2014年11月6日木曜日

日中首脳会談がどうやら決まったようだ。

さて。
 この会談の核心は一体なんだろうなぁ。

 中国の不動産バブル崩壊に備えて、どうするか—というところに焦点があるのかもしれないな。
 少なくとも、尖閣諸島について、日中間で、領土問題が存在するなんて、安倍さんが認める訳がない。棚上げ論なんて、日本の知ったことではない。

 ならば。
 上で触れたように、500兆円を軽く越えるという「不動産バブル崩壊」の火のついたタキギを背中に背負い、火の粉が顔の回りまで飛び交っているという状態の習近平さんが、安倍さんに会おうという決心をするということは、中国自体も「追い詰められている」—という状態になっているからであろう。

 すると、なにはともあれ、尖閣諸島については、議題から外すという合意の下に会談がなされる—ということだろうな。

 安倍さんとしては、不動産バブルが崩壊して、理財商品の償還ができなくなった状況の時、「オレの金を返せ」と大暴れする中国人達の騒動から、日本人の安全を守って欲しい—と習近平さんは言わなければなるまい。

 習近平さんは、不動産バブルをタイミングのいい時に潰すから、日本の企業が中国からできるだけ逃げ出さないようにして欲しい—とか安倍さんに言わなくてはなるまい。

 要するに、今のタイミングで両者とも「言っておかなければならないこと」があるのだ。それが、習近平さんが会談をする決心をした理由であろう。

 中国は、バブル崩壊後は長い長い「失われた✕✕年」に入っていこうが、それは中国自身のこと。
 日本はなにもすることはできない。日本には関係のない話だ。

 以下、文章を抜粋。

 中国と日本がAPEC期間中に首脳会談を行なうと朝日新聞の記事を引用して韓国の聯合ニュースが報じた。
 “両国間の首脳会談は国際会議で短い時間の接触などを除けば、201112月以来約3年ぶり”
 記事自体は、短く事実を伝えています。

 当初韓国側は「日本と中国が首脳会談? 無理無理」「過去の歴史を否定している限り中国が日本と首脳会談をするわけがない」「韓国と中国が連携して日本を追い詰めているのに、そんなはずが・・・」と言っていましたが、これで完全に日本に「反日中韓連携」を崩されることになります。

 首脳会談の結果、一時的にでも日中関係が好転すれば、中国もあからさまな「反日カード」は切れなくなります。
 韓国は、国技とも言える「反日」と、日銀バズーカーによる経済パニックで浮上してきた「用日」が混ざり合い、もう政策の軸がブレブレ。

 そのため、APECでの日中首脳会談がより一層、韓国の「孤立」を際立たせます。
 これを韓国国民はどのように受け取るでしょうか?


▲補足、感想など

 韓国のことはもうどうでもいい。
 要するに、近い将来に起こるであろう「チャイナ・ショック」というものに、日本・中国がどう準備するか—という点に焦点を合わせた会談となると思える。

 日本は、中国から日本人の撤退を中国人に気取られないように、静かに行う—とか考えるであろう。
 中国も、もう十分大きなキズを負っている訳だが、その傷を更に大きくする—という選択はとるまい。
 どこかのタイミングで、バブル潰しを決行するであろう。

 さて。
 習近平さんの「腕の見せ所」は、これからだ。