地震の予知は、現状では困難—と有識者会議。

▲地震予知は現状では困難—と。

　う～ん、その通りだと思った。

　科学者がもつべき一番大切なことだな。

　出来ないものはできない。

　知的正直の最たるものではある。

　国民の常識として、「地震予知は現状では困難だ」という共通の認識をもとう。

　過度に「科学」に期待するわけでもなく、科学との間にいい距離のとりかたをしよう。

　以下、新聞から抜粋。

　南海トラフで起きる地震について、国は、「予知は困難」とする評価をまとめ、東海、東南海、南海で別に算出していた地震の発生確率を一本化した。

　予測を上回る規模で起きた東日本大震災の反省から、地震学の実力に見合った態勢に改める動きだ。

　予知と予測の今の実力をどう評価したのか。

　国の有識者会議は５月２８日、南海トラフの地震予知が現状では困難と認める報告書をまとめた。

　南海トラフのうち駿河湾周辺で起きる東海地震は、国は予知を踏まえた防災体制を取っているが、有識者会議の調査部会座長のｙ名古屋大教授は「東海地震を特別扱いする科学的な根拠がない」と話した。

　東海地震の防災体制は、切迫性を指摘する学説を受けて１９７８年に作られた。

　予知すると首相が「警戒宣言」を発令、交通規制など社会活動が大きく制限され、内閣府の試算では１日に実質１７００億円の経済影響が出る。

　だが、東海地震がその西隣の東南海地震と別に単独で起きた例は知られておらず、地震予知は難しいことがわかってきた。

　気象庁は「必ず予知できるわけではない」。

　専門家は「可能性は２、３割もないだろう」と指摘。

　調査部会では「可能性は大変低い」との意見が出され、「警戒宣言発令時の対応と科学の実力が見合っていない」とまとめた。

　社会活動を強く制限するほど確実な予知はできないということだ。

▲補足、感想など

　--警戒宣言発令時の対応と科学の実力が見合っていない」とまとめた。社会活動を強く制限するほど確実な予知はできない--か。

　そのとおりだと思う。

　同時に、これは「活断層か否か」という議論にも該当するものと思える。

　要するに、「活断層だと断定」するだけの、科学の実力が見あっていないのだ。だから、「活動を制限するほとの確実な断定」はできない—ということ。

　これは、対象物が「地殻」という巨大な構造物であるためだ。

　数万年～数十万年というスパンで動くもので、実験室で繰り返し実験できるようなものではない。

　地震予知、活断層だという断定—いずれも、「確実にこうだと言えるだけの科学としての実力」がないのだ。

　そんなあやふやなものか—と問われれば、そうだ、そんなあやふやなものだ--としか、科学者としてはいいようがあるまい。

　＜このあたりだな。
　例えば、地元の首長から「１００パーセント安全だと宣言してくれ」などと言われると、どうしようもないのだ。
　科学は占いではない。
　科学者・技術者はそんなウソは言えない。
　だから、その「うつろな部分」を埋めるのが、政治家というか国のトップの「英断」なのだ＞

　ただ、おおよその「方向性」のようなものは示せる。

　このことは、「原発の再稼働」にも直接影響しよう。

　科学者としては、「活断層の断定」にせよ、おおよその「方向性」しか示せない。--上でふれたように、科学としての実力がないだめだ。

　だから。

　後は、安倍さんが上のような「科学の実力」なのだということを踏まえ、「国の指導者として全責任を負う」として、再稼働を決断するというのが一番正しい「やりかた」であると思える。