▲韓国の新聞をみていると面白い。
どういえばいいのかな。
大統領に権限を集中しているから、大統領が思うように政治が動かせるのだろうな。
だから、いいも悪いもすべて大統領の責任ということになっているのか。
で。
その大統領が「日本を千年恨み続ける」とかいうものだから、「日韓通貨スワップ」は期限ギレとなるし、「援助を」と口に出したいのだけれど、それなら「物乞い」となる。
そこで。
正しい歴史認識を—なんとか、日本へ言うのだけれども、インターネットが普及した現在、日本国内の呼応勢力が動けない。
新聞テレビはまぁ、声を出せるが、朝鮮系の国会議員はダメだろう。
下手に動けば、「あの先生、在日なのか、知らんかった朝鮮系なのか」とかいわれて、次の選挙には落ちてしまう。
ために。
韓国大統領はもはや、中国頼みに韓国をひっぱっていくしかない。でも中国もバブル崩壊寸前だ。
う～ん。
もう打つ手がない。その打つ手がない状況を、韓国紙は大統領へ向かって攻撃しているのだ。
これが、大統領がいった「第２の漢江の奇跡への道筋」なのか—と。
以下、新聞から抜粋。
朴槿恵政府がスタートして１５０日経った。
この５ヵ月間で経済の青写真は描かれたのか。
就任の言葉で朴大統領は、「経済を復興させ、国民が幸せになる第２の漢江の奇跡を成し遂げる」と述べた。
今、大韓民国はその道を進んでいるのか。
復興
に向けた成長は現れているのか。現実は否だ。
今、大韓民国が経済成長を止めるとどうなるだろうか。
再び辺境国家に転落し、北朝鮮
の脅威に耐えることも難しくなるだろう。
成長なく国の借金も個人の負債も増えていく経済なら、国民の幸福は虚構にすぎない。
朴大統領は、規制緩和も繰り返し強調し
た。
「彼らが本当に経済を活性化させ、雇用を作り、消費も刺激するなら、国の発展
につながる。
彼らが企業活動と新しい挑戦をするうえで、政府が最善を尽く
さなければならない」という発言は模範解答だ。
問題は政策現場の実際の状況だ。
言葉に命を吹き込む実践が伴わなければ、経済復興も漢江の奇跡もこだまのないスローガンで消
えるだろう。
就任の言葉で、「創造経済と経済民主化を推進する」とし、「創造経済が花を咲かせるには、経済民主化が成立しなければならない」と述べた。
国家と国民の将来のために深い省察が必要だ。
経済民主化が創造経済の実を結んでいるのだろうか。
政府がすべきことは、経済の複合危機を解説することではなく、危機の反転のきっかけを作るた
めに行動することだ。
漢江の新しい奇跡までとはいかなくても、経済温度を１、２℃上げるために
は、まず経済をする心を刺激し、経済をする人々が活動できるようにしなければならない。
病気に
させて薬を与える政府は良くない。
「一緒に死のう」という冷笑が広がり続けるなら、大韓民国の経
済は本当に危険だ。
▲補足、感想など
記事を読んでも、なにが書いてあるのか分からない。
どうやら、大統領にただただ苦衷を訴えて、頑張って欲しい—といっているようだ。
新聞なら、「こうしたら」ぐらいの方向を示せよ。
要は「資金がない」—ということなのだろう。
もう、借りれるところからは、目一杯借りている。
そこで。
日本からなんらかの形で金を巻きあげたい—というのが朴大統領のハラだったのだろうな。
そこで、大統領に就任するやいなや。
やれ「一千年恨み続けてやるそ」「歴史認識がどうたら」と発言した。
１０年前ぐらいまでなら、こういう発言に対して、日本国内にいる「呼応勢力」--毎日新聞・朝日新聞の朝鮮系記者、テレビに顔を出す朝鮮系の論説委員、コメンテーター、朝鮮系の国会議員など--が、やれ慰安婦がどうたら、謝罪がなんとか--と大騒ぎして、名目はともかくとして韓国へお金が渡ったのだろう。
＜当然、後から韓国側から、この呼応勢力に対してキックバックがあったのだろう＞
いや、いや、朝鮮系の人間にとっては、なんとも美味しい話だ。
朴大統領も、昔、甘い汁を吸った世代だから、上で書いたように「大声で叫べば、きっと日本からお金が引き出せる」と考えていたのだ。
ところが、もう、日本はインターネットがどんな田舎であろうと、隅々まで普及した状態だから、朝鮮系の論説委員・コメンテーター、朝日新聞、毎日新聞などが大騒ぎしても、「なにいってんだ。コイツら、うさんくさいヤツだ」として取り合わないのだ。
もう、日本人は新聞テレビだけでは「世論の操縦」はできない—そういう時代に突入している。
で。
韓国の朴大統領がなにをいおうと、日本人は知らん顔。
お陰で、通貨スワップの期限がきれたし--、もう日本と韓国の間で、そんな関係など結ぼうともしない。
表面には出ていないが、この日韓の通貨スワップの再開を韓国側は望んでいるようだが、日本側がとりあわないようだ。
つまり、記事にあるとおり、韓国の経済は完全に行き詰まり状態にある。
日本はもう関与しない。--関わらない、助けない、教えない---。
日本人は、ただただ静観していよう。それが一番正しい対応方法だ。
