▲上告って、韓国の最高裁へだが。
しかし、最高裁でもおそらく、賠償金の支払いを新日鉄住金へ命ずるだろう。
日本政府は、そもそも、１９４５年までの賠償問題のすべては、日韓基本条約で「解決済み」という姿勢をとっている。
だから、新日鉄住金側としては、意地でも「上告」せざるをえない。
一連の流れをみていて。
結論としては、新日鉄住金などの大手企業は、韓国から脱出するしかない。
最高裁の判決がでれば、ポスコの新日鉄住金のもっている株式を「差し押え」にかかるだろう。
もう、新日鉄住金は、ポスコの株式を諦めるしかない。
日本政府として、できることは限られてくる。
韓国と１９４５年以前で関係があり、韓国になんらかの形で、差し押さ--されるような財産をもった会社は、早急の韓国から抜け出すしかない。
同様の請求が、限りなく裁判にもちこまれるはずだ。
もう、日韓基本条約という国と国との約束すらも「骨抜き」とされる。
三菱重工なども、同じだ。
以下、新聞から抜粋。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、三菱重工業に韓国人元戦時徴用者への賠償を命じた韓国の釜山高裁の判決について「日韓間の財産請求権の問題は日韓
請求権協定によって完全に、そして最終的に解決済みだ」と述べた。
その上で、「仮に
これと相いれない判決であれば、わが国として容認することはできない」と強調した。
菅長官はまた、１０日にソウル高裁で同様の賠償を命じられた新日鉄住金（旧日本製鉄）が、判決を不服として韓国最高裁に上告したことを明らかにした。
同社は３０日、
上告手続きを取った。
▲補足、感想など
こういう非常識というかヤクザな国ととう関わりあうのか。
条約という国と国との約束事を実質骨抜きにしようとする国家を。
国際裁判所へ訴えるというような方法かなぁ。日本政府が取れる手段としては。
企業としては、韓国から抜け出す、韓国に不動産などの資産を残さない—というような手段しかあるまい。
三菱重工にせよ、新日鉄住金にせよ、早急に韓国から人、モノを脱出させるという方法が一番真っ当な「対応手段」ではあるまいか。
