2016年9月8日木曜日

核心は、帰化手続きの不備だ。だから、蓮舫さんは日本へ帰化していないということ

どうもevenki族工作組織=朝日新聞が撹乱戦術を始めたようだ。
 見かけは二重国籍かもしれないが、「誤って実質的な二重国籍」となったということ。

 核心は、「帰化手続きの不備」なのだ。
 帰化手続きが完了していない状態で、日本国籍が付与されてしまったのだ。
 だから。
 日本の法務省としては、日本側が騙された? という形になり、錯誤で蓮舫さんへ日本国籍を与えてしまった。
 で。
 現状へ回復します---ということ。
 それゆえ、日本国籍を剥奪し、蓮舫さんは台湾国籍へ戻ってしまう—ということ。

 以下、新聞から抜粋。

 民進党代表選(15日投開票)で優勢に立つ蓮舫代表代行が、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を説明。
 蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。
 蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理。

✦蓮舫氏、台湾籍放棄手続き 二重国籍の指摘受け
 蓮舫氏は1967年に日本で生まれ、父が台湾出身、母が日本人。
 17歳だった85年に日本国籍を取得。
 直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定。
 法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。

 2004年に参院議員に当選し、3回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。
 蓮舫氏は85年に日本国籍を取得した際、父とともに大使館にあたる台北駐日経済文化代表処を訪ね、台湾籍の放棄を届け出たと説明。

 インタビューで、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した理由について「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。
 いつまでに明らかになるかわからない」と説明。あくまで「念のため」だと強調した。

 蓮舫氏は、「私は生まれた時から日本人です」と発言したが、インタビューでは「生まれ育った日本で、ずっと日本人でありたいという思いで言ったが、法律的には85年から日本人だ」と修正。
 日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用されるとの立場をとる。

 中国の国籍法は「外国に定住している中国人で、自己の意思で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う」などと規定。
 中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある。

 仮に、蓮舫氏の台湾籍が残っていた場合は、問題になるのだろうか。
 日本の国籍法は、日本国民であることを選びながら外国籍も持つ人について「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。
 日本政府が国籍は一つだけであることが望ましいとする「国籍唯一の原則」をとっているためで、努力義務にとどめている。
 努力規定とはいえ、首相を目指す政治家として、政治的にその妥当性が問われる可能性はある。

 外交官は、日本国籍があり、外国籍のない人に限られている。
 外務省は「外交交渉で日本と他の国のどちらかを選ぶような場面に直面しかねないため」と説明する。

 首相や国会議員には外国籍を排除する規定がないが、外交官の属する行政府や自衛隊を率いるトップとしての首相、あるいは首相をめざす野党党首に許されるかどうかという点だ。

■発端はネット
 蓮舫氏への批判が広がったのは、教授の指摘を、ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げ、夕刊フジが報道したのがきっかけ。
 産経新聞は「蓮舫氏くすぶる『二重国籍』」との見出しで、「深刻な問題が浮上している」と報じた。
 政権与党からも「国会議員としてどうか」との声があがる。
 蓮舫氏は、「ネットで折れそうな書き込みがあった」と語り、「非常に悲しいなという思いがある」と答えた。

 「『首相をめざす』と言う時に、想定しておくべきだったが気の毒だ」と語る。
 蓮舫陣営に入っている一人は「日本で育ち、日本語をしゃべり、日本人として生きてきた。人を差別するような見方をしないでほしい」と話す。

■法的な禁止規定はない
 《近藤敦・名城大教授(憲法)の話》 日本の国籍法は二重国籍保持者の外国籍の離脱について、努力義務のような規定になっており、より厳格に運用することは現実的ではない。

 世界的な潮流として複数の国籍を認める国が増えており、知らずに二重国籍のままというケースも多い。
 仮に二重国籍があったとしても、日本の国会議員、首相や大臣になる上での法的な禁止規定はなく、有権者がどう判断するかだ。

補足、感想など

 なにかうさんくさい記事ではある。
 冒頭でふれた。
 蓮舫さんの場合の核心は、日本への帰化手続きの不備なのだ。
 日本への帰化の場合、当然、前の国からの国籍離脱証明書が基本的には必要となる。

 それを在日韓国人の場合、密航者・不法入国者が多いため、韓国からの国籍離脱証明書の添付が難しいために、曖昧な形にしていのだろう。

 しかし、基本的に日本では二重国籍を認めていない。

 蓮舫さんは、国籍離脱証明書の添付が曖昧な形なものだから、その部分で「日本は二重国籍を認めない」という対応が、効いてくるということを認識しなかったのだろう。
 要するに、帰化手続きの途中の部分を疎かにしたのだ。

 表面的に要求されてなくても、台湾から国籍離脱をしなければ、「日本への帰化手続き」は完了しませんよ—ということだ。

 記事では、国会議員に日本国籍を要求されない—とかの文があるが、これは特殊な場合だろう。
 普通、被選挙権者には、日本国籍が必要だ。
 だから。
 通常、国会議員などは、日本国籍を持っていなければできない。

 もう一度大切なことを繰り返したい。
 蓮舫さんの場合、日本への帰化手続きの不備なのだ。
 要するに、日本への帰化手続きが完了していないのだ。

 現状は、誤って日本人となっているだけで、いわば、「みなし日本人」ということだ。
 だから。
 二重国籍という問題となっているように見えるが、単に「みなし日本人」 → 「元の台湾人」へ戻るという話でしかない。

 元の台湾人へ戻れば、当然、被選挙権者である身分を失うから、国会議員という身分も失う。
 日本が法治国家である以上、野党の党首であろうと、総理大臣であろうと、元の台湾人へ戻り、国会議員の身分も失う。

 当然のことであろう。