▲そもそも、と思う。
日韓関係がこれほど、おかしくなったのは、日本にいるevenki族工作員達（特に新聞、テレビ業界にいる）の「せい」ではないのか。
戦後から２０００年頃まで韓国政府と結託して、日本人をおとしめ、卑しめつづけてきたが、２０００年頃から２０１０年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及し、日本にいるevenki族工作員の「悪行」が、日本人全員の目の前にさらされ、戦後レジームが崩壊した。
戦後レジームが崩壊すると、嫌-韓国、嫌-日本にいるevenki族工作員 という現象が激化して、今に至ったのだ。
通貨スワップの打ち切りは、２０１２年の李元韓国大統領の天皇陛下侮辱発言を契機にして、日韓関係が、これ以上悪くなりようがない—ということろまでいき、その延長線上で、決まったものだ。
この一連の流れを振り返ってみよ。
読売新聞のevenki族工作員が偉そうになにを言っているのだ？
こんな社説を書いて恥ずかしくはないか。
あぁ、恥をしっているくらいなら、evenki族ではない—か。
息をするようにウソを吐き出しつづけ、火をつけて回り、日韓関係がトコトン悪化すると、燃え盛る火を消しに回るか--。
マッチポンプそのものではある。
以下、読売新聞から抜粋。
日韓関係の改善傾向を経済分野で後押しする合意として歓迎したい。
ソウルで日韓財務対話が開かれた。
麻生財務相と韓国の柳企画財政相が、日韓通貨交換協定の再締結に向けて、議論を開始することで一致。
スワップ協定は、通貨危機の際にドルなどを融通し合う枠組み。
２００１年に締結され、主に韓国の通貨不安を抑える役割を担ってきたが、昨年２月に失効している。
今年６月に、英国の欧州連合離脱決定の余波で、通貨ウォンが急落。
韓国は外貨準備高を積み増しており、通貨融通の必要性は低いとされるものの、柳氏は「２国間経済協力強化の証し」として再締結を提案。
スワップ協定は、金融分野における日韓協力の象徴的存在だ。
再締結は、両国だけでなく、アジア地域全体の金融市場の安定にも役立つ。
日韓両政府が昨年末、慰安婦問題の解決に合意したことで、両国関係は着実に改善している。
そもそも財務対話が０６年に始まったのは、小泉元首相の靖国神社参拝問題で冷却化した日韓関係を修復する狙いが大きかった。
１２年に竹島問題を巡る日韓対立の影響で中断、昨年５月に再開された。
財務対話では、資源価格の不安定化や地域紛争などの地政学的リスクで、世界経済が不確実性を増しているとの認識で一致した。
日韓両国が、国際社会の成長を下支えするため、金融政策、財政出動、構造改革など、全ての政策手段を取ることを確認したのは妥当。
両国は、少子高齢化に伴う潜在成長率の低下など、共通の課題を抱えている。
生産性を高める規制改革など成長戦略について、建設的な対話を行うべき。
通商分野では、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）や、東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関する交渉の進展に両国が努力することで一致。
米国では、１１月の大統領選を控え、ＴＰＰの批准が不透明さを増す。
米国の批准の動きを見守るだけでなく、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰの交渉についても地道に前進させることが欠かせない。
▲補足、感想など
ほぉ、さすがにevenki族工作員も上の方になると、もっともらしいことを言えるのだなぁ。
社説を書くって論説委員？主筆とかいう人なのか？
あぁ、朝日新聞の若宮さんクラスということか。
もう戦後レジームは完全崩壊している。
日本人が、日本にいるevenki族工作員などにだまされるということはない。ミスリードされるということは絶対にない。
一体いつまで、自分達evenki族工作員の「吐き出すウソ」で、日本人をだませると思っているのだ？
日本人をバカにするな--。
evenki族工作員は、日本人をだます—とすっきりするのか。気分がよくなるのか。
子供の頃、やーい、朝鮮人とか言われてバカにされたとかいう記憶が蘇ってくるのか。
僻み根性ばっかり発達した面倒臭い人間ばかりではある。
日韓の通貨スワップについての文章を紹介しよう。
--ここから--
2012/08/16(木)
Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。
たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。
日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、
その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、
取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、
それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、
海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。
悪影響を受ける日本国内の民間企業については、
通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。
なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。
危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
--ここまで--
韓国の外貨準備高がどうたら—と記事に書いてあるが、実際、韓国の外貨準備高はどうなっているのだろうか。
--ここから--
2012/11/15(木)
ウォンの脆弱性の背景に、韓国の対外債務に占める短期債務の比率の高さが挙げられる。
今年６月末の韓国対外債務は４１８６億ドルと過去最高水準だが、短期債務は１４１４億ドルと対外債務の３３．８％を占める。
これはインド（２３．０％）インドネシア（１７．０％）に比べても高い。
韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は３００％超と中国（約２００％）や日本（約１００％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり、韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
０８年の世界金融不安の際にウォンは下落したが、
この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって
米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効し、
また日韓スワップ協定は先月末に限度額が１３０億ドルに縮小。
０８年当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、
ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
＜韓国の外貨準備に潜む構造問題＞
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用され、ウォンの脆弱性を高める。
通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。
日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債と言われる。
一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、
韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％、
残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となり、
政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった
流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、
流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度、
ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
ユーロ圏ではドイツも含め景気悪化懸念が強まりつつある。
米国では、「財政の崖」問題をめぐり
オバマ大統領と議会との交渉が難航との見通しが強まる。
これを受けてムーディーズは、連邦債務の中期的な安定・削減策で
政策当局者が合意できなければ、最上位の「Ａａａ」としている米国債の格付けを１段階引き下げる可能性もあると警告。
今後、市場のリスク回避姿勢が強まる可能性も否定できず、
これまで底堅く推移してきたウォンが急落するシナリオが現実味を帯びてきた。
--ここまで--
要するに、韓国ウォンが非常に脆弱な通貨であること。
日韓通貨スワップは日本にはなんのメリットもない協定であることが分かろう。
それを読売新聞のevenki族工作員は上の記事のように書くのだ。
なんどでも繰り返そう。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊した。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはない、ミスリードされるということはない。
日韓関係の悪化は、２０１２年の夏、李元韓国大統領が、天皇陛下へ向かって侮辱発言をしたことが契機だ。
まず、朴大統領は、あの発言を撤回し、謝罪せよ。
それが先だろう。
通貨スワップがどうたらなんぞ、ちゃんちゃらおかしい。
１００年早い話だろう。
