中国の「撤退させない」は、「進出させない」と同じこと

▲どうしても、中国人って、資本主義が理解できないのだな。

　また、金盾という情報制限ツールで、限られた情報の中で暮らしているものだから、外交をするにしても「世界常識」というものがない。

　先日のアメリカ・オバマ大統領に対する「欠礼ぶり」は、中国人の田舎者ぶりを見事に表現していて、中国人の「金盾アホ」ぶりを顕在化させていた。

　日本の企業が、中国に対して「撤退」の手続きを簡素化してくれ—と申し入れたようだ。

　表題でふれたように、撤退と進出は、同じことの表裏なのだ。

　撤退させないとは、即ち、進出させない—ということだ。

　そのあたりの自由があるからこそ、進出してみようか—という投資を試みるのだ。

　投資してみたが、うまくいかない、じゃ撤退だということになる。

　これが、資本主義だ。

　中国人は、その部分がどうしても理解できないのだ。

　アホといえば、アホ。

　まぁ、金盾アホなのだろうな。

　以下、中国の新聞から抜粋。

　日本の企業トップ達の経済界訪中団が、日本企業の中国撤退手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側に要請し、中国国内では「日本企業が中国撤退の動きを強めている」との見方が出ている。

　中国メディアは、「日本企業の中国撤退に、われわれは喜ぶべきなのか」とする記事を掲載。

　記事は、外資企業による中国撤退は「当然悪いことである」と指摘。

　中国撤退は「外資企業が人民元を他の通貨に両替することを意味し、人民元の値崩れを引き起こし、中国人の資産は勝手に縮小する」と説明。

　また、２０１４年における人民元の対米ドルレートが６．１：１だったのに対して、現在では６．６８：１と約１０％値下がりとのデータを紹介し、外資の撤退は外国が人民元の大幅下落を予期していることを意味し、日本の動きは一例に過ぎない。

　さらに、中国政府が「為替レートを犠牲にして不動産価格を維持する」意向を示したとし、「これは大量の国債を国外に売ることを意味し、そうなれば人民元安に影響する」と説明。

　人民元が下落を続ける一方で、不動産価格の高騰はすでに「臨界点を突破している」状況であるとし、不動産価格が崩壊すれば中国経済はたちまち麻痺する。

　そして、外国企業は「元手がパーにならないよう、中国経済が崩壊する前に中国から出ていくのである」としている。

　

　人民元下落で元手が水の泡になるのを恐れた外資企業が中国を離れ、それにより下落に拍車がかかる上、不動産価格も堪えきれずに大崩落を引き起こし、中国経済が壊れる、というのは随分とネガティブなシナリオのように思えるが、「中国経済、ヤバいかも」と不安感を募らせている市民が確かにいるということを、この記事は示しているのではないだろうか。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　撤退を制限するということは、進出を制限していることと同じだ。

　この当たり前のことが、なぜ、理解できないのだろう。

　うまくいかなければ撤退する—こういう自由がなくして、誰が投資しようとするか---。

　記事の中国メディアも、基本、資本主義というものを理解していないのだな。

　なにか、もっともらしいことを言っているが、基本アホだろう。

　また、資本主義に基づく「進出」「撤退」という行動について、「私情」「情緒」を混じえて判断する。

　中国人、韓国人の特徴だなぁ。

　どうしても、合理的な、科学的な見方ができない。

　単なる合理的な判断について、「情緒」「私情」をまとわりつかせて見るから、判断を誤るのだ。

　日本企業の撤退・進出の判断は、合理的に採算がとれるかとれないか—だけだろう。

　現時点では、採算がとれない—ということに過ぎない。

　採算が取れると判断すれば（採算が取れると判断できる環境となれば）、喜んで進出・投資してくるさ。

お笑い、金額を指定する「おもらい」が世界のどこにいる？

▲おもらいさんの方から、金額を指定するって。

　恥知らず、厚顔無恥な民族ではある。

　日本、日本人から「しったことか、一昨日こい」てな反応が帰ってきそうだな。

　えっ、日本にいるevenki族工作員達へ根回しはしてあるよ—てか。

　なんせ、韓日二重国籍のevenki族工作員国会議員の大物、自民党の二階さんが幹事長をしているのだから、どんな理不尽で恥知らずな要求でも通る筈ってか。

　ふ～ん、それはそれは。

　まぁ、やってみればいいさ。

　ついでに、大物：二階幹事長に連なる日本にいるevenki族工作員の与党内の国会議員達を紹介しておこうか。

　--ここから--

　自民党（額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん、河野太郎さん、衛藤征士郎さん、野田毅さん、太田誠一さん、大野功統さん、馳浩さん）　

　公明党（山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん）

　--ここまで--

　もう、コンタクトを取ってお願いしてみたら、「よしオレに任せろ。オレが日本人をちょちょいとだまくらかして、スワップを締結してやるよ。後から、お金をたっぷりくれよ」—とか言ったってか。

　それはそれは、よかったなぁ。よかった。よかった。

　以下、新聞から抜粋。

　日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になると。

　経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化し、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透ける。

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。

　日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。

　ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意。

　韓国の経済メディアは、韓国の企画財政部の関係者の話として、日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにした。

　これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドルまで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。

　韓国が現在結んでいる通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。

　日本は中国を牽制するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。　

　韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。

　韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。

　巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。

　８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準だ。

　長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近している。

▲補足、感想など

　記事にある韓国人のたかり根性の根底にあるのは、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」

　また、日本にいる韓日二重国籍のevenki族工作員達が、いかに理不尽な要求でもサポートして、通してくれる、また、日本は我々に悪いことをした、だから、どんな要求をしても当然だ—という含みがあるからだ。

　ふ～ん。

　ならば、まず、昭和２０年代の韓国のやった「李承晩ライン—竹島強奪」を紹介しておこうか。

　--ここから--

　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

　1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。

　竹島問題の原点である。

　これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

　13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

　これが在留特別許可の原点。

　一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。

　この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　

　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。

　これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。

　韓国人が恐怖心を持つわけだ。

　--ここまで--

　また、朝鮮人のかっての評判もみておこうか。

　--ここから--

■ﾍﾝﾄﾞﾘｯｸ･ﾊﾒﾙ (Hendrik Hamel) は､ｵﾗﾝﾀﾞ人で1653年7月に難破し済州島に漂着した

ﾃﾞ･ｽﾍﾟﾙｳｪｰﾙ号の乗組員で､同僚七人と1666年8月に脱出するまで13年間朝鮮に幽閉された｡

･彼等は盗みをしたり､嘘をついたり､だましたりする強い傾向があります｡

　彼等をあまり信用してはなりません｡

　他人に損害を与えることは彼等にとって手柄と考えられ､ 恥辱とは考えられていません｡

■ｼｬﾙﾙ･ﾀﾞﾚ (Charles Dallet, 1829~1878) は､ﾌﾗﾝｽ人宣教師で 1866年に逮捕･処刑された9名のﾌﾗﾝｽ人宣教師の同僚

･朝鮮人は､金儲けに目がない｡金を稼ぐために､あらゆる手段を使う｡

　彼らは､財産を保護し盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず､ まして遵守しようとはしない｡

■ｳｨﾘｱﾑ･ｸﾞﾘﾌｨｽ (William Elliot Griffis, 1843~1928) は米国の牧師･東洋学者

･つらい現実には国産塗料を塗りたくり､黄金に見せかける｡

　さらに後世の事件に対しても､公的な虚飾が巧妙に施され､ 敗戦すら輝かしい勝利に変えられる

■H･N･ｱﾚﾝ (Horace Newton Allen, 1858~1932) は米国の医療宣教師･外交官で､

初期の米朝関係の確立に大きく貢献した｡

　･朝鮮人は陰謀の名手で､母親の乳首に吸いついているときから陰謀を企むことを好むらしかった｡

■H･B･ﾊﾙﾊﾞｰﾄ (Homer B. Hulbert, 1863~1949) は米国の神学者で 1886ｿｳﾙの育英公院の教師に赴任した

･そのころから今まで､朝鮮は中国思想の奴隷となってきた｡

　模倣が朝鮮の最高の野心となり､この狭い地平を越えるいっさいの展望を失ってしまっ

　--ここまで--

　--母親の乳首に吸いついているときから陰謀を企む　--なんて、うまいことをいうなぁ。

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人が、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk、ｔｂｓ,テレビ朝日、フジテレビ、日教組を中心とするevenki族工作員、国歌を唱うことを拒否する高校教師達）にだまされるということはない。ミスリードされるということはない。

　韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国だ。

　さらば、韓国・北朝鮮。

　さらば、日本にいるevenki族工作員達。

　戦後レジームは楽しかったよ。

　

捏造慰安婦へ感性的な措置を—と韓国人

▲なんのこっちゃいという話だな。

　慰安婦は、戦場出張売春婦のことだ。

　昭和１０年であれば、合法でありそれなりの職業婦人だった。

　日本政府、日本軍と「軍医の性病検査」というあたりでの関与はあったが、それ以外なんの関係もない。

　ましてや、１９４５年までの日本と朝鮮半島との間でのあれこれ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

　いまさら、日本はなにをする必要もない。

　謝罪？　賠償？　なにそれ、美味しいのか。

　すべて、完全に解決済み。すべて完全に解決済み。

　念をいれて、くりかえそうか。すべて、完全の解決済み。すべて完全に解決済み。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国外交部の趙報道官は定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者に安倍首相の名前で謝罪の手紙を送るよう求める要請書を日本の民間団体が内閣府に提出したことと関連し、「日本側が被害者の心の傷を癒やす感性的な措置を取ることを期待している」と述べた。

　韓国政府が慰安婦被害者に対する日本側の「感性的な措置」について言及するのは初めて。

　日本政府が昨年末の合意に基づいて拠出した１０億円を慰安婦被害者に支給するといった合意履行の過程で、謝罪の意を示す追加の措置が必要との立場を示したものとみられ、日本側の反応が注目される。

　韓国外交部は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」の内部でも、安倍首相の手紙を含む日本側の追加措置に関する意見交換があったことを明らかにしている。

　一方、趙報道官は環境が整い次第、尹外交部長官が慰安婦被害者と面会する方針だとし、「そのような環境が整う状況をモニタリングしている」と述べた。

　尹長官は、今年４月に中国からソウル市内の病院に移送され、療養を続けている慰安婦被害者のハ・サンスクさんを今月１３日に見舞った。

▲補足、感想など

　１０億円は、設立される財団への「拠出金」であり、それ以外のなにものでもない。

　冒頭でふれた。

　慰安婦は、日本軍・日本政府とそもそも関係もない話だ。

　昭和１０年代では、それなりに高給の職業婦人なのだ。

　ましてや、もう、日韓基本条約で完全に解決済みのことだ。

　日本・日本人は、今更、なにをする必要もない。

　韓国は、もう、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない---どうでもいい国だ。

　また、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、日本にいる朝日新聞、nhkなどのevenki族工作員達に絶対にだまされるということはない、ミスリードされるということはない。

　さらば、韓国・北朝鮮。

　さらば、日本にいるevenki族工作員達。

　戦後レジームは楽しかったよ。

　ついでに言おうか。

　日韓通貨スワップなんぞ、知ったことか。日本は絶対に応じないよ。

　★追記
　なにか日本人がしたした--てなことばかりのようだな。
　韓国人がしたした--昭和２０年代-３０年代の李承晩ラインのことも書いておこうか。
　--ここから--

2012/08/15(水) 

　リショウバンラインといきなり宣言して日本の領土だったのに韓国がここまでが俺たちの領地だ海の上に勝手に線を作ってしまった。 

　韓国が勝手に作った線を超えた日本の漁師さんを捕まえたり殺したりした 。
　韓国軍がバンバン銃を打って、日本の漁師さんが44人も殺されて、日本の漁船が328隻も捕まえられて、日本の漁師さんが3929人も人質にされてしまった 。

　韓国はその人質を殺されたくなければここまでを韓国の領地と認めろと日本を脅してきた。当時は日本には自衛隊が無かった、軍隊が無かった 。

　日本は韓国の脅しを受け入れるしか漁師さんたちを助けられなかった。 
　それ以降竹島を含む海域は韓国に乗っ取られてしまったんだよ 。
　でも元々は日本の領地なんだ 
　というかさ、島国国家である日本と大陸である韓国で考えても、 陸地から離れた島を領有してるわけないじゃん。文明もないのに。 

　--ここまで--
　竹島は、日本固有の領土だ。日本と韓国との間に領土問題は存在していない。

お好きなだけ、慰安婦像を建てればいい。日本人も逆襲するから

▲ドイツで在独の韓国人が慰安婦像を立てる計画をしたら、地元から反対の声が上がって頓挫したそうだ。

　いや、これからこういうことがしょっちゅう発生するだろうな。

　韓国人は、好きなだけ捏造慰安婦族を建てればいい。

　日本人もキッチリ逆襲するだろう。

　こりゃ、面白くなってきたぞ。ホント、ワクワクするなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　水原市の国際姉妹都市のドイツフライブルク市への平和の少女像を推進する委員会は、少女像建設中止について関連報道資料を出して、「ドイツの民間団体と協力し、欧州内の初の少女像建設を推進する」と明らかにした。

　推進委は、「水原市とフライブルク市が平和の碑を建立し、平和と人権の進展した歴史を作るという試みが失敗に終わった。

　これは日本政府と右翼団体の組織的な妨害、日本大使とフランクフルト総領事を動員した外交関係を抜け出した言動」のせいだとして、日本政府を批判。

　推進委は、「ドイツ国内の市民団体と連携し、ドイツに平和碑を建てて、日本政府の非常識な行動を全世界に告発し、誤った歴史を正すことと、恒久的な人類の平和のための歩みを止めない」と付け加えた。

　日本側の正当な対応について<非常識な行動>とし、他人が嫌がる慰安婦像のあえての設置を強行する集団が示す姿こそ、世界各国の和平に大きな支障をきたす時代錯誤的な行動にほかならない。

　バンダービルド

▲補足、感想など

　韓国で正常な精神を維持するなんて、無駄なことさ。

　アンタもキチガイ、オレもキチガイ。

　みんなキジルシ同士で、ゴーゴーてなもの。

　韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国。

　通貨スワップなんぞ、しったことではない。

　平昌冬季五輪なんぞ、しったことではない。

　韓進海運破綻の後始末なんぞしったことではない。

　もう、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。

　日本人が、日本にいるevenki族工作員等（与党にいる自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、河野さん、公明党の山口さん、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、日教組、evenki族の大学教授、コメンテーター）にだまされるということはない、ミスリードされるということはない。

　ついでに、韓国人がやっている「ジャパンディスカウント運動」をご紹介しておこうか。

　--ここから--

2013/07/30(火)

　日本人のほとんどが知らない言葉、「ジャパンディスカウント運動」。

　「韓国人らがこの活動で具体的に何をやっているのかというと…例えば、世界中のウェブサイトやブログ、さらには書籍やテレビ番組、博物館の記述などなどで、日本賛美の記述を見つけた際に、『日本人らは韓国を侵略・虐殺したクズ国家だ。親日の記述をすることは日本に足蹴にされた過去を持つ韓国に対する侮辱行為である！』 みたいな論旨でクレームを入れまくるんですよ。

　例えばそのクレームを入れられた人がアメリカ人だとすると、正直、『めんどくせぇな』って思うじゃないですか。

　さらには、 そのアメリカ人にとって、別に東洋のイエローモンキーなんてどうでもいいわけなんですよ。

　日本人についての記述に、そんな厳密にどうこうなんて思っちゃいませんよ。

　『めんどくせえから、そんなに言うんだったら、言うとおりに修正するよ。だから黙れ！』世界中が反日の記述ばっかになるって寸法です」

　なにやら迷惑な話である。具体的な被害はあるのだろうか。

　「さっき話したようなニュースバリューがない草の根運動こそ本当は恐ろしいんですけど、派手な事件を挙げるとしたら、2009年にアメリカで発生したトヨタのリコール事件ですね。

　トヨタの高級車レクサスがカルフォルニア州で暴走して死亡事故。これを受けて米国全土でリコールの嵐がって事件だったのですが、リコールリコール！ と騒ぎ立ててたのがほとんど在米韓国人市民だったんですよ。これ、アメリカ人のジャーナリストが喝破した話です。

　あと、世界のいろいろな土地に慰安婦像とか慰霊碑とかを建てて日本の鬼畜行動を訴えかけるってのもよくある手段です。

　あとは、最近じゃイギリスのロックバンドのPVに日章旗が使われてるから即刻削除せよ！　みたいな大騒ぎをおこしていました」

　こんなことを韓国の大統領直属機関である「国家ブランド委員会」が中心となって行なっているというのだから、なんともエグい国ではないか。

　--ここまで--

　これが韓国人、これが朝鮮人。

　日本人は、上のような事実を直視せよ。

✦追記

　アメリカでのトヨタの例を書いておこう。

　--ここから--

　2009年からアメリカで始まったトヨタ車の大規模リコール問題は解決されたはず。
　トヨタ車には問題なく、ドライバーの過失でケリついた、と経緯は記憶している。トヨタはえらい損害を被った。

　しかし、その後がまだあった。トヨタの反撃である。

　「「さっき、トヨタの話がでてたけど、インディアナ州出身で、韓国側と共闘していたダン・バートンは、地元政界でつるし上げを食らって、政界引退だそうです。 
　トヨタはインディアナ州から露骨に引き上げてましたからねえ・・・・ 

　共同歩調とって日本のほかの企業も、インディアナ州回避。 」 
　「アメリカ国内で、危険な政治家のいる地域を避けるのはただの経営判断ですよ。」 

　「慰安婦碑の時に聞いた話だと、TOYOTAは、はっきり 、『あなたの××という議員が反日活動してますね？だから工場は建てません』ってはっきり断るんだってね。

2012/08/25(土) 

　プリウスに、エンジン状況を記録するシステム搭載しているとわかった途端、 大規模訴訟団が、朝鮮人だけになりましたからね。 」

　「アメリカで問題になっていた大規模リコール問題。だが、それは巧妙に仕組まれた罠であることが判明した。
　米国トヨタへの苦情の多くが韓国人によるものだったという。

　ある米国人がこれを告発しＹｏｕＴｕｂｅにアップされている。
　これで明らかになったのは正義は必ず勝つということ。」

　--ここまで--


　

ピント外れの韓国朴大統領

▲いや、隣国の指導者のことなど、どうでもいい。

　ただ、その言動があまりにピント外れというか、そんなこと言っている場合か—と思うもので。

　国家指導者の言動、また、韓進海運の元経営者の言葉など、もうこの人達は一体なにを言っているのだ—ということばかり。

　日本にいるevenki族工作員達は、こんなアホな人達の「指示」を受けているのか？

　こんなアホな上司？をもって大変だなぁ。

　日本の朝日新聞とか、毎日新聞とか、東京新聞とか、フジテレビもそうか、nhkもそうなのか。

　まったく、日本在住の工作員泣かせの上司ではある。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の朴槿恵大統領は、ソウル近郊ＫＩＮＴＥＸで開かれた「地域希望博覧会」に出席し、韓国経済が直面する状況を乗り越えるための国民の団結を訴えた。

　開会式で朴大統領は、韓国経済は「高い山の頂上目前の最もつらい場所」にいるとし、「果敢な革新と構造調整により産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を一つにすれば、どんな問題も十分解決していける」と述べた。

　また「韓国をここまで発展させた主力産業の競争力は低下し、北による核実験やミサイル挑発という危険な変数まで抱えている」と指摘し、「私たちはこうした最後のヤマ場を越えて頂上に上り詰める十分な力を備えている」と強調。

　朴大統領はさらに「変化のスピードが一段と加速する第４次産業革命の時代には、各地の特性に見合った柔軟かつ創意的な発展戦略を樹立し、新たな競争力を創出する必要がある」と述べ、国と地域の競争力を引き上げるため、規制を緩和する特別法の早期成立を促した。

▲補足、感想など

　いや、山場というより、底知れぬ谷底への崖っぷちにいると思えるのだが。

　韓進海運の破綻の後始末は遅ければ遅いほど、後始末に巨額の費用が必要だ。

　＜そうか、韓進海運の料金は、通常の６分の1ぐらいとか書いてあったな。この通常との差額を韓国政府が補填して、海運業の仕事を日本の業者から奪い取るつもりだったとか。朴大統領もそのあたりの事情はよく知っていたのだろうな＞

　元凶の韓進海運の元経営者の言葉をみてみよう。

　--ここから--

　チェ・ウンギョン有数ホールディングス会長（元韓進海運会長）が、「韓進海運に個人財産の3分の1を出資した」と。

　チェ会長は、海洋水産部の国政監査で「個人財産の10％だけしか韓進海運事態解決のために出してないのではないか」という指摘を受けて、このように明らかにした。

　彼女は国会造船・海運産業構造調整の聴聞会でも、現在保有している財産の規模は、ソウル城北洞の住宅、有数ホールディングスの株式などを含めて350億～400億ウォン程度。

　韓進海運物流大乱を解決するために出した私財出捐金100億ウォンは絶対に少ないものではないという点を強調した。

　チェ会長はパク議員が「有数ホールディングス、給与と配当収入まで加えたチェ会長一家の財産は1800億ウォンだと推定」と指摘すると、「二人の娘を含めると、一家が保有している資産は1000億ウォン程度になる」と答えた。

　彼女はまた、キム議員が、「最近の物流大乱への道徳的責任を負って、私財をもっと出資する計画はあるのか？​​」と尋ねると、「個人的に相続税ローン返済のために株式が担保になっていて、これ以上は有数ホールディングスの経営上の問題があって難しい」とした。

　チェ会長はこの日、国政監査場で再び涙を見せた。

　彼女は「大韓民国海運業が崩れている。どうか海運業を生かすため、主務省庁の海洋水産部が話を真摯に聞いてほしい」と頭を下げたまま涙ぐんだ。

　議員が「心のこもった謝罪ではない」と指摘すると、「心から謝罪申し上げる」と床にお辞儀するようにして、しばらく伏せていた。

　--ここまで--

　どういうことなのか。

　法的に縛られてはいないのか。道義的にこれくらいはお金が出せるという訳か。

　いや、筆者がひっかかるのは、韓進海運の破綻の仕方だ。

　それこそ、破綻することが明白な時点で、目一杯の仕事を引き受けているのだ。

　破綻した時点で、他者へ迷惑をかけることを最小限としよう—なんて、これっぽっちも思ってはいない。

　海運業がすべて前払いかどうかはしらないが、目一杯仕事を引き受けて、当然、収入があったろう。

　また、この韓進海運の破綻の後始末には、恐らく、1兆円を軽く越すだろう。

　それが、日本円で10億円払うから、なにもかもチャラね。後は、「泣く」姿を見せるから—てなことで片付くのか。

　なるほど、裏切り裏切られる、騙しだまされる—不信国家だけのことはある。

　後は、韓国国民の税金で後始末してね—と言っている訳か。

　朴大統領は、一体どうする気なのかな。

　日本のみずほ銀行あたりと接触しているのかもしれないな。

　また、日韓通貨スワップを締結することで、日本の信用をバックにして、どこからかお金を借りようってか。

　トコトン、日本にたかろう—てな腹づもりなのだろう。

　そういえば、長崎の原爆の被害者という人がどうたらしていたな。

　これも、１９４５年までの日本と朝鮮半島の間のことであり、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みであろう。

　請求するなら、韓国政府へするべきではないか。

　日本政府は今更、なにをする必要もないはず。

　--ここから--

　日本植民地時代に徴用された韓国人2人が被爆者認定を拒否した長崎市を相手に訴訟を提起した。

　報道によると、三菱重工業長崎造船所に徴用された90代の韓国人男性2人が被爆者健康手帳の交付を拒否した長崎市を相手に交付申請を却下した処分を取り消すよう最近長崎地方裁判所に訴訟を提起。

　他の韓国人男性1人も似たような趣旨の訴訟を提起する予定。

　彼らは昨年被爆者健康手帳の交付を申請したが、長崎市は「証人がいない」という理由で今年3月に却下。

　過去の類似の訴訟事例では、当事者の事情に応じ、司法の判断が交錯した。

　サポートする在外被爆者支援連絡会議の平野代表は、「本人の証言以外に頼るものがない。援護の手が届く道を開拓したい」と。

　被爆者健康手帳とは、被爆が認められた人に支給する手帳であり、医療費や介護費などの支援を受けることができる根拠となる。

　--ここまで--

　上でもふれた。

　１９６５年の日韓基本条約で解決済みの問題であろう。

　日本政府は、今更、なにをする必要もない。

　手帳の交付を拒否せよ。

　韓国人の「タカリ」を許すな。

憂鬱なことばかり起こる—と韓国人

▲憂鬱ねぇ。

　そりゃそうだろう。

　でも、これは韓国という国が、韓国人が世界から「信用」を失ったせいだ。

　誰を恨むこともできまい。

　自分達で、世界中で「信用を失うような」種をばらまき、その果実がもう自分自身で持ちきれないほどの大きさとなったということだろう。

　自分で、その果実を収穫するしかない。

　以下、新聞から抜粋。

　24日、南と北で、それぞれエアショーがあった。

　韓国で曲芸飛行中の飛行機が墜落・操縦士が死亡する事故があった。

　北朝鮮は、エアショーで雰囲気の反転を図ろうと努めた。

　北朝鮮が核武器の実戦配備に走っている間、韓国は対策もしない状態で、今までやってきた。

　結局、国際社会（米国、日本、中国など）の対応を見守らなければならない境遇になった。

　地震があり、産業（造船など）でも異常信号が検出され、政治家のレベルは下方平準化が顕著になった。

　どこを見回しても、最近の韓国は希望が見えない。

　ここで、これまで私たちが習慣的に追求してきたものを、真剣に振り返る必要がある。

　北朝鮮が核開発をしているのに、非核化の原則だけに固守した安易さ、安全保障を米国に主に依存して油断していた点、なのに米国が嫌がる行動（親中）をためらわなかった無謀さ、実益もない反日に国家エネルギーを注いできたことなど、再検討・反省しなければならない。

　韓国をめぐる最近の「陰鬱」な雰囲気は、長い間、推進してきたもの（非核化、反日など）が、まるで「試験」を迎えて、矛盾が一度に出てきたせいなのではないか。

　今の状況を招いた原因を究明し、速やかに軌道修正に取り組まなければならない。

　すでに無駄な歳月を送ってきた。

　明らかなのは、今のままでは韓国は見込みがないということ。

　北朝鮮の核を鼻先に置いているのに、サード配置の件を円滑に処理できないことをみれば、見込みがないのが明らか。

　今のままなら、見込みがないまま抜け出すことができない。

　<北朝鮮の核の前で、戦術核の導入や自衛的核武装をめぐって国論分裂を重ねる中、日本に対する反日的な頑固さを放棄できない。後に、最終的に北朝鮮との連邦制統一の方案に対する賛否をめぐって国論が極端に分裂する状況が到来…>

　このような状況が近づく前に、精神を整えなければならない。

　少なくとも今のような態度はダメだ。

　例えば核の脅威がますます高まる今になってまで、いまだに「反日」という習慣を断たず、旧態依然の錯覚（「日本が再侵略してくる！」）に閉じ込められて自閉症でいる限り、韓国の未来は暗い。

バンダービルド

▲補足、感想など

　韓国が「憂鬱」であろうが、日本・日本人は、関係ない。

　日韓通貨スワップなんぞ、知ったことではない。

　平昌冬季五輪のことなど、知ったことではない。

　韓進海運の破綻処理なんぞ、知ったことではない。

　捏造慰安婦騒動も、もはや、日本にはなんの関係もない。

　韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国だ。

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人が、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞とかフジテレビなどのevenki族工作員記者とか、日教組などのevenki族教師達、国歌も唱わない高校教師達、evenki族工作員の裁判官など、二階さん・河野さんなどの与党内にいるevenki族工作員国会議員達）にだまされるということはない。ミスリードなど絶対にされない。

　さらば、韓国・北朝鮮。

　さらば、日本にいるevenki族工作員達。

　戦後レジームは楽しかったよ。

高速増殖原子炉「もんじゅ」の廃炉に賛成する

▲要するに、使用済み核燃料の処分の方向性として「仕切り直し」ということだ。

　1兆円近いお金をかけてもったいない—とか思うかもしれないが、この方向では行き詰まったということ。

　当分の間は、原子炉からの使用済み燃料は、地層処分することでやればいい。

　処分場は、国が強制的に決定すればいいこと。

　なにか高知県と愛媛県の県境あたりが候補地となっていたが、それでいいのではないか。

　地元から反対とかあるだろうが、それなら日本の国民が等分に負担すべきことだ。

　４７都道府県に、一か所ずつの処分場を設置すればいい。

　それでも気に入らないというなら、全国の市町村に一か所ずつの処分場を作ろうとか言えばいいこと。

　メンツにこだわるより、今、一番、妥当な対応方法はなにか—と考えて決定すべきだ。

　以下、新聞から抜粋。

　政府は二十一日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について閣僚会議を開き、「廃炉を含め抜本的な見直しをする」と。

　一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す。

　もんじゅにはこれまで国費一兆円以上をつぎこんだ。

　再稼働には数千億円の追加費用が必要。成果を得られないまま幕引きとなる。

上の記事に対して掲示板の書き込みを転記。

●フランスでもスーパーフェニックス増殖(型原子)炉で同じようなことが起こったよ。

　安全性の問題からこの増殖炉は廃炉になったけど。

●日本の原子炉は常に地震と津波のことを念頭において考えなくちゃならないからなぁ。

●廃炉の方向でよかった。

●確かこの原子炉は結構な耐久性があるって聞いたけど。

●↑高い耐久性はあるかもだけど予想外の状況を想定しては作られていない。

　福島の時も”想定外の状況”って繰り返してた。

●だいたい最初からトラブルが多かったけど、今までずっと廃炉という言葉はでなかった。

●↑カリフォルニアには5つの原子炉があるよ。カリフォルニアは活断層ゾーンに位置してる。なんでまだ稼働してるのか。

▲補足、感想など

　もんじゅ—を廃炉とすると、ここ数十年では使用済核燃料の処分方法として「地層処分」しかなくなった。

　従前からの議論・記事などを転記しておこう。

　--ここから--

2013/02/18(月)

★戦略的自由度の無い「国内地層処分」の政策

ｔ：政策を考えるとき、忘れてはならない視点がある。

　それは、「政策の戦略的自由度」を高めておくこと。

　最終処分の政策として、一つの政策的選択肢に絞り込むという「決め打ち」をしないこと。

　「決め打ち」をしてしまうと、将来、社会状況や政治状況の変化が起こったとき、柔軟に対応できなくなってしまうから。

　実際、これまで最終処分の政策は、「国内で地層処分を実現する」という政策で進んできたが、

福島原発事故によって、原子力エネルギーに対する国民世論が変わった。

　昨年、日本学術会議が行った「地層処分の安全性を証明できない。従って、我が国で地層処分をすべきではない」との提言によって、この政策は壁に突き当たった。

　これまでの政策が、「地層処分」という政策になった理由は、原発を推進していくためには「核廃棄物の最終処分方策」を国民に対して説明しなければならず、そのためには、「地層処分」という方法が、最も技術的に容易で、経済的に合理的な方法であるとの判断があったから。

　しかし、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の「長期貯蔵」の政策に切り替える場合には、最長で数百年の「時間的余裕」を持つことができますので、「国内での地層処分」だけに選択肢を絞り込まず、 いくつかの選択肢についても、柔軟に検討していくことが可能になる。

－－「国内での地層処分」以外の選択肢として、なにがあるのか？

ｔ：「海外での地層処分」という選択肢。日本国外に地層処分場を探すという選択肢です。

★原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地の選定を めぐり、政府は２０１６年中にも適性のある地域「科学的有望地」を提示。

　２０１５年１２月に経済産業省の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた 「自然科学的観点」の要件を見ると、火山や活断層が少ない高知県を含む四国南部 の沿岸部のほとんどが有望地に含まれる可能性がある。

　国の押し付けを懸念する 自治体の警戒感が根強い中、提示の仕方やその後の選定作業が注目される。

　政府が計画する「地層処分」は、放射性廃棄物をガラスと混ぜて固め、厚い金属製容器や粘土の緩衝材で覆い、地下３００メートルより深い地層に埋める。

　放射線量が安全なレベルになるには、数万年かかるとされる。

　原子力や地質学者らで組織するＷＧは、地質環境の長期安定性、施設建設や 廃棄物輸送時の安全性などを検討。

　最適地を絞り込むのではなく、問題のある 範囲を除外する形で要件を整理。

　有望地に適さない基準は、火山から半径１５キロ以内▽活断層沿いは断層の長さの１００分の１程度の幅に入る範囲▽１０万年間で隆起速度９０メートル以上▽ 地中の温度が高い―など。

　これらに該当しなければ「適地」として扱い、海上輸送に 有利な海岸から２０キロ以内を「より適性の高い地域」に分類する。

　経産省などが２０１５年全国で開いたシンポジウムで説明した火山や活断層の位置 のほか、日本地質学会がまとめた資料などでも、四国南部は火山や 活断層がほとんどない。

　さらに日本地質学会の資料では、四国南部は地温も低く、室戸半島の一部を除いて基準を下回る隆起速度のため、沿岸部のほとんどが 適地に含まれる可能性がある。

　政府は今後、土地利用の制約や地権者数などＷＧが検討する「社会科学的観点」 を踏まえ、適性の高さごとに日本地図を塗り分けて有望地を示す方針。

　ただ、ＷＧ委員の吉田英一・名古屋大学博物館教授は「社会科学的観点の マッピングは難しいのではないか」との見方を示している。

　その上で 地域名の明言は避けつつ、「有望地は、処分の議論をする前に地質の状況をまず 知ってもらうことが目的。

　提示後は（受け入れを）押し付けるのではなく、国や ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が信頼を得るようなコミュニケーションが できるかが重要だ」と述べた。

　処分地選びは自治体の公募に頼っていたが、２００７年に安芸郡東洋町が 文献調査に名乗り出た後に取り下げて以降、具体的な選定は進んでいない。

　政府は２０１５年、基本方針を改定し、国の主導で有望地を提示して自治体に 調査協力を申し入れる方式に変えた。

　--ここまで--

　国民全員が等分に負担すべきことであろう。

　例えば、宿毛市あたりが候補地になるのかな。

　でも、高知県・愛媛県の市町村が嫌がるなら、全都道府県に一か所づつ処分場を作ればいい。

　それでも嫌がるなら、全国の各市町村に一か所づつ作ると言えばいいこと。

安倍首相、来年1月衆院解散か

▲かなり確度の高い情報のようだ。

　１２月にプーチンさんと北方領土問題について話し合う予定だから、そこでなんらかの成果があるのかもしれないな。

　以下、新聞から抜粋。

　臨時国会が召集される永田町で、安倍首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院を解散するとの観測が広がる。「１月２０日解散、２月１９日投票」の日程案まで浮上。

　１２月の日ロ首脳会談で北方領土交渉に進展があれば、それを追い風に衆院選に持ち込めるとの声が与党内にあるためだ。

　確保した衆参両院の「改憲勢力」３分の２以上の議席を割り込むリスクはあるが、総選挙で勝利すれば、総裁任期延長と２０２０年東京五輪を現職として迎える。

　安倍首相が「アベノミクス加速国会」と位置付ける臨時国会が召集される。

　２６日に首相が行う所信表明演説に対し、２７日から衆参両院の代表質問が行われる。

　蓮舫新代表体制となって初の国会論戦に臨む民進党の動向など注目点もある中で、永田町最大の関心事となっているのが「衆院１月解散説」だ。

　７月の参院選で衆参の改憲勢力で３分の２以上の議席を確保。

　それでも、早期解散説が浮上する背景には、２０２０年東京五輪を現職として迎えるという、安倍首相の悲願がある。

　現状の党則では、自民党総裁の任期は１期３年で連続２期まで。

　１８年９月までしか首相の座にとどまることができない。

　しかし、来年３月５日の自民党大会で党則改正が実現されれば、首相として五輪を迎えることが可能になる。

　ただ、党内では党則改正に対し異論も根強い。

　反対の声を封じ込めるには、総選挙での勝利がお墨付きになる。

　そのためには、来年１月解散がベストのタイミングとなる。

　〈日ロ首脳会談〉

　安倍首相は１２月１５日、山口にロシアのプーチン大統領を招いて日ロ首脳会談に臨む。

　懸案である北方領土交渉を進展させれば、解散総選挙への大きな追い風になる。

　〈区割り前〉「１票の格差」是正のための衆院小選挙区定数６減などを反映させた新たな区割り案が来年５月に勧告される。

　１月解散なら、公明党が重視する来年夏の東京都議選と日程が離れ、候補者調整が必要な新制度の導入前でも十分対応できる。

　〈与野党の状況〉連立与党を組む公明党も年明け解散に抵抗感はない。

　井上義久幹事長は今月の党大会で「現行の区割りで衆院選が行われる可能性も十分ある」と言及。

　一方、野党第１党の民進党は蓮舫代表を選出し新体制を発足させたが支持率は上がっていない。１月解散なら準備不足を突く利点もある。もともと自民党大会は１月。

　次回も来年１月を予定していたが、３月に延期され、早期解散説に拍車がかかっている。

　政治評論家・浅川博忠氏

　「１月解散の可能性は十分にある。当然、総選挙を行えば議席を減らす可能性があるが、安倍首相はリスクよりも野党、特に民進党の脆さを見ている。臨時国会の論戦で蓮舫新代表がどこまでやれるかは注目だ。さらに、キーマンは早期解散に否定的な二階俊博幹事長とみる。首相でも幹事長の意見を聞かずに解散には踏み切れない。いかに納得させられるかが重要になってくる」

▲補足、感想など

　３期やることにこれだけ、こだわるって。＜昨年ぐらいかなぁ、２期で充分という反応だったが、それを３期にとするところになにかありそうだな＞

　目的が上掲の記事の中身と違うのではあるまいか。

　このブログで何度もふれた。

　北方領土問題は、安倍－プーチンという組み合わせでしか解決しない。

　だから。

　この１２月の山口県での会談だけでは恐らく片付かないのだ。（分からないが--）

　安倍さんは、３期やれば、その任期中ならば解決までもっていける—と思っているのだろう。

　また、憲法改正についても、３期やれば、目処がつけられる—と考えているのではないのかな。

　上掲の記事は、筆者がふれたような部分をうまく隠しているのだろうな。

　安倍さんの意向で？

　それだけ、北方領土問題は、慎重で、時間を掛けなければ進展しない—そういう問題なのだろうな。

大笑い、子供が連行されてどうたら—と。捏造慰安婦騒動

▲いや、息をするようにウソを吐き出す民族だ。

　まぁ、昔からのことか。

　過去の例を見てみよう。

　--ここから--

」■ﾍﾝﾄﾞﾘｯｸ･ﾊﾒﾙ (Hendrik Hamel) は､ｵﾗﾝﾀﾞ人で1653年7月に難破し済州島に漂着した

ﾃﾞ･ｽﾍﾟﾙｳｪｰﾙ号の乗組員で､同僚七人と1666年8月に脱出するまで13年間朝鮮に幽閉された｡

･彼等は盗みをしたり､嘘をついたり､だましたりする強い傾向があります｡ 彼等をあまり信用してはなりません｡

　他人に損害を与えることは彼等にとって手柄と考えられ､ 恥辱とは考えられていません｡

■ｼｬﾙﾙ･ﾀﾞﾚ (Charles Dallet, 1829~1878) は､ﾌﾗﾝｽ人宣教師で 1866年に逮捕･処刑された9名のﾌﾗﾝｽ人宣教師の同僚

･朝鮮人は､金儲けに目がない｡金を稼ぐために､あらゆる手段を使う｡

　彼らは､財産を保護し盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず､ まして遵守しようとはしない｡

■ｳｨﾘｱﾑ･ｸﾞﾘﾌｨｽ (William Elliot Griffis, 1843~1928) は米国の牧師･東洋学者

･つらい現実には国産塗料を塗りたくり､黄金に見せかける｡

　さらに後世の事件に対しても､公的な虚飾が巧妙に施され､ 敗戦すら輝かしい勝利に変えられる

■H･N･ｱﾚﾝ (Horace Newton Allen, 1858~1932) は米国の医療宣教師･外交官で､初期の米朝関係の確立に大きく貢献した｡

･朝鮮人は陰謀の名手で､母親の乳首に吸いついているときから陰謀を企むことを好むらしかった｡

■H･B･ﾊﾙﾊﾞｰﾄ (Homer B. Hulbert, 1863~1949) は米国の神学者で 1886ｿｳﾙの育英公院の教師に赴任した

･そのころから今まで､朝鮮は中国思想の奴隷となってきた｡

　模倣が朝鮮の最高の野心となり､この狭い地平を越えるいっさいの展望を失ってしまっ

　--ここまで--

　今も、朝鮮人は一つも変化していないことが分かろう。

　以下、新聞から抜粋。

　「自分の子どもが連行されてもこのような合意できるか」

　外交部、10億円の性格を規定することを終始拒否 「少女像の撤去は日本の希望事項にすぎない」

　 和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長　 「ハルモニ支援した後は事業費足りず」

　26日、ソウル外交部庁舍で開かれた国会外交通商委員会外交部国政監査で証人尋問が終わった後、キム・ボクドンさんが涙を拭いている。

　「もっと話してもいいですか」

　日本軍「慰安婦」被害者であるキム・ボクトンさんが議員らに尋ねた。

　政府のソウル庁舎別館の委員会の外交部国政監査会場。

　韓日政府の12・28合意と関連し、参考人として出席したキムさんは、議員らの同意を得て言葉を続けた。

　「15歳で連行されたが、家に帰って来たときには22歳になっていた。歳だから嫁に行けと言われた。仕方なく母親に話した。嫁に行くことができないと。　

　実は工場で働いてきたのではないと。ボロボロになった体で嫁に行って誰の身上を台無しにするのかと。母は怒りのあまり病気になって亡くなった」

　キムさんは「自分の子どもが連行されてもこのような合意ができるのか。

　私たちは日本政府が謝罪し、法的に賠償するまで、国民と手を取って闘う。

　朴槿恵大統領と政府は住民代表もできないようなことをしている。こんなことなら政府は手を引き、財団も廃止にしてほしい」と話した。

　昨年の合意以降、国会が政府側の合意・履行主体と慰安婦被害当事者を出席させ、証言を聞いたのは今回が初めてだ。

　特に、日本政府が「拠出金」として出した10億円の性格、駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」の撤去・移転の可否が集中した。

　10億円の性格について、証人として出席したイ・サンドク駐シンガポール大使とユン・ビョンセ外交部長官は「日本政府の責任の認定と日本首相の謝罪と反省の履行措置」と言いながらも、日本政府が「賠償・補償金ではない」ということに対する見解の表明は避けた。

　証人として出席した「和解・癒やし財団」のキム・テヒョン理事長は「賠償金的な性格を帯びた治癒金」と答えた。

　ユン長官など外交部は10億円の性格を直接規定することを終始拒否した。

　少女像の撤去・移転の可否についてイ大使は「少女像の問題は民間が設置し自治体が許認可したため、政府が関与し難い事案であるからそのような表現を使った」とし、「少女像の撤去は日本政府の希望事項であるのみ」と答えた。

　キム理事長は「10億円と少女像の問題が連結されるならば財団の理事長職を辞める」と答えた。

　キム理事長は「10億円でハルモニたちを支援すると18億ウォンほど残るはずだが、この金額では到底できない」とし、「追悼と未来世代に教訓を残した大きな事業は政府が行わなければならない」と話した。

▲補足、感想など

　日本が出した１０億円は、財団への拠出金であり、それ以外のなにものでもない。

　賠償金なんて、知ったことではない。

　また、連行って一体なんだ？

　朝鮮系の民間の女衒業者が「慰安婦達」を、慰安所へ「連行」していったのだろう。

　両親へ高額の前払い金を支払って---。

　日本政府とか日本軍がなんの関係があるか。

　慰安婦達のお客として日本軍の兵士達が多かったのは確かだろうが、それは単なる需要と供給という関係にすぎない。

　売春婦とそのお客—という関係にすぎない。

　日本軍兵士達は、ちゃんと料金も支払っているから、売春　→　料金の支払い　と完全に商売として成立しているでないか。

　どこに日本軍がどうたら、日本がどうたらと非難されなければならないのだ。

　また、こういう慰安婦がらみもふくめて１９４５年までの日本と朝鮮半島との間でのあれこれ一切合切が完全に解決済みだ。

　いまさら、日本はなにをする必要もない。

　謝罪、賠償？　なにそれ、美味しいのか？

　また、日本における戦後レジームも完全に崩壊している。

　日本人は、日本にいるevenki族工作員（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、フジテレビ、テレビ朝日、nhk,tbsなどevenki族記者達、日教組を中心としたevenki族の義務教育、高校などの教師達）等にだまされるということはない。ミスリードなど絶対にされない。

　韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国だ。

　さらば、韓国・北朝鮮。

　さらば、日本にいるevenki族工作員。

　戦後レジームは楽しかったよ。

背が高けりゃかっこいいのか。日本の雑誌モデルの変化

▲どうも、日本の底流のところで変化しているようだ。

　日本の雑誌モデルが、必ずしも西欧型がいい—とは日本人自身が感じていないようだ。

　背が高いこと、胸が大きいこと、顔の彫りが深いこと—なんてことが、「美」というものに直結しなくなった--とでも言えばいいのかな。

　また、日本人の根底にある「知性主義」の観点から、あほっぽく見える外国人モデルを敬遠するようになったのだろうな。

　それよりも、日常の挙措とか立ち居振る舞いの綺麗さ—というものに価値が移ったということだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　男性誌等に掲載されるモデルにあこがれを抱く人は多い。

　最近は読者モデルの数も増え、モデルがより身近に感じられるようになっている。

　ところで、表紙を飾るモデルはお国柄や世相が反映される。

　例えば、男性誌で見かける「長身」「細マッチョ」といったモデルの体形は、他の国ではあこがれの対象にならない。

　で、日本在住の外国人は日本の雑誌のモデルをどのように思っているか。

　質問してみた。

Q. 日本のモデルの体形についてどう思うか。母国の雑誌モデルと比較しお答えください

■日本のモデルはやせすぎ・きゃしゃである

・「日本の方が男性モデルも女性モデルも、きゃしゃな人が多い。イタリアの場合、男性はマッチョ系が多いし、女性は胸もおしりも大きい人が多い」(イタリア男性)

・「細い。体形的な違いはなく、同じであると感じられる。韓国の方が発育はいい」(韓国男性)

・「日本の男性誌のモデルは体形が細くて、顔も女性っぽい。ルーマニアの男性モデルはもっと筋肉があって、男らしい。女性モデルでは痩せている女性がほとんど。ただし、ルーマニアの女性モデルの方が身長が高く、バストサイズも大きい。ルーマニアだと胸を見せます」(ルーマニア女性)

▲補足、感想など

　細いというよりも、通常人により近くしている—ということなのだろうな。

　冒頭でふれた。

　背が高い、胸が大きい—なんてことが、他国より日本では価値が低いということだろう。

　ここにこそ、日本独自の価値観が見える。

　そして、それは従来の背が高いだけ、胸が大きいだけ、顔がきれいなだけ—では、日本では「モデル」としては通用しなくなった--ということを意味している。

　これからは、日本では「知性的である」「立ち居振る舞いが美しい」と確かに写真では簡単に「撮影しえない」ことが、アピールの重要なポイントとなっていくだろうな。

だから、北朝鮮のここが素晴らしいとか、韓国のコレが世界一美味しいとか言えばいいこと

▲なにか、evenki族の人が「嫉妬」に狂ってなにか言っているようだ。

　だから、表題のごとく、北朝鮮のここは世界一美しい—とか言えばいいじゃないか。

　韓国の誰それは、世界一の美女だとか言ってみたらどうだ？

　以下、新聞から抜粋。

　水道橋博士 「数こそ力でリベラルを破壊していく…」安倍政権に危機感

　安倍政権で日本が豊かになったとは思わないですね　

　「トリクルダウン」（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる、という経済理論）って実質的に実現してないじゃないか。

　確かに株価は安倍政権前に比べて上がったかもしれない。

　でも現実的に幸せになったことを実感している人は、統計をとっても今は全然少ない。

　一部株価が上がって、大企業が儲かっている事実はあります。

　だけど安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営って怖いなあと思います。

　安倍政権に関しては、今度は2020年まで安倍総理の党総裁任期を伸ばすなんて話が出ているじゃないですか。

　党の執行部から「連続3期9年まで」という案が出ている。あんな話が出るのかということにあきれますけどね。

　本当に権力って長くやればやるほど腐敗します。でもこれは歴史を見れば、古今東西、世界共通でそういうことは常識じゃないですか。だから任期ってあるんでしょ？　なんかそういう常識すら通用しない。

◆意味なく怒る奴ら、ネトウヨたち、頭を冷やせ！　

　オレなんて安倍政権の強権的やり方を、お笑いとして、からかっているだけだけど、それに対して本気で怒るひとたちが現れていて、そういう人は自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがないです。

　「日本人に誇りを」「日本は本当は凄い」「昔の日本人はこんなに偉かった」とか、朗々と語る、偉そうな人が本当に増えて、そういう人が若者に説教する姿や、また、それをありがたがる若者の多さとか、正直、「よく言うよ」って溜息が出ますよ。

　若者なんて、世代間格差のなかで、ずーっと長い間、政策的には酷い目にあっているのに、むしろなんで怒らないんだろうって思います。

　オレ個人の政治思想に関して言えば、左翼だとか言われることもありますけど、基本的には右も左もない。

　ただ「右に染まるのは一瞬だけど、リベラルが育つのは時間がかかる」と思います。オレは偉そうな人を見つけたら、お笑いとして職業的にからかうだけで……。　

▲補足、感想など

　なにを言っているのか—さっぱり、分からない。

　単に日本人へケチをつけているとしか思えない。

　筆者は、水道橋なんたらが、なにものか—しらない。

　でも、evenki族か、それに近い人なのだろうな。

　冒頭でふれた。

　日本人の誇り---てなことが、嫌というなら、自分達evenki族の誇りでも紹介したらどうだ？

　北朝鮮へ行ったら、こんな美味しいものがあったとか、こんな植物が生えていたとか。

　韓国へ行ったら、こんな美味しい食べ物があったとか、こんなでっかい洞穴があったとか—なんなりあるだろう。

　大勢の美女をつれていって、洞穴の奥まで探検すれば、きっと視聴率だって上がる。

　洞窟に住んでいるコウモリ料理てなものを紹介したらどうさ。

　要は見せ方だ。工夫の仕方だ。

　そこらの山の天辺だって、ここにくれば日本の富士山も見えるぞ—とか、日本でやっている花火がこんなに綺麗に見えるだっていい。

　ここで取れた蜂蜜で、こんな料理を作ったでもいいし--

　もっと工夫すれば、日本人の関心を引くようなエベントができるかもしれない。

　変に、日本人の誇りがどうたらと批判するより、余程、健全で真っ当な対応の仕方ではないのか。

　嫉妬に狂ったような、つまらない対応をするものではあるまい。