▲表題を読んで、１９４５年以前のことは、日韓基本条約でもう「解決済み」のはずだ—と判断される人は正しい。
そのとおりだ。
しかし。
表題で「韓国の裁判所」へ起訴する—と書いた。ここがミソなのだ。
韓国の裁判所は、戦時の個人の補償を受ける権利を、上の日韓基本条約に縛られない、そこから外れるものと判断する可能性が高い。
そうして。
日本の三菱重工業が日韓基本条約に基づき、「補償額」を支払わない—となると、韓国国内に存する「三菱重工業名義の資産」を差し押さえる可能性が高かろう。
こうして、韓国国内にある「三菱重工業名義の資産」を売却して、補償額を起訴した人間に支払うという可能性がないだろうか。
この例がうまく、上のような経過で「補償金の支払い」がなされると、「それ、続け」とばかりに、日本の大手企業(三菱のごとく、韓国国内に同社名義の資産があることが前提なのだ)を韓国での裁判にかけるという例が山ほどでそうだ。
そうなれば--と。
日本企業も考える。
あ、韓国国内にある自社名義のものを他社に売却する。＜支払わないというので、韓国支社トップを拘束 するとかもありそうだな＞
い、韓国からまるごと撤退する。
韓国から、三菱重工業という会社が撤退する可能性すらもあるということだな。
さぁ、韓国にとって、自縄自縛となる可能性もあろう。
この裁判、じっと見ている価値はありそうだ。
以下、新聞から抜粋。
太平洋戦争中に朝鮮半島から強制動員され、広島市に当時あった三菱重工業広島機械
製作所で働いた韓国人の生存者１人と死亡者１３人の遺族が１日、三菱重工業に計１４億
ウォン（約１億２千万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
弁護団によると、１４人は１９４４年８～９月から同製作所で勤務させられ、４５年８月には原爆投下で被爆。
後に今の韓国の地域に帰還したが、被爆が原因とみられる健康被害に
苦しんだという。
三菱重工業は「訴状を見ていないためコメントできない」としている。
▲補足、感想など
これは--と。
三菱の「法務部門」は忙しそうだな。
韓国のこのあたりのやり方が、段々、ヒステリックとなってきた。
どういう顛末となるのか予想もつかない。
だから。
三菱重工業も、最後となれば、「韓国撤退」という切り札を胸のポケットにいれながらの、裁判・交渉となろう。
上でふれたように、三菱重工業から簡単に「補償金」が手に入るという例をつくると、「日韓基本条約」というものが実質、骨抜きとなり、また、多くの日本の大手企業が韓国国内で起訴されることになるだろう
三菱重工業には、ぜひ、頑張ってもらいたい。
