▲ふ～んと思う。
中国人からこういうセリフを聞くと、どうも首をかしげたくなる。
あの反日行動はなんなんだ？
窮地に陥れば、なんでも言う—ということか。悪魔のような舌をもっているのだな。
以下、新聞から抜粋。
中国メディアは、日本の経済成長のために必要な行動の１つは中国との経済面における協力であると指摘、しかし日本の政治方針が日中の経済協力の土台を打ち壊していると。
中国の大学の研究員の見解を紹介、同研究員は「アジア繁栄のために、中国と日本は経済大国として協力すべき」と主張。
事実上、アジアにおけるインフラ設備は不足し、日中が協力すれば地域の発展を大きく促進できると説明し、中国市場の巨大な潜在力は日本企業にとって魅力であるはず。
一方、「国家レベルでは、日本は尖閣諸島の中国の主権を否定し、南シナ海問題にも足を踏み入れ、中国の過剰生産能力を大げさに取り上げている」と主張、
「こうした政治的な要因が協力の土台を打ち壊し、日中協力の障害となっている」と論じた。
日中ともに尖閣諸島については主権を主張し、日本が中国と全面的に協力するために尖閣諸島における正当な主権を否定するというのは、金のために義を捨てる行為に等しい。
日本がこうした選択をすることは決してなく、中国も尖閣諸島の領有権の主張を放棄することはない。
日中の尖閣諸島をめぐる対立は出口が見えない、解決が難しい問題となっている。
▲補足、感想など
なんのこっちゃい、という記事である。
例によって、上から目線でしかものが言えないのか。
なにか、失業率の推定から中国の苦しさを表した記事があった。ご紹介したい。
--ここから--
ニューヨークタイムズは「数年間で中国の労働市場が急変」とし「今、仕事を失っているのは中国人」と報道。
◆「中国の実際の失業率１２．９％」
中国の国家統計局が四半期ごとに発表する失業率は不動の姿勢だ。
２００２年から今まで一度も３．９～４．３％範囲を出なかった。
中国政府が失業率統計を統制しているから。
今年４－６月期の失業率も４．１％と発表。
だが中国外の専門家は失業率が上がり続けているとみる。
ＩＬＯは中国の失業率が今年は４．７％に達するとみた。
英国のコンサルティングの推定値はこれよりはるかに高い。昨年の１０％に続き今年に入って１２．９％に達したと分析。
中国のここ数年間で賃金が大きく上昇し企業らが工場を中国の外へと移しているためだ。
ＪＥＴＲＯは中国の工場労働者の平均賃金が月４２４ドル（約４８万ウォン）と推定。
３年前より２９％以上上昇した。
コンサルティンググループは労働生産性と物流・エネルギーコストを考慮すれば中国での製造コストが米国とほとんど差がないと分析を出した。
◆企業ら中国工場閉鎖相次ぐ
コストに敏感な企業らは足早に動く。靴のステラインターナショナルは、中国工場を閉鎖しベトナムとインドネシアに工場を新しく建てる。
ベトナムの大都市の平均賃金は月１４５～１４８ドルで中国の３分の１。
インドネシアは月平均２２６ドル水準だ。
服を納品している香港ＴＡＬも中国工場の一部をベトナムやエチオピアに移す。
台湾のフォックスコンも長期的に中国から撤退する意向を明らかにした。
フォックスコンは中国の労働者６万人をロボットに変える一方、２０２０年までにインドに最大１２工場を建てて１００万人余りを雇用する。
中国に進出している米国企業らも本国やカナダ、メキシコなどへ工場を移す準備をしている。
在中米国商工会議所が、アンケート調査で約２５％が中国工場をすでに他の場所に移したか移す準備をしていると。
--ここまで--
そして、また、中国から、真実らしからぬ数字・情報ばかりが公表されることに危惧を示した記事をみてみよう。
--ここから--
司馬遷の「史記」では、口舌に長けた英雄群像が描かれる。
その弁論術は巧妙だが、共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。
嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。
ラオスでのＡＳＥＡＮ１０カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難、共同声明で触れさせなかった。
カンボジアなどへの根回しが効いたため、王毅外相は「中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末。
中国・成都で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、
「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」と言いのけた。
中国の銀行融資と債券発行は年間で約２００兆円、約２２０兆円と急増。
ＩＭＦの分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％を超え、日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。
北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。
１０月には、人民元がＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に組み込まれ、円を押しのけドル、ユーロに次ぐ第３位の国際主要通貨の座を確保する予定だが、
条件である金融自由化を進めるどころか、外国為替市場に介入を続け、株式市場を党による統制下に置いている。
国際合意もルールも無視して信用バブルを膨張させる。
党幹部は過剰生産の削減には取り組むと言いながら、鉄鋼などのダンピング輸出にいそしんでいる。
国有企業を温存するためにそうなるのだが、北京は各国に対し、「市場経済国」としての認定を迫るという厚顔無恥ぶりだ。
ところが、である。
国際社会ではどの国も中国に対してはあいまいな態度しかとらない。
南シナ海で米国は中国との軍事衝突を恐れる。
ＩＭＦも米国も欧州、日本も中国の金融自由化約束の履行を口にしないし、人民元のＳＤＲ認定取り消しを検討する気配がない。
中国の債務爆弾が破裂すればグローバル化した金融市場が巻き込まれると恐れるからだ。
このままだと、何が起きるのか。
習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。
一方、軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。
（産経新聞・田村秀男）
--ここまで--
最後に中国の宣伝と現実という文章をみよう。
--ここから--
↓宣伝
・１３億人の巨大市場
・近くて低輸送コスト
・真面目で純粋な国民性
・ケタ外れの生産能力
・安価な人件費
↓現実
・実際は沿岸地域の２億人ちょっとの購買層のみ
・従業員は怠け者。そのくせ権利意識が強い
・作られる製品は粗悪品の山で、命にかかわる物もザラ
・基幹技術の提供をしつこく迫る
・産業スパイの跋扈、情報流出は免れられない
・簡単に撤退させず、骨までしゃぶりつくす
・定期的に工場や店舗を破壊・略奪する
・日本語を話すと命の危険に晒される
・自然環境は最悪、その対応も劣悪
・賃金や休暇のトラブルで人質が取られる
・国家間の外交対立が深まると人質に取られる
--ここまで--
今にも破裂しそうな化物のような腹をした「豚」が、世界中を暴れまわっているというのが現実の姿なのだろうなぁ。
