にあるように、日米離間を狙えば、それは冒頭でふれたように、日本は原爆所有、原潜の建造・配置を決心せざるを得まい。

　習近平国家主席が望んでいるように、「ハハァ、中国さまのおっしゃるように尖閣諸島は中国さまのものでございます。なにもかも日本が悪うございました」などと決して日本人は言わないよ。

　これ以上、日本を攻撃すれば、そこにあるのは「日本の原爆所有・原潜の建造配置」なのだ。

　文字通り、「虎に翼を与える」ようなものだ。

　だから。

　もう一度、確認しよう。

　尖閣諸島は日本の領土だ。日本と中国との間に領土問題は存在しない。

中国、外相を元駐日大使の王毅氏に。

▲習近平国家主席も追い詰められて様々手をうっているようだ。

　外務大臣に、元駐日大使の王毅氏を選んだ。

　まぁ、確かに知日派とは言える。日本語にも不自由のない人ではある。

　でも、日本を知っているというだけで、日本人を理解している訳ではない。

　中国人特有の中華思想にもとづく横柄さ・尊大さを充分にもっている人だ。

　外相を誰にした所で、トップが習近平さんじゃないか。

　苦し紛れの一手は、一層、状況を泥沼化するだけであろう。

　以下、新聞から抜粋。

　中国の次期外相に王毅・国務院台湾事務弁公室主任（５９）が内定したことが２３日までに分かった。

　王氏は駐日大使の経験を持つ知日派。

　３月に退任する温家宝首相が主導する人事で、沖縄県尖閣諸島をめぐる 日中対立が深まるなか、日本の政・財界と太いパイプを持つ王氏を起用することで、安倍晋三政権と関係回復のきっかけを 作りたいとの思惑がある。

　昨年末までは習近平総書記の対日強硬路線を推進する張志軍・筆頭外務次官の外相就任が既定路線 となっていたが、今年１月になってから、「領土問題で日本と対決すると同時に、これまで中国が推進してきた善隣友好外交も 維持すべきだ」として、王氏を推す声が党内で高まったという。

　しかし共産党筋は「習指導部がこの人事に同意したのは、 強硬路線への党内の批判をかわす狙いがあり、日中関係修復に向けて軌道修正したわけではない」とも解説している。

　王氏の外相就任人事案は２月末に開催予定の共産党第１８期中央委員会第２回総会（２中総会）で最終決定され、３月５日 からの全国人民代表大会（全人代、国会）で承認される。

▲補足、感想など

　だから----。

　もう、日本人は中国人なんてどうでもいいんだって。

　そのことを中国人は知れよ。

　こういう日本人の「変り身の速さ」って中国人は知らなかったのか。

　元々、速かったのだが、インターネットが普及して、一層速くなった。

　中国人の対日本人への心理としてなにがあるのだろう。

　ここに☓☓億人の中国人消費者という美味しい餌をぶらさげておけば、少々理不尽でも、少々殴りつけても、日本人は中国から離れるわけはないさ—とか根底で考えているというコトなのだろうな。

　おっとどっこい、あいにくだが。

　日本人は、☓☓の「儲け」よりも、理不尽な不合理なことが「嫌い」だ。

　だから、不合理な・理不尽なことをいう限り、日本人は中国とは関わらない。

　外相が誰になったところで同じだ。

　どうせ、言葉がしゃべれるだけで日本人を理解などしていないではないか。

　大事なことを繰り返そう。

　尖閣諸島は日本の領土だ。日本と中国との間に領土問題は存在しない。

習近平国家主席のわめき声をきけ その６。

▲習近平国家主席が追い詰められている。

　さぁ、瀬戸際から一層瀬戸際へ。

　日本人はただ、じっとそれを見ていよう。

　以下、新聞から抜粋。

　日本の安倍首相が訪米の途についた。

　今回の訪米は日米同盟の強化、 TPP交渉への参加の前提条件などが議題とされるが、 安倍氏は訪米前の米メディアのインタビューで、中国を歪曲し、攻撃する発言を行った。

　中国外交部の報道官は対して反駁を行ったほか、説明を行うよう日本側に要求した。

　上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの主任は「安倍氏の説明は、 米国の世論を惑わして日本外交の『苦境』に注目させ、米国を悪事に引き込む狙いがある。

　安倍氏はタカ派で、侵略戦争の犯罪行為を反省しておらず、軍国主義の戦争を発動して国内問題から目をそらさせるとの手口で中国を攻撃。

　小人の心をもって君子の腹を探るとはこのことだ。

　安倍氏は尖閣諸島をめぐる中日紛争のエスカレートを煽り立て、利益を得た人物だ。

　彼自身中国との衝突だけでなく、ロシア、朝鮮、韓国との領土や歴史の衝突の中で打ち固めたのだ。

　最終的に中日関係と地域の平和の破壊という代償を支払うことになるだろう」と指摘。

　安倍氏は今回の訪問によって「日米が堅固な同盟関係を回復したことを明確に世界に示す」と表明。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）で「Japan　is　back」と題する講演を行い、日米同盟重視の姿勢を明らかにする。

　日米同盟は民主党政権期に普天間飛行場移設問題のために弱体化した。

　就任後「日米同盟は日本外交の礎であり、強固にしなければならない」と表明している。

　安倍氏の今回の訪問では釣魚島紛争、朝鮮の核実験などの問題も議題になる。

　こうした問題において、日米双方の立場は完全に一致しているわけではない。

　釣魚島紛争では、安倍氏は日本支持の再確認を望んでいるが、米国は緊張をエスカレートさせず、中国側と対話を再開することを日本に望んでいる。

　核実験問題では、米国は韓国との関係を改善して、ミサイルや核の脅威に対する統一戦線を築くことを日本に望んでいる。

　訪問の重点の1つは、 アジアで強大な米国のプレゼンスを維持することで、「不測の事態」が生じた際に実効性ある抑止力と援助を提供してもらうことにある。

　だがオバマ大統領は同盟関係の強化を必要とする一方で、中国との健全な関係の発展も必要としている。

　米国の学者は 「日本の新政権は日米同盟の強化を望んでいるが、米国の注目するTPPや在日米軍基地問題で日本が譲歩できるかどうかだ」と指摘。

　訪米はTPP参加に関する新たな論争を日本の与野党に引き起した。

　TPPへの参加を求める議員連盟の設立準備を進める一方で、自民党内では党員230人余りがTPP参加の即時撤回を求める会を設立した。

　安倍氏は、今回「TPP交渉参加の前提条件をまず確認する。関税の保護を受ける具体的な農産物リストに関する交渉は行わない」と表明。

　安倍氏はこの問題について7月の参院選前には決断しないとしている。

　今回安倍氏には次のような思惑がある。

　第1に、取り入って関係を改善する。

　日米関係は民主党政権の『脱米入亜』、によって冷却化した。

　自民党はこの状況を転換させようとしている。

　

　第2に大きな手みやげを持っていき、懸案を解決する。

　日米両国間には近年、解決困難な懸案がいくつかある。

　例えばTPP問題では、経済界は積極的な姿勢だが、自民党としては承諾が難しい。

　このため安倍氏は米国産牛肉の輸入規制を緩和することで、 TPP交渉参加表明を延期することへの理解を求めることを決めた。

　安倍氏は米側に集団的自衛権の解釈見直しのメッセージも伝える。

　第3に見かけだけ立派な旗を掲げて、支持を得る。

　中日関係の改善は安倍内閣にとって重要な外交課題だが、 安倍氏は米国の支持を得て、交渉のカードを増やした後に、中国とつきあおうとしている」と指摘。

　普天間問題が解決されなければ、日米同盟の絆を取り戻すのは恐らく難しい。

　中日関係については、やはり誠意があって初めて改善が可能になる。

　他国の助けを借りるのは、結局得策でない。

　安倍氏の訪米が所期の目的を達成するのは困難と思われる。

▲補足、感想など

　ふ～ん。

　頭のいい人だなぁ。

　でも、中国人らしい横柄さと上から目線がどうにかならないか。

　この記事の核心には、日本という国は絶対に中国が必要なのだ—とかいう意識があるのだな。

　また、反対に中国は日本の技術とか資本がなくてもやっていける「筈」--と思っているということか。

　まぁ、ついでながら、中国人の書いた文章を読むと、どうしても「情」の部分をいれずには書けないのだな。

　客観的な記事とかが書けない—ということか。

　こういう記事を読んでいると、中国人と日本人の根本的な違いのようなものを感じる。

　日本人は筋が通らぬことが嫌い。不合理なことが嫌い。

　中国人は、筋が通ろうが通るまいがどうでもいい。要はどっちが儲かるねん。どっちが得やねん—と考えるということだ。

　アメリカ人は、まだ、日本人に近い考え方をする。

　だからこその「日米関係」なのだ。

　中国人は、すべての人間というものは、どちらが「得」か—で生きている筈と思うのだな。

　まぁ、お好きにすればいい。

　日本人は折れないよ。

　尖閣諸島は日本の領土だ。日本と中国との間に領土問題は存在しない。

　

いずれ、日本でも狂牛病 が発生しそうだなぁ。

▲新聞の記事をみてびっくりした。

　アメリカがbse の発生リスク評価を「最も安全」としたという記事をみたからだ。

　このブログで、アメリカ国内の狂牛病対策の杜撰さを何度も指摘してきた。

　要するに、アメリカでは狂牛病とアルツハイマー症とを区別できなくしているということなのだ。

　原因が真性のアルツハイマー症であろうと、狂牛病であろうと、すべて「アルツハイマー症」となっているのだ。

　だから、bse の発生が殆どないのだ。

　いや、これがアメリカ国内だけであれば、いわば、アメリカ国民だけの問題であり、まぁ、悪くいえば「自業自得」なのだが、アメリカは米国産牛肉を輸出しようとする。しかも、「最も安全」だとして。

　アメリカ国民は、自国の政府・農務省が食肉業界と結託してそんなことをしているとは知らない。

　朝鮮系帰化人の民主党政権下の日本のようなものだ。

　自国の政府がどのようなことをしているか—気づかされないような構造になっているということだ。

　日本で、今、盛んにアメリカ産牛肉の大安売りがされている。

　アメリカ政府要人は、自国で数百万人のアルツハイマー症の患者を生み出していることだし、「毒を食らわば皿までも」的な感覚、いや、アメリカ人的な粗野さで「日本人のことなど知ったことか」的な感覚でいるのだろう。

　日本人は、自分で自分を守るしかない。

　以下、新聞から抜粋。

　ビルサック米農務長官は、家畜の国際的な安全基準を決める国際獣疫事務局（oie)の科学委員会が、米国のbse（牛海綿状脳症）発生リスクの評価について、3段階でもっとも安全な「無視できるリスクの国」への引き上げを勧告したと発表した。5月のoie総会で正式に承認されるも通し。

　bse発生リスクが「無視できる」と評価されるには、1.過去11年以内に自国内で生まれた牛で発生がない2.有効な飼料規制が実施されている—などの条件を満たす必要がある。

　日本は一段階下の「管理されたリスクの国」をされている。

　農務長官は声明で、今回の勧告を歓迎するとともに、「米産牛肉の貿易正常化を引き続き働きかけれいく」と強調。

　日本は2月1日に輸入を認める米産牛肉の月齢を「20月以下」から、「30月以下」に拡大したが、米国は月齢制限そのものの撤廃を一段を強く求める可能性がある。

▲補足、感想など

　核心はなんなのだろう。

　アングロサクソン的な「粗野さ」「乱暴さ」「自分が第一」という感覚かな。

　アメリカの小説等を読んでいると、弱者に対する粗暴さがよく分かるだろう。

　自分が稼げればいいのだ。他人が「狂牛病」になろうが知ったことか—という感覚なのだろう。

　だからこそ、冒頭でふれたように、アメリカ国内で数百万人の「アルツハイマー症」が出現したところで、農務省の役人、アメリカの食肉業界は意に介さないのだ。

　同じように、日本人が狂牛病になったところで、「知ったことか」--と思っているのだ。

　自分たちは日本の自動車を買っているじゃないか。日本人はアメリカの牛肉を買えよ--フェアじゃないだろ---そう思っているだけだ。

　えっ。アメリカ人がそんなことを考えるわけがない—って。

　ならば、インターネットで、アメリカ　狂牛病　とでもキーワードをいれ、検索してみよ。

　アメリカ政府と米食肉業界の結託した恐るべき「国際的な陰謀」がそこに載っている。

　

　こうなれば、自分で自分を守るしかない。

　アメリカ産牛肉を食べないようにしよう。

　狂牛病にならないためには、その原因となるものに近づかない—という手段しかない。

　日本の政府でさえも助けてはくれない—ということを覚悟せよ。

ロシア、プーチン大統領、北方領土問題解決へ意欲。

▲ロシアのプーチン大統領は、日本の安倍さんとの間で、北方領土問題を解決するつもりらしい。

　それは、これから５－６年は充分にもつと思える安定政権だからだ。

　１年毎にコロコロ政権が替わってはまともに「交渉」はできない。

　今、偶然のごとく、ロシアのプーチン、日本の安倍—と役者が揃って、しかも今後５－６年は共に充分にもつと考えられるからだ。

　日本から森元首相が「前交渉」にいったが、森さんでは失礼ながら「力不足」であろう。

　２島か４島かなどという「数字の問題」ではない。

　そういえば、もう１０年位前かなぁ。

　ロシアの誰かが、日本のこの「北方領土」の交渉の様子を話していた。

　多分、森さんの話であろうが、日本の代表曰く、「ここで返す、ウンと言ってくれ。そうすれば、後からその分、見返りを出すから」--とか。日本側の交渉って、こんな言い方ばかりだ---と。

　いかにも、森元首相がいいそうな言葉と思わないか。

　しかし、これがそもそも「交渉」か。

　「ここでウンと言ってくれ」か。「後でその分、見返りを出すから」—か。

　日本のどこか、日本料理屋の奥座敷で、酒を飲みながら交渉している感じではないか。

　日本人同士ならまぁ、分かる。

　しかし、相手はロシア人なのだぞ。

　ロシア人も日本人も同じか。人類皆兄弟—式の発想ではある。

　だから。

　安倍さんとプーチンさんは交渉したいのだ。

　要は、北方領土を日本へ渡しても、ロシアを・ロシア国民を納得させる形にしてほしい—ということなのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　モスクワを訪問中の森元総理がプーチン大統領と会談し、プーチン氏は「日ロ間に 平和条約がないのは異常な事態だ」と述べ、安倍総理との間で交渉を仕切り直し、 北方領土問題を最終決着させることに強い意欲を示しました。

　今年前半に検討されている安倍総理のロシア訪問の地ならしとなる今回の会談。

森元総理とプーチン大統領はまず、北方領土問題で歯舞・色丹の２島の引き渡しを 明記した日ソ共同宣言の有効性を確認した２００１年の「イルクーツク声明」が 重要との認識で一致しました。

▲補足、感想など

　元々、日本のものなのに--。

　なぜ、アレコレをお金が絡むのか—という話になるかもしれない。

　だから。

　ロシアの一番、日本に近いあたりの開発とか、フェリーを就航させるとか—様々なメニューが日本から用意できるであろう。

　そうして、日本に返還しても、ロシア国民を納得させることができれば、ことは前進する。

　「ここでウンと言ってくれ」式の交渉では、ロシアの代表として、国民を納得させることができまい。

　そこらあたりだろう。

　安倍さんは、少なくとも、上で紹介したような日本式の交渉から抜けだしていよう。

　プーチン大統領と安倍首相の間で、北方領土問題が解決することを期待したい。

死刑制度の見直しなど必要ない—と谷垣さん。その通りだ。

▲国家を代表するとはどういうことなのか。

　日本国民を代表するとはどういうことなのか。

　首相となれば、戦争の開始を命ずることができる。

　多くの国民を死に追いやる—という決断をし、その責めを一身に負う--ということでもある。

　民主党政権時代の法務相には、その「覚悟」がなかった。

　谷垣さんという人の「覚悟」をみて、見直した。

　毀誉褒貶は様々あれど、最後の最後に問われるのは、日本国民を代表して執行するというその「覚悟」だ。
　なお、付言すれば日本の世論調査では、８５パーセントぐらいが「死刑制度」に賛成している。

　以下、新聞から抜粋。

　死刑執行を受けて谷垣禎一法相は21日午前に記者会見し、 「いずれも身勝手な理由で尊い人命を奪った極めて残忍な事案。慎重な検討を加えた上で執行を命令した」と述べた。

　死刑制度の見直しについては、「問題点があれば改善しないといけないが、大綱を見直す必要はない」と強調した。

　執行命令の感想について、「改めて（責任の）重みを感じた」と述べた。

　執行には立ち会わなかったと明らかにし、「極めて例外であり、私は考えていない」とした。

　3人を選んだ理由や時期の具体的な説明は避けた。　

▲補足、感想など

　死刑制度の見直しなど必要はない。

　この世には、生きていてはならない人間が存在する。

　江田なんとかいう法相がいたが、冒頭でふれた「国民を代表するという覚悟」がない。

　そもそも、国会議員となってはならない—能力のない人間なのであろう。

　日本の国会議員というものの「顔が緩い」のは、こういう「覚悟」がないだめだろう—という外国だったかの指摘があったが、そうだろうなぁ、と筆者も思う。

 ※追記。
　日本の死刑制度について、なんたら人権団体とかが、喚（わめ）いているようだ。
　筆者のようなブログを書いている人達にお願いしたい。
　今度の谷垣法務相の「覚悟」「決断」に賛成してあげて頂きたい。アピールしてあげて頂きたい。
　重罪人てあるとはいえ、他者の生命を奪うことにはかわりはない。
　法務相のプレッシャーも大きいはずだ。
　是非、賛同の声で、背負っている荷の重さを少しでも軽くしてあげてほしい。
　

日本を力でねじ伏せるのは不可能だ—と安倍さん。

▲安倍さんが米新聞からの取材に応じて答えている。

　その答え方が、なにか安心して聞いていられる。

　民主党政権の時代ではありえなかったことだ。

　ヤレヤレやっとまともな政治の時代が来たのだな。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍首相は２１日からの米国への公式訪問に先立ち、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、「オバマ大統領との会談を成功させることで日米同盟の信頼と絆が戻ったことを内外に示したい」と語った。

　会談の焦点のひとつである環太平洋戦略的 経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加は「参院選の時期を判断基準に考えるつもりはない」と述べ、国益を最優先に検討する考えを示した。

　首相は自身の使命について「強い経済と外交を取り戻すことだ」と説明。

　ＴＰＰに関しては「国益にプラスか、会談で確信できるかが大きなポイント」と言明した。

　安全保障面では、今月１２日に３回目となる核実験を実施した北朝鮮について 「政策を転換させることができるか大統領と話をしたい」とした。

　日本の領海・領空への侵入を繰り返す中国に対しては、平成２５年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」と中国側を牽制。

　一方で、「国際社会の信用を失って投資が 減少する認識を持つことで、中国が政策を変えていく可能性は十分にある」との見通し も明らかにした。

　平成７年の「村山談話」に代わる談話を首相が検討していることには「戦後６０年には当時の小泉純一郎首相も談話を出した。

　自分も しかるべきときに出したい」と明言。

　そのうえで、内容に関しては「歴史認識に立ち入 るべきでない。

　政治家は未来を語るべきだ。日本がアジアで果たすべき役割を語る」 との方向性に言及した。

　首相は「肉体的には相当長い間、現職にとどまることができると思う」と長期政権に 意欲を表明。

　短命内閣は発足１カ月以降の支持率低迷が共通しているとの、過去の データを指摘し「２カ月連続で支持率が上昇している。安定的な政策運営が重要だ」と 強調。

▲補足、感想など

　確かに、５年前だっけ。

　前回の首相の時に較べて、安心感が違うなぁ。

　周りのスタッフが違うのだろう。

　前は、塩崎さんだっけ、なにかピント外れの偉そうにする人がいたが、あの人が近くにいないだけでも違うのだろう。

　これからの山はtppかな。

　こんなものに簡単にのったら、とんでもない目にあう。日本国内をグローバル資本にひっかきまわされてしまうぞ。

　ただ、アメリカは対中国との防衛とか様々のことを絡めて、日本の市場参入を狙っているのだろうなぁ。

　ここはもう、安倍さんを信頼して、任すしかない。

　是非、頑張って頂きたい。

習近平国家主席のわめき声をきけ その５。

▲外資の中国離れが鮮明となったようだ。

　特に、日本からの投資が減少した。

　いや、中国の（習近平国家主席の）日本叩きは、それを狙ったものではなかったのか。

　少々殴ったところで、日本資本は逃げやしない—と甘く見たのか。

　別に、日本のメーカー等は、「中国脱出」なんて言葉を使っていないだろう。

　ここらが、日本人はサイレントボムと言われる所以なのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　中国商務省が発表した今年１月の外国直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）は、 前年同月比７・３％減の９２億７千万ドル（約８６４０億円）で８カ月連続のマイナス。

　賃金高騰などを背景に、製造業など外資系企業の“中国離れ”が鮮明になった。

　中でも日本の投資は、同２０・０％減の６億４千万ドルと大きく落ち込んだ。

　尖閣諸島をめぐる昨秋の反日デモで、中国各地の日系企業の拠点が放火や破壊の被害を受けた問題が影を落とした。

　日中経済関係の冷え込みも、改めて浮き彫りになっている。

　対中投資全体の約半分を占める香港は同１０・２％減の５７億１千万ドル、米国も同２０・０％減の２億７千万ドルと低迷した。

　一方、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の対中投資は、 同８１・８％増の８億２千万ドルと大幅に拡大した。

　対中投資の見通しについて、商務省の沈丹陽報道官は 「不確実な要因が多く、情勢は総じて厳しい」との見方を示した。

　昨年１年間の対中投資は前年比３・７％減で３年ぶりに前年割れ。

　外国投資の鈍化で、中国経済の先行きに不透明感が出始めている。

▲補足、感想など

　だから、昨年の夏、反日騒動をやろう—と決断した時、習近平国家主席はどう考えていたのか。

　ちょっと殴りつけてやれば、日本は・日本人はすぐに折れてくるさ、すぐに鳴きをいれるさ—と考えたのか。

　まぁ、中国人自身の見方は違うようだが。

　--ここから--

　2013年2月18日、人民日報によると、日本を上回って世界第2の経済大国となった中国だが、 その「世界の工場」としての優位性は10年先も維持されているとの見通しを、 中国のシンクタンク・中国社会科学院経済研究所の裴長洪所長が明らかにした。

　成長著しかった10年前と比べると、現在の中国は労働力コストが4倍近くになり、コスト面での優位性は失われつつある。

　製造業の一部は東南アジア諸国への移転あるいは先進国の再工業化も進んでおり、「世界投資報告2012」によれば2011年に東南アジアへ流入した海外直接投資は前年比26％増の1170億ドル（約11兆円）だったが、中国は8％増にとどまった。

　2000年には世界全体で販売されたナイキの靴の40％を中国が製造し、ベトナムは13％だったが、 現在はベトナムが最大の製造国となっている。

　しかし裴所長は、中国は人的資源全体の数で絶対的な優位性を維持しており、これに代わる存在は他にないと指摘した。

　また、労働力の質の高さも絶えず向上しており経済競争における新たな優位性を生み出しているとし、 「世界の工場」たる中国は今後10年間も優位性を保つと予測。

　特に中国中西部の労働力コストは一定期間にわたって東部沿岸地域よりも低い状態が続くとの見通しを示したほか、 新たな労働力を開拓する余地もあるとしている。

--ここまで--

　中国人というものは、「こうありたい」という願望と、「現実がどうか」ということが、明確に区別できない---いや、できても、それをむりやり同じだと糊塗してしまうのだな。

　ご都合主義というか、「知的正直」の価値がどうしても理解できない民族というか。

　まぁ、トコトン痛い目に会わなければどうしても分からないということなのだろう。

　でも、日本人は、「中国を軽視する」とか「中国から資本を脱出させる」などという言葉は、絶対に言わない。

　ただ、静かに静かにコトは進行していく。

　一年くらいでは目立たないかもしれない。しかし、２年くらい経過すると、アレいつのまに—という感じとなる。

　中国人は、日本人の「サイレントボムぶり」をいやという程、知ることになるさ。


✦追記。

　上の文章に関連して、中国人と日本との関係にふれた書き込みをご紹介したい。

　--ここから


　◇中国人は物を考える力がないから、自分らで売れるものを見つけられないんだよ。 

　中国が物作って世界中に売っているといっても、「こういうものを作れ」と手とり足とり教えてもらって、工場まで作ってもらって、実際やっているのは全部外国企業。 
　だから、外資撤退したら、自分らでは何も作り出せない。 

　いい例が最近あったレアアース騒動。日本が買わなくなったら、自分らで持て余している。 
　あれって実は、何にしたらいいのか、世界で売れるものが分からないからというのが最大の理由なんだけどね。誰も指摘しないけど。 


◇レアアースは原料は掘れても精製が出来ない。 
　だからレアアースの値段が上がると、精製品の日本製の値段が上がり それを輸入して使ってる中国製品の値段も上がる。 

　しかもレアアースは中国以外でも取れるのが多いし、実際リスク回避で拡散している最中だから 一度逃げた客（日本）は、元のレベルに戻ることは決してない。 


--ここまで--

　中国と日本との関係を適確につかんでいると思う。
　中国人には、まぁ、お好きにすれば--としかいいようがない。

日本の中国離れ、英独の中国接近。

▲戦前なら、「複雑怪奇」とかいうのかな。

　現在なら、そんなことを考える国もあるのだなぁ、ですむ。

　日本が今、中国離れの最中だが、それを狙って、英国とドイツが中国に接近している。

　そういえば、昨年の夏、中国が日本を叩いている最中に、アウディとかいう会社の営業部が妙な広告をしていたなぁ。

　なるほど。

　日本の抜けた穴をイギリス、ドイツが埋めるということか。

　以下、新聞から抜粋。

　世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。

　日本人は「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。

　国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。

　欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。

　何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになった。

　英、独は中国に接近し、英国は金融市場で、ドイツは製造分野で中国重視政策にかじ取りを変えた。

　メルケル首相は、大型経済使節団を率いて訪中し、エアバス組立工場、ベンツ工場拡大などの契約をした。

　昨秋の反日暴動で、 「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という中国からのメッセージだったと受け止めることもできる。

　パナソニック工場が焼き打ちされたのも、 「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は去れ」という暗黙の信号だった可能性は皆無とはいえないだろう。

　ドイツは日独伊三国同盟の初期にさえ、中国軍にてこ入れしていたのだから。

　戦後ブレトンウッズ体制下、ドイツが欧州統一通貨＝ユーロをまとめ、露骨に米国に挑戦した。

　英国は、「ユーロ通貨圏」から離れロンドンの金融センターを拡大する金融覇権を手放さず、 シティ（ロンドン金融街）を中国人民元のオフショア市場に開放した。

　米国は、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正問題を追及し、英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙に出た。

　レーダー照射事件など、尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的緊張は解けない。

　だが、日本では政権交代が起こり、株高・円安にぶれてアベノミクスによる景気回復が見えてきた。

　この円安に批判を開始した欧米も、内実はバラバラである。

　日本国内には媚中派、親中派の跳梁跋扈があり、マスコミ論調は必ずしも国益で一本化していない。　

　今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか？

▲補足、感想など

　英独の接近は、中国の習近平国家主席の「救いの主」かもしれないな。

　英独が、アメリカに敵対—って。

　まぁ、そうかもしれないが、核心は、アメリカ発のリーマン・ショックからヨーロッパ諸国はもう１０年くらい抜けだせそうもないからだ。

　いわば、背に腹はかえられない—ということだ。

　もう一つは、ヨーロッパと中国とはユーラシア大陸の西の端と東の端で、地理的に遠く、よく見えていない—ということもあるのだろう。中国人のもつ頑迷な「中華思想」が見えないのだ。

　ヨーロッパの階級社会というものは、牢固として揺るぎもしないシステムであるが、これは新しい才能を発見できないシステムでもある。

　ために技術革新とか新製品のでてこない社会なのだ。Ｌ

　その分、上流階級のエリートが頑張らなければならないのだが、圧倒的に数が足らない。

　日本のように階級の殆ど見えない社会では、どこからでも「才能」が出現する。---まぁ、このあたりが、日本とヨーロッパとの「活性度の違い」として顕在化する。

　ヨーロッパのエリート達は、自分の存立基盤である「階級社会」の”不毛さ”を絶対に認めることはできない。

　ましてや、日本のシステムが”新しい才能の発見という面”でヨーロッパのそれより「優れている」ということを認めることはできない。
　いや、もっとハッキリ言えば、だから、西欧のエリート達は、日本というものを認めてはならないのだ。

　あれ、話がどこかへいった。

　上でふれたように、日本が中国から抜けていっていることは英独としてはまぁ、都合のいい話だ。

　いまこそ、中国へ入りこもう—と考えているということだろう。イケアも中国への意欲はすごかったなぁ。

　まぁ、日本人とすればお好きにどうぞ—という感じかな。