▲アレッ、全部言い尽くしてしまった。
まず、韓国の新聞から抜粋。
「慰安婦」問題に関する昨年の12・28合意で、日本政府が支給を約束した10億円を「できるだけ早く支給する」という岸田外相の会見で、日本の記者たちが問い質したのは10億円の性格に関する根本的な問いだった。
日本の記者たちは10億円が「賠償金」ではないという事を韓国政府に確認させたかと尋ね、岸田外相は「日本政府の既存の立場に変化はない」と答えた。
この問答に、12・28合意の性格を確認することができる。
慰安婦問題を巡り韓日両国政府間で繰り広げられた過去の攻防は、米中軋轢が表面化する東アジア秩序の中で、韓国の国力の範囲を明確に見せた外交史的事件として記録される。
韓国で慰安婦問題が社会的問題となったのは、1991年8月14日キム・ハクスンさんの記者会見から。
韓国の被害者たちは1980年代末の民主化以後に日本政府を相手に本格的な賠償・補償運動に乗り出すことになる。
これに日本政府が出した立場は「1965年の韓日請求権協定により個人請求権は消滅した」ということだ。
ただし、日本政府は慰安婦問題については、日本の「道義的責任」のみを認める「アジア女性基金」(1995～2007)という折衷案を提示。
それから被害者と韓国市民社会の闘争が続いた。
韓国の市民社会は国際連帯を通じて「慰安婦は性的奴隷で、慰安婦制度は日本の戦争犯罪」という国際社会の常識を形成。
これと共に韓国国内では韓日協定文書の公開運動などを行った。
韓国政府は2005年8月、慰安婦▽サハリン▽被爆者問題の三懸案は「韓日協定で解決されていない」として既存の見解を修正。
憲法裁判所も2011年8月に慰安婦問題解決のために韓国政府が日本と外交的交渉をしないことは「違憲」という決定を下す。
国民的熱望を受けた朴政権は2013年2月の就任以後、慰安婦問題に対する日本の「誠意ある先措置」を要求し安倍政権と対立した。
しかし、韓国政府が独自外交を貫ける限界はここまで。
米中対立の中で、米国は2013年10月「日本の集団的自衛権を歓迎」する立場を発表し、
2015年春には米国の官僚らは「三カ国は未来に視線を転じなければならない」(4月カーター米国防長官)と圧迫する。
結局、韓国政府は昨年の8・15、日本の過去の植民支配に対して一言も言及しなかった「安倍談話」を受け入れ、関係改善側に方向を定めた。
その論理の延長線上に12・28合意がある。
この合意により被害者たちの要求が封印された。
韓国政府はこれを「慰安婦問題解決」という言葉で包装したが、被害者と国民の強い反発でも分かるように外交的敗北だというのが一般的見方だ。
12日の岸田外相の発言を見れば、交渉も容易ではない。
岸田外相は、日本が支給する10億円について「日韓政府が合意する用途の範囲」内でのみ使うことができると話し、この資金は「事業をするための支出」として、被害者個人に一時金として支給することはできないと明らかにした。
韓国側が自由には使えない10億円を受け取る条件として、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決された状況に達した。
韓国社会が71年間で成し遂げた成就が、米国の東アジア戦略と日本の歴史修正主義、そして朴槿恵政権の没歴史性の前で水泡に帰そうとしている。
東京/キル・ユンヒョン特派員
▲補足、感想など
ふ～ん、なにを言っているやら。
韓国国民も気に食わなければ、大声で暴れ回れ。大声で、朴大統領を罵倒せよ。
刺し身包丁を振り回し暴れまわれ。そこらじゅうに、糞尿をばら撒け。日の丸に火をつけよ。
巨大な拡声器で、大声で日本を・日本人を罵倒し続けよ。
お好きなだけどうぞ。どうぞ、どうぞ。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
もう、日本人が日本にいるevenki族工作員達に騙されるということはありえない。
まず、数を考えてもみよ。
日本人は、1億1千万人いるのだぞ。対してevenki族は1千万人じゃないか。
evenki族工作員達＝朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙（北海道新聞、西日本新聞など）のevenki族工作員記者、テレビなら、tbs,nhk,フジテレビ、テレビ朝日などのevenki族記者、テレビにでて偉そうにしゃべるevenki族大学教授、コメンテーター、日教組を中心にした義務教育のevenki族工作員教師達、国歌を唱うことを拒否するevenki族高校教師達などのいうことなど、日本人はまるっきり信じてはいない。
だまされない、ミスリードなど絶対にされない。
また、同時に与党にいるevenki族の韓日二重国籍の国会議員達（自民党（二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん、河野太郎さん、衛藤征士郎さん、野田毅さん、太田誠一さん、大野功統さん、馳浩さん） 公明党（山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん）にだまされるということはない。
ミスリードなど絶対にされない。
上で紹介したようなevenki族工作員達が、韓国政府と結託して、日本人を貶める計画の一環で、この不快な慰安婦騒動を捏造したのだ。
そして、これは韓国人からすれば、日本人を卑しめ・貶めると同時に、それを理由として日本人に金をたかれる・金をむしりとれる「一石二鳥のタカリのネタ」だったのだ。
２０００年頃から２０１０年頃にかけて、日本全国にインターネットが普及したことで、上のようなevenki族（韓国人及び日本国内にうごめくevenki族工作員）の悪行が日本人全員の目の前にさらされ、戦後レジームという日本人弱体化体制というものが崩壊した。
戦後レジームが完全崩壊することで、捏造慰安婦に関わる日本人からの謝罪も賠償も拒否することになった。
当然であろう。
昨年末の日韓合意とは、本当の姿は、日米韓の3カ国による「日本の戦後レジームの完全崩壊」への「認知」なのだ。
もう、韓国もアメリカも日本人へ向かって「日本人弱体化工作」はしない（できない—これだけインターネットが普及しているのだから）---と認め合ったということだ。
もう一度、大切なことをくりかえそう。
日本人は、未来永劫、捏造慰安婦について謝罪も賠償もしない。
韓国人は、気に食わなければ、思う存分、糞尿をばらまき、包丁をふりまわし、日の丸に火をかけ、拡声器で大声で日本人を罵倒せよ。
お好きなだけやればいい。どうぞ、どうぞ。
日本人には、なんの関係もない。日本人の知ったことではない。
また、韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。
日韓通貨スワップなんぞ、知ったことではない。サハリン残留朝鮮人がどうたらなんぞ、知ったことではない。日本人はお金を出さないよ。
