2014年11月29日土曜日

安倍一強時代が当分つづく。

核心はなんだろう。
 やはり、安倍さんに代わる人がいない—ということだろうな。

 安倍さんの健康不安説も間欠的に浮上してくるが、だましだましでも持病をなんとか抑えることができるなら、もう5年は安倍一強時代であろう。

 で、もう一つの時代の転換を意味する言葉が、「戦後レジームの崩壊・終焉」であろう。
 この二つが並んだ時点でなされるのが、今度の衆議院選挙ということになる。

 安倍さんは、「民主党をぶっつぶす」とか言う。
 まぁ、実際には、民主党の議員だけではなく、自民党、公明党、社民党、共産党内にいる朝鮮系の工作員である国会議員すべて—を目標にして排除・放逐してしまおう---という腹であろう。

 戦後、半世紀以上もマスコミを介して日本人の洗脳工作、世論操作工作をやって、日本人の税金を巻き上げ、甘い汁もさんさん吸ったろう。
 もう、年貢の納め時ではないか。
 そろそろ引退して頂きたい—ということだ。

 以下、新聞から抜粋。


 12月2日公示-同14日投開票の衆院選に向け、各党の候補者擁立作業が完了。
 295選挙区のうち、自民党が285を埋める見通しなのに対し、同党の「1強」崩しを狙う民主、維新両党のいずれかが候補者を立てる選挙区は235選挙区にとどまった。
 自民党内では投票率は低くなるとの見方が支配的で、2年前の大勝で獲得した議席の維持へ期待感が漂い始めた。

 「調査は悪くない」。
 自民党幹部は重点選挙区で実施した世論調査結果をこう評価した。
 「自民党はあまり議席を減らさないだろう」との見通しを示した。

 安倍首相は解散を表明した18日の記者会見で「信なくば立たず」と 小泉純一郎元首相が好んだ言葉を使い、会見では「アベノミクス解散」と命名して単一争点化を図った。
 小泉氏による郵政解散を意識しているのは間違いないが、熱狂は今回には見られない。

 谷垣幹事長はインタビューで「今回はあまり風(が吹いている)という感じではない」と。
 有権者の関心が低い「無風」状態は投票率の低下につながり、自民党にとって好条件だ。
 労働組合は組織率の低下に歯止めがかかっておらず、維新の党は浮動票に 頼る部分が大きい。

 自民党は安定した得票が見込める上に、公明党の支援もあり、投票率が下がるほど相対的に浮かび上がる構図だ。
 政府高官は「投票率は下がる」と断定的に語った。

 民主党が当選可能性の高い候補に絞った擁立作業を進めてきたことも、自民党を助けている 側面がある。
 激戦区に人的、物的資源を集中投入できる からだ。
 自民党内では、「これで『安倍1強』時代が続くのではないか」との声が 漏れている。


▲補足、感想など

 だから。
 今度の選挙は、「安倍一強時代」と「戦後レジームの崩壊」が柱だ。

 今度の選挙で、朝鮮系洗脳工作員である民主党議員などを排除すれば(邪魔者を消せば)、もう5年間くらい安倍一強時代は盤石のものとなる。
 そして、いよいよ、対ロシアの北方領土問題、憲法問題、北朝鮮を含む朝鮮半島問題 の解決に専念できる。

 これこそが、安倍さんが約2年前に政権を奪取してから、考え続けてきたことであろう。
 オレの行く手を阻むすべての邪魔者を消せ、オレの足をひっぱりそうなヤツをすべて切ってしまおう---安倍さんはきっと、そう堅く決心しているに違いない。(いや、決して口には出さないだろうが--





2014年11月28日金曜日

自民党が報道の公平性を要請—か。

要請—てか。
 これは、ある意味、脅しだろうな。

 この根底にあることは、戦後レジームの崩壊ということだ。
 戦後、半世紀以上も新聞放送業界、教育界を牛耳ってきた朝鮮系洗脳工作員達のいうことを日本人が信じない—ために、テレビにでてくるメンバーがいれ替わってきているのだろう。

 上で、自民党が要請となっているが、今度の選挙で自民党が圧勝した場合、新聞放送業界に対してなにか圧力を加える(もっと具体的に言えば、新聞テレビにでてくる朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するため)方法を考えるぞ—とか言っているのだろう。

 安倍さんがいう「日本を取り戻す」ための「一歩目」ということだろうな。
 新聞放送業界、教育業界から、朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するためには、なんでもするぞ—という安倍さんの覚悟なのだろう。

 以下、新聞から抜粋。

 自民党が、民放テレビ局に対して、報道に公平性を確保するため、 出演者や番組内容、発言時間、回数などに配慮するよう求める文書を送っていた。
 要望書は、解散前日の20日付。

 萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、 福井照・報道局長の両衆院議員の連名。
 それによると、出演者の発言回数や時間 ▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。
 報道をめぐっては、TBSNEWS23」で、アベノミクスを批判する 街頭インタビュー映像のあと、出演していた安倍首相が「おかしいじゃないですか!」と声を荒げるシーンもあった。

 また、衆院選をテーマにした、テレビ朝日系討論番組『朝まで生テレビ』において、 パネリストの変更があったという。
 評論家の荻上チキ氏が、出演を依頼されていたが キャンセルになったとTwitterに投稿。
 政治家のみが出演することになったという。

 荻上チキ @torakare

 (1)明日の「朝まで生テレビ」。当初出演予定でしたが、前日に電話があり、急きょ出演がなくなりました。
 番組としては「各党議員+ゲスト数人」という構成を予定していたのですが、「ゲスト数人」の部分がなくなったとのことで、議員の方だけの議論になるそうです。

 (2)出演がとりやめになった理由としては、ゲストの質問によっては「中立・公平性」を担保できなくなるかもしれない、というのものだと聞きました。
 「ゲストが僕だから」というのものではなくて、「文化人・知識人枠」を入れることそのものを取りやめたそうです。

 (3)「朝生」ではこれまでも何度も「各党議員+ゲスト数人」の構成で選挙特集をやってきましたし、 僕も何度か出演してきました。
 今回、そうした構成でできないというのは残念ですが、無理やり出るわけにもいきませんので、いち視聴者として見守りたいと思います。

 (4)個人的には、議員の方はゲストの質問にも自由に答えられるので、応答の時間があれば問題ないのではなかとも思いますし、議員同士でないと「中立・公平性」の上で問題ありとなれば、討論番組の形式を縛ることになるとも思います。

 (5)ちなみに、番組スタッフに「誰かが何か言ってきたりしたんですか?」と確認しましたが、あくまで局の方針と番組制作側の方針が一致しなかったため、とのことでした。
 番組スタッフも戸惑っていた模様です。



▲補足、感想など

 だから。
 これから5年間は、安倍一強時代が続く。
 ものごとを考えるとき、まず、このことを考えて置かなければならないのだ。
 ものごとを考える前提条件と言ってもよい。

 安倍さんが健康を維持する限り、5年間は「安倍一強時代」なのだ。
 安倍さんは、日本を取り戻す—と言っている。
 これは、日本の新聞・放送業界、教育業界から「戦後半世紀以上も日本人を洗脳・世論操作をしていた朝鮮系洗脳工作員たち」を排除・放逐するという意味だ。
 そして、そのことを邪魔するならば、なんらかの規制をするぞ—と言っているのだろう。

 確かに、まだ選挙前だ。
 しかしながら、このブログでなんどもいっているように、すでに「戦後レジームは完全崩壊」しているのだ。
 日本人全員が、戦後半世紀以上も、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にいいように洗脳・世論操作されてきた—ということを知っているのだ。--その過程の中で、従軍慰安婦問題とか、在日特権、韓国からの帰化に際して国籍離脱証明書が偽造されてきた、資産隠しに使われた通名問題--などが、捏造・ゴリオシされてきたことを知っているのだ。

 上のことを知っている日本人が、民主党・社民党・公明党・共産党などの朝鮮系の工作員である国会議員を当選させるわけがあるまい。

 だから。
 自民党の圧勝ということが、上の記事を読む上での相互の納得した予想なのだ。
 新聞放送業界も、この自民党圧勝の予想を踏まえて、これ以上の反日行動をとれば、安倍さんになにされるか分からない—ということで、いわば、「すりよっている」のだ。

 どうやら、安倍さんの「日本を取り戻す」作戦も、「安倍一強時代」さえ継続すれば、スムースにいきそうだな。
 ともあれ、安倍さんの健康が維持されることを心よりお祈りしたい。





日本は3度目の失われた10年に突入か—と中国人。

いや、少なくとも中国人には言われたくないものだ。
 近い将来発生するであろう中国の不動産バブル崩壊後の混乱とその後の経済を考えると「失われた10年」なんてものではあるまい。

 なにか、中国には「お金のなる木」が一杯生えているのか。
 バブル崩壊後、山となった不良債権処理(500兆円を越えるという)というものは、国として地道に稼いだお金でボチボチ処理するしかないのだ。
 この「地道にボチボチ処理する期間」が即ち「失われた✕✕年」なのだ。

 日本はバブル崩壊後、100兆円ぐらいが消えた--とか言われている。
 その処理期間が、約15年くらいだった。

 上で、触れたように中国は約500兆円を越えるぐらいでは—と言われている。
 で。失われた10年てか。
 10年ではとても収まるまい。

 以下、新聞から抜粋。


 清華大学中国・世界経済研究センターのリー主任は、 日本経済には回復の兆しが見えず、3度目の「失われた10年」に陥る可能性があると指摘した。
 中国新聞社が伝えた。

 米国のリーマンショックをきっかけに発生した世界的な金融危機から 6年余りが経過し、世界各地には発展の多元化を示す新たな動向が 現れている。

 英国と米国は金融危機が発生した後、非常に現実的な 通貨政策と経済政策を採用したことによって、経済成長の速度は徐々に 回復した。
 就業の質に関する問題は依然として存在しているものの、 失業率も低下してきている。


▲補足、感想など

 この記事は一体なんだろうなぁ。
 意図的に日本をけなしているのか?

 冒頭でふれた。
 バブル崩壊後の不良債権の処理というものは、「地道に稼ぐしかない」のだ。
 輸出するとして、どこが相手なのだ?
 アメリカ まぁ、そうだろうな。
 でも、ヨーロッパは失われた✕✕年の真っ最中だ。イギリスだって同じだ。

 後、アジアなら日本か。
 その主たる貿易相手国に「ケンカを売っているのか」

 日本はもう成熟した国家だ。
 人口などから考えると、経済成長率がそんなに高くはなるまい。
 でも、失われた✕✕年ということにはならない。

 ヨーロッパ、中国の「閉塞したような社会」に比べればよほど明るいさ。




2014年11月27日木曜日

生活のなんとか党も終わりらしい。

あの小沢さんもとうとう最後?の時を迎えているようだ。

 最後といえば、失礼か。
 少なくとも、日本の政治の中枢に近づくということは、決定的にありえなくなった—と言えばいいのかな。
 日本人の税金を30億ドルネ✕ババをしたが、いくらお金をもっていても、首相にも政治の中枢にも近づけないでは、政治家として引退と同様であろう。

 お金をもっているだけでは、首相にもなれない—か。
 これは、まだ、日本という社会がそういうことを許さない—という倫理的な健全性を保っているということなのだな。

 比較するのもなんだけれど、中国の政治家をみよ。
 習近平国家主席家族の蓄財など、全部で1兆円から2兆円にも及ぶという。
 それでも、現国家主席なのだ。
 まぁ、情報を管理して、国民には伝わらないようにしている—ということが大きいのだろうな。

 いや、話がどこかへいった。
 小沢さんという人は、30代の終わり頃、首相に—と周囲から推薦されたが、若すぎる--という理由でこれを断った人だ。

 どんな人にも人生において、3度ぐらいチャンスがあるそうな。
 その決定的なチャンスを「若すぎる」という理由で、断ったことを小沢さんは今、どう思っているのかな。
 あの時点で引き受けても、1年くらいしか持たなかったかもしれない---

 そういえば、小沢さんが「オレは運命の女神の姿を見たことがある」とかいう文章を読んだことがあるな。
 上のことに関しての文章かもしれない。

 以下。新聞から抜粋。

 小沢一郎代表の生活の党にも“終わり”が近づいているようだ。
 所属議員を民主党に合流させる計画が、いよいよ現実化してきたのだ。

 鈴木克昌幹事長や小宮山泰子衆院議員が民主党から出馬すると報じられた。
 小沢氏が民主党の岡田克也代表代行と会談して、話をつけたという。
 小沢氏自身は、生活の党から出馬する見込みだ。

 「他の所属議員も民主党や維新の党からの出馬を考えているようだ。民主党も候補者が足りなくて困っていたから、お互いの利害が一致した形でしょう。
 生活の党は年末に政党交付金が入るからまだ解党しないだろうけど、今回の選挙で実質はリセットじゃないか」(生活の党関係者)

 長年、連れ添った和子夫人とも最近、離婚が成立したとも報じられ、公私ともにひとりぼっちとなってしまった。
 盛者必衰は政治家の定めとはいえ、つくづく残酷な結末である。


▲補足、感想など

 盛者必衰—か。
 まぁ、確かに。

 これには、このブログでなんども触れているように。
 戦後レジームというものが、完全崩壊してしまった—ことが大きいのだろうな。

 日本人が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことをまるっきり信じなくなくなってしまった。
 洗脳されなくなってしまった—ということが大きいのだろう。

 盛者必衰というより、インターネットという通信技術の発達に伴った、当然の結果であろう。
 逆にいえば、もともと歪んだ形のものを、朝鮮系洗脳工作員達が、新聞テレビを牛耳ることで、情報を制限して、この歪みを隠してきたのだ。l

 ところが、情報源がアチコチにあれば、その「歪み—まぁ陰謀だが」が誰の目にもあからさまとならざるをえないのだ。

 つまり、歪んだものを情報を制限することで、維持するということが間違いなのだ。
 あぁ、今の中国がそうか。

 こう考えると、中国の今のシステムも長くないということが分かる。
 日本の戦後レジームの完全崩壊についで、中国の共産党独裁体制も崩壊するのだろうな。





2014年11月26日水曜日

日本で嫌韓を反省する動きがあるそうな。

反省?
 なんのこと---

 どうして、日本人が反省しなけりゃいけないのだ?
 これは、日本にいる朝鮮系洗脳工作員の記事に踊らされたのだろう。

 以下、新聞から抜粋。

 映画『鉄道員』で知られる高倉健の他界が伝えられた日、中国政府は「われわれは彼の他界に哀悼を表する」という声明を発表。
 これを見て「しまった!」と思った。

 「竹島や慰安婦問題で韓日関係は最悪なのに、日本の俳優に哀悼だって?」と舌打ち するかもしれない。そんな事情は中国も同じだ。

 尖閣諸島をめぐる対立や 南京大虐殺を否定する日本の歴史歪曲問題では、中国も韓国に劣らず激怒している。
 先週、 安倍首相が「尖閣をめぐって両国間に領土問題はない」と発言したときも、中国は「代価を払う ことになるだろう」と脅迫した。
 それでも、高倉健が他界すると、声明を出したのだ。
 「(故人は)文化交流を促進する上で貢献を行った」とたたえた。

 中国 の対応は、国益をめぐって隣国と争いつつも、場をぶち壊しにはしない、という慎重さの表れと 解釈すべきだろう。

 英国とアイスランドが、タラの操業権をめぐり、戦争も辞さずと叫ぶ世論の強い声に 押されながらも和解を成し遂げたプロセスが紹介されている。
 両国は船同士をぶつけて激しく争った。しかし一人の死者も出さず、1隻の沈没船も 出さなかった。
 交渉のテーブルでは、 冗談も飛び出した。

 来年は、韓日国交正常化50周年に当たる。
 両国間には、解決せねばならないわだかまりと同じ くらい、交流と協力を通じて互いにプラスにできる分野が多い。
 日本では、これまでの嫌韓を反省する動きが起こっている。
 こういう時に、両国が共に関係改善の道を模索 すべきだ。

 金泰勲ニューメディア室次長


▲補足、感想など

 嫌韓を反省ってなんのこと?
 もしかして、この記事のことか?

--ここから--

 日本に良い印象を持つ韓国は貴重な財産、現状放置は貴重な財産を失うことに…関係改善を
2014/11/23(

■非難合戦に勝者なし

 日中両政府が発表した沖縄県・尖閣諸島問題などを巡る4項目の合意文書を読んだ時、「こんな文書を、日韓の間で作ることができるだろうか」という疑問が湧いた。
 日韓間では、首脳同士が関係を改善する必要性を感じていないと思うからだ。

 APECなど10~16日の一連の国際会議で、安倍首相と韓国の朴大統領は、言葉を交わすことはあっても首脳会談は実現しなかった。
 両首脳が日中韓首脳会談に意欲を見せているのは、日韓首脳会談が実現しないことの裏返しだ。

 従軍慰安婦問題で、日本に誠意ある対応を求め続ける韓国。
 日本では「もう韓国はいい」と、突き放す声が強まっている。

■現状放置すれば貴重な財産喪失

 しかし、世界中に目が向くようになっても、日本に高い関心を持ち、日本人に良い印象を持っている人が多いのもまた韓国なのだ。
 これは日本にとって貴重な財産のはずだ。

 反韓感情を理由に現状を放置していれば、外交上の財産を失うことになりかねない。
 日本で広まっている「日韓関係が悪くても日本は損をしない」という見方を再考すべきだ。

 私は、若者を中心とする日本文化を楽しむ韓国の「好日派」現象について書いた。
 こうした面が日本であまり知られていないことが、反韓感情の高まる一因でもあると思う。

 長らく韓国は日本の大衆文化の流入を警戒し、1998年にようやく段階的な開放に踏み切った。 
 制限期に育った40代の人々はアニメ 「キャンディ・キャンディ」や「鉄腕アトム」などを韓国の作品だと誤認していたというが、今の子供は「日本製」だと分かって楽しんでいる。

 ただ、外交官として対日交渉に長く携わった趙世暎(チョセヨン)・東西大特任教授は「若者らが日本文化を受け入れているからといって、歴史問題を気にしていないかといえばそうではない。
 むしろインターネットを通じ、強硬な声が広がりやすい面もある」と指摘する。

■批判と高い関心、対日観に二重性

 「韓国人の対日観には『二重性』がある」。東京特派員を務めた記者の説明は明快だ。
 植民地支配を受けたという歴史的な経緯から、今も日本に批判的な感情が根強く残る一方、最も身近な先進国として高い関心を持って見ているという。

 私は韓国のこうした両面を踏まえたうえで、関係改善に積極的に乗り出すべきだと思う。
 韓国では日中首脳会談実現などを機に日韓関係改善を求める論調が高まっており、韓国政府は来月、手始めに日中韓外相会談を開催すべく準備を進めている。

 日米韓協力の重要性を説く韓国のある大学教授は「今はまだ韓国人は日本の方が好きだろうが、歴史問題を巡る対立がさらに悪化すれば、そのうち中国の方が好きになってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らす。
 中韓がより関係を深めた中で朝鮮半島が統一された時、初めて危機感を抱いても遅い。

 では、何から始めたらいいのか。
 まず、日韓双方とも国際社会での非難合戦をやめるべきだ。

 特に、慰安婦問題では、国際的に圧力をかけて相手をねじふせる広報戦略を互いに取っているが、これは不毛な消耗戦だ。
 
 日韓関係は当面このままだと諦観する政府関係者や専門家が多い。
 だが、それでは国民感情のさらなる悪化という負の連鎖を招き、国際的にはむしろ双方の地位をおとしめるだけだろう。
 知恵を絞り、現実的に可能なことから実行すべき時だ。
 12月の総選挙後、新政権は外交の最優先課題として、日韓関係の改善に取り組んでほしい。

--ここまで--

 毎✕新聞の朝鮮系工作員の記事であろう。
 韓国人と日本にいる朝鮮系工作員が互いに知らん顔をしながら、いつのまにか「嫌韓を反省」などという捏造を始める。
 従軍慰安婦をでっちあげた手法と同じではないか。

 韓国は日本にとってどうでもいい国だ。
 また、韓国は北朝鮮と統一するということはない。
 肉体労働を厭い、働きもしない、貧乏人ばかりの国と誰が統一したいものか。
 韓国の統一なんて、口だけだ。

 つまり、両国ともどうでもいい国だ。
 韓国、北朝鮮との対応には非韓三原則で。
 即ち、関わらない、助けない、教えない—で、



 

民主党をぶっつぶす—と安倍さん。

安倍さんがどうも本音を漏らしたようだな。
 表題の言葉のウラにあるのは、筆者がこのブログでなんどもふれているように、この選挙、戦後半世紀以上も続いた戦後レジームが崩壊してから「最初の選挙」だということだろう。

 2000年頃からのインターネットの普及により、戦後レジームというものが崩壊しはじめ、2012年末に民主党政権が倒れて、ほぼ2年が経過したところだ。
 民主党政権が倒れてから、この戦後レジームの崩壊が急速に進み、約2年近くで、完全崩壊したといってよかろう。

 で。
 今こそ、戦後半世紀以上も日本人をいいように洗脳・世論操作してきた朝鮮系洗脳工作員達をできるだけ排除・放逐する—ということが、この選挙の大きな目的であろう。
 いや、表面はアベノミクスがどうたら—となっているのだが。

 そうでなければ。
 これから5年間という「安倍一強時代」の内に果たすべき課題を果たせないのだ。
 憲法問題、北方領土問題、朝鮮半島問題—がその課題だ。

 だから。
 足をひっぱりそうなヤツを落とせ。邪魔者は消せ—ぐらい考えているのかもしれないな。
 ここで、キッチリ引導を渡してやる—ぐらいの覚悟ではあるまいか。
 安倍さんは。

 以下、新聞より抜粋。

 「安倍首相は自信満々。本気で“民主党をぶっ潰す”つもり」――総選挙に臨む安倍首相の心境を、側近は語る。
 14日投開票の総選挙について、首相は並々ならぬ自信を持っている。

 政治ジャーナリストのs氏が話す。
 「10月末頃に官邸が世論調査を行ったところ、自民党が320330議席で圧勝、民主党半減という結果が。首相は“解散・総選挙をやるなら今しかない”と判断した」

 首相が解散を決意したのは民主党、枝野幹事長との“バトル”がきっかけとされる。
 枝野氏が首相発言を元に首相を追及したところ、首相は「朝日の報道は捏造」と逆襲。
 さらに枝野氏の政治資金の記載漏れや「革マル派」団体から献金を受けていることを出して枝野氏を追及した。

 「首相は戦闘モードに切り替わった。そんなに言うなら解散して民主党を壊滅に追い込んでやると腹を括ったのです」(s氏)
 もっとも、首相は余裕綽々で決断したわけでもなさそうだ。
 アベノミクスの第一の矢の金融緩和は、株高、円安、大企業の収益アップにつながったが、企業の賃上げには結びつかず、一般国民に恩恵が届いていないのだ。
 また今年4月の消費税増税で落ち込んだ消費は、いまだに回復の兆しすらない。

 「来年は、自衛隊法改正など法案審議を控えています。そこで、自民党への風当たりが確実に強まるので“今のうちに”と解散した。(s)

 とはいえ野党の惨状は目を覆うばかり。
 57議席の弱小野党に転落した民主党は、復活の足掛かりすらつかめない。
 維新の党、みんなの党なども分裂を繰り返し、自滅寸前。

■自民党が30議席減らす可能性も

 では議席はどうなるか。自民党の選対幹部は、「野党は小選挙区で統一候補を擁立しようとするだろうが、時間が少なく、限られた選挙区に留まりそう。このため与党は、ほぼ現状維持。野党は維新の党、みんなの党などが減らし、それが 民主党に流れる。その結果、民主党は2030議席増えそうだが、最盛期の308議席に比べると、見る影もない。衆院の与野党の構成は
解散前とあまり変わらないだろう」と言う。

  「後援会がしっかりしている自民党と、創価学会をバックに持つ公明党が有利。個別に見ていくと、 自民党が現有294議席程度を維持するか、少し増やす可能性も。前回は与党が衆院で3分の2を上回った。今回も3分の2は確保できそうだ」
 
  「首相のアベノミクスに対し、野党が有効な争点設定ができるか。そこにすべてがかかっている」(s氏)


▲補足、感想など

 なんどでも言いたい。
 今度の選挙は、戦後半世紀以上も続いてきた戦後レジームが完全崩壊して、最初の選挙だ—ということに眼目があるのだ。

 安倍さんは、この選挙で、戦後半世紀以上も日本人をいいように洗脳し、世論操作してきた朝鮮系洗脳工作員たる国会議員達に、「キッチリと引導を渡してやる」という覚悟で当たっているのだ。<捏造慰安婦騒動のようなことを二度と起こさせるな、在日特権などを許すな 日本への帰化における韓国からの国籍離脱証明書の偽造を許すな

 選挙結果をみれば、日本人が、朝鮮系洗脳工作員達をどれほど嫌っているか—分かるだろう--






地価の暴落を隠蔽か---中国。

隠蔽か---
 ご都合資本主義も極まれりということだろう。
 自分で自分の傷口をどんどん大きくしているようだ。

 それにしても、背中にしょった「不動産バブル崩壊」の炎がより大きくなり、頭の毛にまで火が燃え移ろうという状態で、習近平国家主席は、安倍さんに仏頂面をしてみせなければならなかったのか。

 なぜなのだろう。
 あぁ、メンツか。
 なるほど、中国人という民族は、自分が苦しくなればなるほど、相手に向かって尊大な態度をとらないと、相手から足を掬われると思うのだな。
 路上で犬がいがみあっているのと同じだな。

 外に向かって尊大な態度をとるより、思い切って人為的にこの不動産バブルを潰すへきではないのか。
 習近平さんは、今こそ、決断すべきだ。
 決断するタイミングが、遅くなればなるほど、中国の失われた✕✕年は長く、後ろへ続くのだ。

 不動産バブルの崩壊というものを正確に把握しているのかなぁ。
 不動産の価格が単に下がるということだけではない。
 中国という国への、中国人という民族への「信用」が崩壊するのだ。
 お金の価値を支えているのは、中国への「信用」なのだ。

 日本は、1990年頃、100兆円というバブル崩壊の「つけ」を、ぼちぼち輸出で稼ぎながら、バブルの傷を癒していった。それでも10数年という歳月を要した。
 また、1990年代は日本はバブル崩壊で苦しんではいたが、他のアメリカ、ヨーロッパなどが、まだ経済が好調であったものだから、10数年で傷が癒えた—といってよかろう。<日本のバブル崩壊での最終的な処理までに1000兆円のお金を要したという>

 今、中国のバブル崩壊が発生すれば、どこかへ消えてしまう金額は500兆円を軽く越えるという額だ。
 この傷を癒やすには、日本と同じように「ボチボチ」輸出などで稼ぐしかない。
 今のタイミングでどうだろう。
 ヨーロッパは不景気だし、アメリカあたりを主に輸出するしかない。
 日本人は、中国の製品を買うかな?
 すると。
 長い長い長い失われた✕✕年が続きそうだな。

 以下、新聞から抜粋。

 中国経済の崩落が止まらない。
 金融HSBCが発表した11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は50・0と半年ぶりの低水準になった。
 住宅価格も下落が続くなか、中国人民銀行は金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げたが、経済成長を維持できるかは不透明だ。

 景気動向を占う指数として注目度が高い製造業PMI。
 11月の数字は、10月の50・4から大幅下落、景況感の節目となる50・0ギリギリまで落ち込んだ。

 HSBCの中国担当エコノミストは「今後数カ月、不動産市場と輸出の不透明感が続く」と指摘、 
「経済成長は大きな下押し圧力に直面している」と警鐘を鳴らす。

 不動産市場も深刻だ。
 中国国家統計局が発表した10月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち69都市で前月より下落し、1都市が横ばいとなった。上昇した都市はゼロだった。

 住宅価格下落は、需要を無視した建設による供給過剰で「ゴーストタウン」と呼ばれる空き家だらけのマンションが目立つ地方都市だけでなく、北京や上海、広州などの大都市でも深刻化している。
 ただ、これでも生ぬるい数字だとみるのは、週刊東洋経済元編集長のk氏だ。

 「中国政府当局は、住宅価格の暴落をひた隠しにしているとしか思えない。貸出の伸び率が国内総生産(GDP)成長率を上回る伸び率を示しており、不動産会社の経営破綻を表面化させないように、ひそかに“追い貸し”をしている様子がうかがえる」と指摘する。

 そんななか、人民銀は利下げに踏み切った。
 金融機関の1年物の貸出金利を0・4%引き下げて5・6%に、預金金利を0・25%引き下げて2・75%にした。
 地方政府は世帯当たりの住宅購入制限策などを相次いで緩和、金融機関も住宅購入資金貸し出しに力を入れるなど再びバブルをふくらませようと必死だ。

 しかし、前出のk氏は、こうした対策も効果が期待できないとみる。
 「庶民は住宅市況の先安観を見通しており、住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。
 中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。大山が崩れる形で息の根を止められることになりそうだ」

 製造業が伸び悩み、住宅投資も低迷するが新たな成長産業は見当たらない。
 中国経済は持ちこたえられるのか。


▲補足、感想など

 ---住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。---か。

 中国の不動産バブル崩壊がいよいよ近いことを意味しているのだろうな。
 冒頭でふれたように、習近平さんが「決断」するしかあるまいが、「崩壊後は、ぼちぼち輸出で稼ぐしかない」中国が、売り先の相手である日本の安倍さんにケンカを売っているようでは、習近平さんという人は、「バブル崩壊後」のことなど、まるっきり考えてもいない—ということが分かる。

 公表されている価格についても捏造しているのだろうな。
 また、理財商品の償還ができなくなった金融機関にも、国から融資しているのだろう。

 バブル崩壊が避けられなくなった時の「傷の大きさ」が予想できる。
 中国という国は、それこそ長い長い失われた✕✕年を覚悟するしかないなぁ。






2014年11月24日月曜日

今までで一番厳しい選挙となる—と民主党。

いや、民主党だけではないさ。生活のなんとか党、社民党、共産党もしかり—さ。
 なぜって。
 それは。
 今度の選挙は、戦後レジームというものが完全崩壊して、「始めての選挙」だからだ。

 戦後レジームというものを繰り返しとなるが説明しておこう。
 戦後レジームとは、簡単に言えば、米軍が立案した「日本人洗脳工作」のことだ。
 先の大戦直後、米軍は、アングロサクソンの得意な異民族をもって統治するということを考えた。
 そこで、日本に在住する朝鮮系の人間を工作員にしたて、新聞放送業界、教育業界へ大量に潜り込ませ、日本人の洗脳・世論操作の工作をやらせたのだ。

 この洗脳工作は、実に巧妙に日本人に隠されて、戦後半世紀以上も機能した。
 その過程で、例えば捏造慰安婦騒動とか、在日特権なるものが出来上がったのだ。
 しかし、2000年頃から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及し、上で述べたことが、日本人全員の目の前に曝されてしまったのだ。

 こうして、日本人は先の大戦後から実に半世紀以上も日本にいる朝鮮系の洗脳工作員達にいいように、洗脳され世論操作されていた—という事実を知って、呆然とし、己の愚かさを笑い、次に反韓国、反朝鮮系洗脳工作員という現象に突入したのだ。

 こうして、戦後レジームというものは崩壊した。
 2000年頃からのインターネットの普及に従い、徐々に崩壊してきたのだが、民主党政権が倒れてから本格的な動きとなり、この1年半くらいで完全に戦後レジームは崩壊した—と言ってよかろう。

 振り返って戦後レジーム崩壊の流れを眺めていると、今度の選挙というものは、戦後レジームが完全崩壊して「始めての選挙」となることが分かる。

 で。
 戦後、半世紀以上も日本人の洗脳工作に携わっていた、朝鮮系洗脳工作員達には、この際、ぜひ、引退して頂きたい—と日本人が考えるのも無理はなかろう。

 民主党、生活のなんとか党、社民党、共産党の朝鮮系の議員達には、この際、ぜひ表舞台から退場して頂きたい。

 以下、新聞から抜粋。

 前回衆院選の大敗から、捲土重来を期す民主。
 「生活者」の視点に立つとしたマニフェスト(政権公約)を発表、無党派層の取り込みに躍起だ。
 ただ突然の衆院解散で準備不足の感は否めず、得意としてきた都市部でも候補者擁立が難航。 リベンジに燃える重鎮や立候補を決めた新人も、焦りと危機感を抱えながら地元を奔走している。
■風はどこに
 「読めないんですよ。街の空気。これから民意がどう動くのか」
 公示を前に困惑気味に話すのは奈良1区(奈良市)の民主前職、馬✕澄夫氏(54)。
 平成15年以降4回連続で当選し、国土交通相も務めたベテランだ。
 選挙での勝負強さは「馬淵の壁」と対立陣営から恐れられ、前回衆院選でも民主への逆風をはねのけた。
 その馬淵氏ですら不安を募らせる今回の世論の行方。

 「解散をけしからんと思っている人は棄権し、投票に行かない層が圧倒的に増える可能性がある」と 推測し、風が吹かない“無風”になることを懸念する。
 相次ぐ閣僚辞任で揺らいだとはいえ、現政権人気は根強い。
 「間違いなく今までで一番厳しい選挙になる」(陣営幹部)


▲補足、感想など

 間違いなく今までで一番厳しい選挙となる----
 そりゃ、その通りだろうな。

 冒頭でふれた通り、戦後レジームが完全崩壊し、日本にいる朝鮮系の人間、朝鮮系洗脳工作員達に対して、日本人はできるだけ排除・放逐することを考えているのだ。

 捏造慰安婦騒動のようなことを何回も繰り返されてたまるものか。
 在日特権のようなことを大手を振るってやられてたまるものか。
 生活保護のような日本に寄生する人間を増やしてたまるものか。

 この選挙が、「戦後レジームの完全崩壊」後の「始めての選挙」であるということを、まざまざと誰もが分かるような結果となるさ。




凋落の一途をたどる中国不動産市場。

中国の不動産バブル崩壊へ刻々と近づいているようだ。
 日本でいえば東京にあたる上海でも50パーセントも取引量が減少したという。

 まず、新聞から抜粋。

 上海当局が融資基準を緩和した後も、不動産市場の取引量は上昇せず、50%近く急落した。
 価格の下落が続くなか、在庫は積み上がり、中国の不動産市場は衰退の一途をたどっている。

 裏目に出た上海の不動産救済策 取引量が急落

 上海は、融資基準を緩和し、住宅購入用の積立基金を利用する購入者を対象に1軒目の住宅ローンが完済後、2軒目の住宅ローンを組むことを認めると公表。
 しかし、上海での不動産取引量は大幅な下落を見せた。

 上海の不動産仲介大手の統計データによると、上海では今月3日から9日にかけて、新規物件の成約面積は17.2万平方メートルで、前月比48.7%減。
 中古物件の成約件数は3918件で、前月比31.8%減となった。

 対し、中原不動産の総監は、「上海の住宅融資政策は市場の期待にはほど遠い。中国人民銀行が住宅ローン規制を緩和した後、消費者は銀行が基準金利から最大70%割引の利下げを提供でき、しかも2軒目の住宅購入金利優遇措置はすべての商業不動産にも適用すると期待していた。
 しかし、上海の住宅融資政策は2軒目の普通住宅に制限されている。

 中国の不動産情報サービス会社の総監は、上海不動産市場の取引量急落の情勢によって、不動産市場はさらなる下落周期に入り込むと推測。

 大手不動産4社、在庫が高止まり

 不動産不況は上海だけに限らず、中国各地で不動産市場の低迷が深刻化し、在庫は増大している。
 中国の金融経済情報ベンダーの統計データによると、現在、上場の不動産企業142社の在庫残高は2.3兆億元(約43兆円)に達し、前年同期比で21%の上昇となった。

 在庫状況のランキングについて、不動産大手4社がトップ4位にランクイン。
 それぞれの在庫額は約6.6兆円、約5.2兆円、約1.8兆円と約1.6兆円だった。

 中原不動産のアナリストによると、現状からみれば、最大手を除き、90%以上の不動産会社は年度の売上目標を達成するのは難しい。
 大多数の不動産会社は巨大な在庫削減の圧力にさらされている。

 市場の下降傾向が顕著になり、不動産会社は年度目標を達成するのが難しいとの見方が強まっている。
 多くの業界専門家は、現在の状況に応じて、在庫削減と取引量の増大を目指す場合、必然的に価格下落をもたらすとの共通の認識を持っている。


▲補足、感想など

 なにか、表現が生温いなぁ。
 ハレモノにさわるような表現だ。

 どこか、冷酷な資本の論理というものが徹底していない—という感じを受けないか。
 核心は、おそらく「そこ」だな。

 中国の資本主義って、資本主義ではないのだ。
 いわば、情実資本主義、ご都合資本主義なのだ。

 記事にある不動産業者の言い方にも、最後の最後には政府に泣きつけばいい—という発想が見える。これだけ大きくなれば、潰すにも潰せまい—という下心が見える。

 さて。
 2008年の夏、リーマンショックが世界中を襲ったとき、胡錦濤さんは人為的なバブルの発生で対応しようとした。
 それは、今のアベノミクスと同じで、土木建設というものでgnp を押し上げようとしたのだ。

 ところが、中国人の場合、胡錦濤さんが意図していた方向へ必ずしも、いかず、様々な投資という形となり、てっとり早く儲かるという不動産業へお金が集中した。

 そうして、約6年という月日が流れて、今、人為的に引き起こしたバブルというものが、記事にあるような形で終結を迎えようとしている。

 上でもふれた。
 資本主義の本来もつ「冷酷さ」というものが、根底に流れていれば、バブルもどこかで人為的に潰すこともできたはず。
 ところが、ご都合資本主義なものだから、バブルを適当なところで、潰すだけの勇気のある指導者が(胡錦濤さん、済みません)出てこなかったということだろうな。

 現国家主席の習近平さんのあの頭では、とっても人為的には潰せまい。
 ましてや、日本の安倍さんへあんな仏頂面で対応するという度量の狭さでは、バブル崩壊という現象に対して、どう対応していいのか---方向性さえも理解していまい。

 すると。
 行くところまで行くしかない。
 様々な不動産絡みの理財商品の償還ができなくなることで、中国のアチコチで債権者達の暴動が発生するであろう。
 その暴動を共産党政権が抑えきれなくなった時が、実質的な「中国の不動産バブル崩壊」であり、もしかして、共産党政権というものが潰れるタイミングかもしれない。

 こうなれば、やはり、バブル崩壊までもう数年かかりそうだな。





2014年11月23日日曜日

安倍さんが、選挙直前頃に靖国神社電撃参拝か。

ありそうだなぁ。十分に。

 だって、もう、中国の習近平さんとは会って握手しているし(別に話し合わなくても、握手さえすれば良かったのだから--)、韓国の朴大統領にはそもそも会う気もないから、どうでもいいし---

 選挙日の前日に、靖国神社参拝をすれば、一挙に「日本の新レジーム構築」の気分が高揚して、いまこそ、戦後レジームの朝鮮系の生き残り工作員を叩き潰すチャンスだ—てな感じとなろう。

 きっと、靖国神社に祀られている数百万人の日本軍兵士の英霊達が、安倍さんの「肩の上」に降りてくるさ。安倍さんは胸を張ってその重さに耐えて頂きたい。
 今こそ、日本という「虎」が千里の荒野に放たれ、そして一歩を踏み出したのだ---と。

 以下、新聞から抜粋。」

 20141121日、中国紙は日本の衆議解散に関する報道内容を伝えた。
 その中でも、韓国紙・中央日報は 「選挙前または選挙直後に、安倍首相が靖国神社を電撃参拝する可能性がある」と報じている。

 衆議院が解散され、日本の政界は選挙戦に突入。
 国内外の「アベノミクスは失敗だった」との批判に対し、安倍政権自ら もアベノミクスの是非が問われていることを認識しており、選挙中の不利な要因にならないよう、あらゆる手段で取り繕うとしている。

 政府や自民党はアベノミクスの成果を訴えるとともに、尖閣諸島や慰安婦問題で方策を巡らし、国民の民族主義感情をあおって 経済上の失敗をヘッジしようと考えている。
 こうした状況に、国内外の多くのメディアは「総選挙の実施によって、政権の延命を図ろうとしている」と指摘している。

 日本メディアは「自民党は選挙中のビラの内容をすでに確定した。
 経済問題のほか、集団的自衛権や安全保障関連法制の整備など もある」「民主党の海江田代表が街頭演説で『安倍首相の野心は憲法改正や海外への自衛隊派遣にある』と訴えた」と報じた。

 また、中央日報は「支持基盤をより強固にするため、安倍首相が選挙前または選挙直後に靖国神社を電撃参拝する可能性 がある」と伝えている。


▲補足、感想など

 ---尖閣諸島や慰安婦問題で方策を巡らし、国民の民族主義感情をあおって 経済上の失敗をヘッジしようと考えている。---か。

 面白いことを言うな。
 少なくとも、中国人には言われたくないものだ。
 背中に不動産バブル崩壊という燃え上がるタキギを背負い、顔の回りを火の粉が飛び交っている最中に記事のようなことを言っているのだぞ。

 中国の不動産バブル崩壊が刻々と迫りくるなか、中国人は日本の不動産へ資金を移動しているようだ。
 お陰で、東京の不動産は中国系の資本で多くが買われている。

 まぁ、不動産をもって逃げることはできないから、いいのではないか。
 逆にいえば、中国より日本の方がそれだけ信頼性が高い—ということでもあろう。

 いや、話がどこかへいった。

 本論へ戻って、安倍さんが靖国神社参拝を実行するのに、ハードルが低くなったというか、邪魔をする要件が減ってきたことは確かだな。

 さぁ、日本はこれから日本人が考え主導する「新レジーム」を構築するタイミングだ。
 日本人の叡智を集め、他国から干渉されない—日本独自の新体制を構築していこう。






2014年11月22日土曜日

50円の幸福。日本語で暮らすことの価値を見直せ。

いや、妙な表題となった。
 50円でなくてもいい、100円でもいいのだが--

 あまり、金額に拘ってほしくはない。
 筆者の言いたいことは、日本語が読めて理解できることの「嬉しさ」「楽しさ」とでも言えばいいのかな。
 また、貧乏が怖くない—とでも言えばいいのかな。

 どういうことかと言うと。
 筆者の事務所の近くに古本屋が多くある。
 店の中には、文庫本一冊50円というところもある。

 で。
 この前、1冊50円で買った本をご紹介したい。
 あ、ゾルゲの遺言  伴野朗 著
 い、帝王の遺言書  森 詠 著
 う、ホルクロフトの盟約 ロバートラドラム著  などだ。

 日本語が読めて理解できることも重要だが、読んで充分に楽しめる「手応えのある本」が、これだけ安価でゴロゴロしている国ってものがあるのかな—と感じる。

 このことは、海外へ移住する--とかいう新聞記事を見た時、なに考えてるのだ? とか思ってしまう。
 50円で、半日以上充分に楽しめるようなものが海外にあるか?

 本に飽きたら、神社仏閣を見に行くもよし、山歩きをするのもよし、適度なエロも楽しめる---日本という国は本当にいい国だなと思う。

 ある程度の年齢となると、そう強い刺激的な楽しみというものは不要となる。
 その替り、緩く長く続く楽しみというものへ移行していく。
 筆者の場合、それが読書であり、音楽であり、山歩きなどなのだろうな。

 暮らしていく上で、大きな比重を占めるものが読書であり、それが基本的に日本語であれば、どれだけ力量のある作家の本を安価で読めるか—日本語で暮らすことの「メリット」を上の例を考えると、つくづく感じてしまう。



自民党は現有議席を上積みすると飯島さん。

▲飯島さんのあの不気味な顔で、言われると、なにか信憑性があるような。
 まぁ、飯島さん自身がいろんなところにパイプをもっていて、それなりの情報を得た上で、しゃべっているのだろうが。

 世論調査だって、独自にやっている可能性も高かろう。
 飯島さんの話は横においておいて。

 今の日本の政治を考えるとき、2つの柱のようなものをまず、考えておくべきだと思える。
 それは。
 あ、戦後半世紀以上も続いた戦後レジームというものが崩壊・終焉し、日本はいま「新レジーム」というものを構築しようとしていること。
 い、安倍一強時代というものが、これから5年間は継続しそうなこと。

 現時点では、この2つを基本としてものを考えていかなくてはならないのだ。
 そして、安倍さんは、自分の一強時代の5年間という日時を使って、3つぐらいのテーマを果たそうと目論んでいる。
 それが、1、ロシアとの北方領土問題の解決 2.憲法問題 3.拉致問題を含む、朝鮮半島問題。

 5年間という歳月が長いのか短いのかは分からない。
 しかし、上の3つのテーマを果たすには、かなり手際よくやらねばなるまい。
 そのためには、邪魔をしそうな「輩」をできるだけ排除したい。

 その邪魔をしそうな輩とは、上でふれた崩壊した戦後レジームを構成していた朝鮮系の洗脳工作員達だ。

 で。
 戦後レジームを構成し、工作活動を半世紀以上も行ってきた工作員たる国会議員達を今度の選挙でできるだけ「排除」したい—と安倍さんは目論でいるのだろう。
 このあたり、日本の国民がどれだけ理解しているのかな。

 結果として、飯島さんのいうように、自民党が現有議席数を上積みすることになるのかもしれないな。(分からないけど--


 以下、ある人のブログから抜粋。


 「政権の継続を確実にする」ことこそ、安倍首相の念頭にあることなのだろう。
 総理大臣とはそういうものだ。
 そう感じたのはコラム「飯島勲の激辛インテリジェンス」を読んだときだ。

 飯島氏はこう書いている。
 今度の選挙に大義がないとか論争になっているけど、はっきり言わせてもらう。
 永田町暮らしの経験から見て、間違いなく自民党は現有議席から上積みするよ

 理由は民主党の準備不足や他の野党の四分五裂、知名度不足。
 一方、公明党は来年4月の統一地方選との日時を開けたいので、今の時期はもろ手を挙げて賛成する。
 閣僚のスキャンダルも解散ですっきりさせたい。
 というわけで、今選挙せずにいつやるか、といった調子である。

 来年はほかにも原子力発電所再稼働問題や集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制の国会審議もあり、世論の逆風が見込まれる。
 FRBのゼロ金利解除が早まることによる市場の混乱、中国経済のバブル崩壊、失速リスクもある。

 総理としては「今のうちに」という判断が正しいのかも知れない。
 少しでも政権維持のためになるように行動する。

 選挙民も、アベノミクスや原発政策、外交などに不満はあっても、「日本の安定、反映に結びつく内閣を」と望む。今は安倍政権より良さそうな内閣は考えづらい。

 今回の選挙の投票率は低めだろう。
 しかし、飯島氏の言うように議席を上積みするほど強気に見れるかかどうかはともかく、政権を離脱しなければならないほど、議席を減らすことはない。

 問題はその先である。
 安倍首相はアベノミクスを堅調な形に保てるか、「日本を取り戻す」政治を進められるか。


▲補足、感想など

 アベノミクスなるものが、成功するか否か—てのがそんなに大きな問題なのかなぁ。
 不景気な時、近江商人の地元では、家を建てた—という。
 家を建てれば、大工とか木材とか様々なところに波及して、お金が回っていく。言わば、誘い水だ。

 今のアベノミクスの例えば、東北地方の震災からの復興事業などは、上の近江商人が家を建てるという話と同じで、景気回復への「誘い水」に過ぎない。
 そこから先は、個々の企業および個人の努力なのだ。
 なんでも、お上に頼るな。

 景気回復に特効薬などありはしない。
 今の土木建築などを主したやり方は、とっかかりとしては正統的なやり方だ。
 今の「やり方」しかないのだ。

 次にどんな手が打てるか—ということは大切だけれど、最初から正解のやり方ってない。
 あれば、どこの国だってやっているはず。
 これから先は試行錯誤だ。
 だからモタモタするし、うまくいくかどうかも分からない。失敗ということになる可能性は高い。

 でも、民主党政権と比較すれば、まだグランドデザインのようなものが見える。
 民主党政権では「方向性」すらも見出すことが出来なかった。

 冒頭でふれた。
 もう5年間は、安倍一強時代が続く。
 安倍さんにここは任せるしかないのだ。最終的にはアベノミクスは失敗となるかもしれない。
 でも、上でふれたように第三の矢に「正解」などありゃしない。
 任せるべきは任せるしかない。




サンゴ密漁、一斉摘発へ。日本の海保。

方針の転換と書いてあるが、どうだろう。
 最初から、こうしよう—と考えていたというのが、本当だろうな。

 なんのために?
 それは、中国の習近平さんと会談 → ”握手”をするために。

 だから。
 核心は、安倍-習近平会談の「目的」にあるのだ。
 安倍さんは、このブログでなんどもふれているように、自分の言動の意図・目的を完全に秘匿してしまう政治家だ。

 上の安倍-習会談についても、「なにが目的か」という部分にふれたこともない。会談が終わっても、どうだった—という感想もない。

 日中間で、あれだけ予備交渉をして、なにやら不可思議な「合意文書?」なるものを交わした上で、安倍さんは仏頂面の習近平さんと簡単な握手をしただけで終わった。

 こりゃ、一体なんだったんだ?

 で。
 筆者は、これは「握手」そのものに意味があるのだと推論した。
 握手することで、当面、日中間では、東アジアの海域では武力によるトラブルは起こしませんよ—と。
 だから、東アジアへの観光客の減少がないように---と、世界へ向けてアピールしたのだ。

 これが、安倍さんがあれだけ望んだ日中首脳会談(安倍-習近平会談)の意味であり、目的だったのだ。
 安倍さんは、極端に言えば、安倍-習の握手している写真さえ世界へ配信してもらえばよかったのだ。

 こうして、一連の流れ、意図を追っかけてみると、小笠原諸島でのサンゴ密漁に対する日本の態度の意味が分かろう。

 安倍さんは、会談を求める目的として、当面、中国との東アジアで武力的なトラブルは起こしませんよ—と安倍-習会談で、世界へアピールするつもりだったのだ。(いや、事前に習さんと合意があったということではない)

 だから。
 会談の前に、小笠原で、武力的なトラブルがあっては、困る---
 そのあたりが、当初、生温い対応に終始した理由なのだろうな。

 しかし。
 安倍-習会談が終わり、上で書いたように「握手」している姿が、世界へ配信され、当面トラブルを回避するという目的を達してしまった。

 で。
 これから、小笠原諸島付近で日中間でイザコザ・トラブルがあっても、それは尖閣がらみの話とは別個の事だと世界の人は捉えてくれる筈---と考えた。
 そこで、日本の海保は、態度を「一斉摘発」に切り替えた---ということではないのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 小笠原諸島周辺などの海域に中国のサンゴ密漁船とみられる外国漁船が押し寄せている問題で、 海上保安庁は、複数の巡視船を現場海域に追加派遣し、一斉摘発に乗り出した。
 監視の届きにくい夜間に密漁する外国漁船などへの対応を強化する。

 海上保安庁は9月以降、現場海域に大型巡視船や航空機を投入。
 水産庁とも連携して取り締まりに 当たってきた。

 これまでは外国漁船を領海外に追い出すことを優先していたが、夜間に集中的に操業するなど密漁が 悪質化していることから、漁船を拿捕して摘発する方針に切り替えた。
 横浜海上保安部は、小笠原諸島・嫁島の領海内で操業したとして、中国漁船の中国人船長、林本章容疑者 (44)を外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで現行犯逮捕した。海保によると、同諸島周辺で10月以降に 逮捕された中国人船長は計8人となった。

 太田国土交通相は「24時間体制で取り締まるため態勢を強化した。夜間の監視を 強めるよう指示した」と。


▲補足、感想など

 日本の国民からの不満も高まっている—というのも理由の一つであろう。
 冒頭でふれたような日中間での駆け引きという面からも、切り替えのタイミングだったのだ。

 安倍-習会談からも、日時が経過して、これもいいタイミングだったのだろうな。





2014年11月21日金曜日

所属議員に「生き延びる道を選べ」と小沢さん。

どのあたりから。
 安倍さんは、自分の目論見・意図などを口に出さない。
 完全に秘匿する。

 だから。
 そもそも、今度の選挙の主たる目的のようなものが外から見えていない。
 先日、ちょっと口にだしたのが、「自公で半数以上とれなければ、辞任する」という言葉だけだ。
 えっ、そんなに自信がないのか—とか自民党内に動揺が走ったという。

 でも、これはなぁ、と思う。
 安倍さんの言葉をまともに受けてはダメだ。
 上でふれたように安倍さんは自分の意図・目的を完全に秘匿してしまう、口で出す片々の言葉は韜晦そのものだ。

 筆者は思う。
 この選挙の目的は、戦後レジームの崩壊に伴い、次なる新レジームを構築するにあたり、まず、従前、戦後レジームの構成員・工作員として働いていた国会議員達をできるだけ排除・放逐するためであろう。

 安倍一強時代というものが、もう5年あると仮定するならば、(健康が許すならば)、安倍さんにはどうしてもやりたいことが幾つかあるのだ。
 おそらく、それはロシアとの北方領土問題の解決、憲法の改正、北朝鮮との拉致問題をふくむ朝鮮半島問題などだろうな。

 その問題解決に向かって動こうとするとき、足をひっぱる勢力がいる。
 上でふれた崩壊した戦後レジームの構成員・工作員とそれに関連した人達だろう。

 そういう「反対勢力」「足をひっぱる可能性」のある「やから」をできるだけ排除したい—この選挙で。
---ここらが、安倍さんの「本当の意図」ではないのかな。

 そのあたりのことを敏感に感じて、小沢さんは、表題の「生き残る道を自分で選べ」と言ったものだろう。

 以下、新聞から抜粋。


 「みんなの好きなようにしなさい。生き残れるような道を選びなさい」
 生活の党の小沢代表は、党所属議員を集め、他党から衆院選に立候補することを容認した。

 20日に民主党への復党の意向が明らかになった鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国会対策委員長のほか、複数の前議員も民主党や維新の党からの出馬を検討している。

 民主党が消費税率の10%への引き上げ先送りを表明したことも、こうした動きを後押ししている。
 小沢氏ら残る5人の衆院議員は、引き続き生活の党から出馬する見通しだ。

 鈴木、小宮山両氏は、民主党時代から小沢氏を支え、2012年の社会保障・税一体改革関連法の採決でも造反し、政治行動を共にしてきた側近だ。
 その2人が同時に離れる事態は、小沢氏の政治力、求心力の低下を表すものだとの見方がある。

▲補足、感想など

 小沢さんはさすがに鋭敏だな。

 冒頭でふれた。
 安倍さんが、自公で半数とれなければ辞任する—という発言は、逆に安倍さんの自信を示したものと解釈する方が妥当だ。
 大勝するようにすでに仕組みをつくった—と読んでもいい。

 そういえば、先日の北京のapec の会場で、ロシアのプーチンさんと通訳を介して一対一で、密談をしたらしい。

 それは、これから5年間は続く「安倍一強時代」内で果たすべき「日露間での北方領土」問題解決に関して、なんらかの進展をもたらすための「布石」であろう。

 こんな「布石」を打ちづづける人間が、簡単に辞任するか?
 単なる「韜晦」に決まっているではないか。

 なんどでも核心を繰り返したい。
 安倍さんは、自分の意図・目的を完全に秘匿する政治家だ。
 言葉だけを追っかけても、安倍さんの意図を探り当てることはできない。