▲隠蔽か---。
ご都合資本主義も極まれりということだろう。
自分で自分の傷口をどんどん大きくしているようだ。
それにしても、背中にしょった「不動産バブル崩壊」の炎がより大きくなり、頭の毛にまで火が燃え移ろうという状態で、習近平国家主席は、安倍さんに仏頂面をしてみせなければならなかったのか。
なぜなのだろう。
あぁ、メンツか。
なるほど、中国人という民族は、自分が苦しくなればなるほど、相手に向かって尊大な態度をとらないと、相手から足を掬われると思うのだな。
路上で犬がいがみあっているのと同じだな。
外に向かって尊大な態度をとるより、思い切って人為的にこの不動産バブルを潰すへきではないのか。
習近平さんは、今こそ、決断すべきだ。
決断するタイミングが、遅くなればなるほど、中国の失われた✕✕年は長く、後ろへ続くのだ。
不動産バブルの崩壊というものを正確に把握しているのかなぁ。
不動産の価格が単に下がるということだけではない。
中国という国への、中国人という民族への「信用」が崩壊するのだ。
お金の価値を支えているのは、中国への「信用」なのだ。
日本は、１９９０年頃、１００兆円というバブル崩壊の「つけ」を、ぼちぼち輸出で稼ぎながら、バブルの傷を癒していった。それでも１０数年という歳月を要した。
また、１９９０年代は日本はバブル崩壊で苦しんではいたが、他のアメリカ、ヨーロッパなどが、まだ経済が好調であったものだから、１０数年で傷が癒えた—といってよかろう。＜日本のバブル崩壊での最終的な処理までに１０００兆円のお金を要したという＞
今、中国のバブル崩壊が発生すれば、どこかへ消えてしまう金額は５００兆円を軽く越えるという額だ。
この傷を癒やすには、日本と同じように「ボチボチ」輸出などで稼ぐしかない。
今のタイミングでどうだろう。
ヨーロッパは不景気だし、アメリカあたりを主に輸出するしかない。
日本人は、中国の製品を買うかな？
すると。
長い長い長い失われた✕✕年が続きそうだな。
以下、新聞から抜粋。
中国経済の崩落が止まらない。
金融ＨＳＢＣが発表した１１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は５０・０と半年ぶりの低水準になった。
住宅価格も下落が続くなか、中国人民銀行は金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げたが、経済成長を維持できるかは不透明だ。
景気動向を占う指数として注目度が高い製造業ＰＭＩ。
１１月の数字は、１０月の５０・４から大幅下落、景況感の節目となる５０・０ギリギリまで落ち込んだ。
ＨＳＢＣの中国担当エコノミストは「今後数カ月、不動産市場と輸出の不透明感が続く」と指摘、
「経済成長は大きな下押し圧力に直面している」と警鐘を鳴らす。
不動産市場も深刻だ。
中国国家統計局が発表した１０月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち６９都市で前月より下落し、１都市が横ばいとなった。上昇した都市はゼロだった。
住宅価格下落は、需要を無視した建設による供給過剰で「ゴーストタウン」と呼ばれる空き家だらけのマンションが目立つ地方都市だけでなく、北京や上海、広州などの大都市でも深刻化している。
ただ、これでも生ぬるい数字だとみるのは、週刊東洋経済元編集長のｋ氏だ。
「中国政府当局は、住宅価格の暴落をひた隠しにしているとしか思えない。貸出の伸び率が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上回る伸び率を示しており、不動産会社の経営破綻を表面化させないように、ひそかに“追い貸し”をしている様子がうかがえる」と指摘する。
そんななか、人民銀は利下げに踏み切った。
金融機関の１年物の貸出金利を０・４％引き下げて５・６％に、預金金利を０・２５％引き下げて２・７５％にした。
地方政府は世帯当たりの住宅購入制限策などを相次いで緩和、金融機関も住宅購入資金貸し出しに力を入れるなど再びバブルをふくらませようと必死だ。
しかし、前出のｋ氏は、こうした対策も効果が期待できないとみる。
「庶民は住宅市況の先安観を見通しており、住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。
中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。大山が崩れる形で息の根を止められることになりそうだ」
製造業が伸び悩み、住宅投資も低迷するが新たな成長産業は見当たらない。
中国経済は持ちこたえられるのか。
▲補足、感想など
---住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。---か。
中国の不動産バブル崩壊がいよいよ近いことを意味しているのだろうな。
冒頭でふれたように、習近平さんが「決断」するしかあるまいが、「崩壊後は、ぼちぼち輸出で稼ぐしかない」中国が、売り先の相手である日本の安倍さんにケンカを売っているようでは、習近平さんという人は、「バブル崩壊後」のことなど、まるっきり考えてもいない—ということが分かる。
公表されている価格についても捏造しているのだろうな。
また、理財商品の償還ができなくなった金融機関にも、国から融資しているのだろう。
バブル崩壊が避けられなくなった時の「傷の大きさ」が予想できる。
中国という国は、それこそ長い長い失われた✕✕年を覚悟するしかないなぁ。
