▲これはもう、韓国政府の責任だろうな。
いや、当然、一企業のやったことではある。
でも。
破綻することが分かった上で、破綻すればどうせ借金がチャラになる—それなら、破綻する前にお金をできるだけ稼いでチャラにしてしまえ--と考える。
この韓国人の考え方の恐るべき「無責任さ」。恐るべき「ぐだぐだ」さ。
ここは、朴大統領が一旦、韓国政府で立て替え支払った上で、後から大韓航空などから有無を言わさず、回収すればいいことではないのか。
そういうことができないのか。
大統領を含め、財閥・裁判所などが互いに、裏切り裏切られる—という慣行をしつづけてきたために、誰も信じられないのだな。
なるほど。
裏切り裏切られる、相互に信じらない---不信国家ゆえの「ぐだぐだ」さということか。
自分達が日常やってきたことが、この国家としての「危機的状況」を生み出したということなのだな。
以下、新聞から抜粋。
ソウル中央地裁は、韓進海運が物流大乱を防ぐことができなければ更生は難しくなるとの公式見解を出した。
先立ち、ソウル中央地裁は、海洋水産部や産業銀行、釜山港湾公社、韓進海運などの関係者と緊急会合を開いた。
裁判所はこの会合で、韓進海運が法定管理（会社更生法に相当）に入ってから現在までの借金は約４５０億ウォン（約４１億円）で、貨物荷役の遅延によって発生する傭船料と燃料費だけで一日に２１０万ドル（約２億１０８０万円）にもなると強調。
裁判所はこのまま行けば更生は難しくなるとし、韓国政府と韓進海運に荷役問題から早期に解決するよう求めた。
▲補足、感想など
韓国の裁判所もどこか「オレには関係ない」という雰囲気だな。
まぁ、後から責任を追求されないために、ちょいと、なにか言っておこうか—てなことだろう。
そもそも、そんなに金額の小さな問題か。
2016/09/01での記事をもう一度転記しておこう。
--ここから--
2016/09/01(木)
韓進海運が法定管理を申請しながら憂慮した物流大乱が現実化した。
世界各地で韓進海運対する仮差押さえや入港拒否などが多発的に広がる。
海上運賃も上昇している。
海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が２～３カ月以上続くと憂慮。
◆韓進海運の船舶あちこちで試練
シンガポールの船主ＰＩＬは、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山港への入港を阻止。
この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。
だがＰＩＬは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。
通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。
前日の３０日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。
国内の検収企業Ｓ社が「検収料３カ月分が未払いだ」として抑留を申請した。
中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。
滞った港湾利用料のせいだ。
船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。
韓進海運の保有船団は１５７隻だ。自社所有６４隻、借用船舶９３隻だ。
韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。
韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで７０００億ウォン（約６４５億円）に達する。
海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界４０～５０カ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。
韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。
◆輸出企業も非常事態
企業の動きも慌ただしくなった。
特にコンテナ船の運送割合が高いテレビ、家電業界は尻に火がついた状況だ。
サムスン電子は韓国から北米に輸出する家電物量の４０％、ＬＧエレクトロニクスは２０％ほどを韓進海運に任せている。
サムスンとＬＧいずれも韓進海運に代わる海運会社探しを始めたという。
自動車業界は部品企業が事態を鋭意注視している。
現代自動車、起亜自動車、韓国ＧＭ、双龍車など完成車企業は主に現代グロービスと欧州系ユーコー・カーキャリアーズを通じて輸出する。だが自動車部品はコンテナ船で積み出す。
韓国ＧＭの関係者は「ＧＭがグローバルアウトソーシングをしているので一部の部品調達に支障が出る可能性がある」と話した。
精油、化学、鉄鋼はバルク船やタンカーを主に利用するため相対的に影響は大きくない。
だが急に代替船舶を探さなければならない場合、運賃が高くなる恐れがあるというのが負担だ。
韓国海洋水産開発院は韓進海運の退出で国内の輸出入荷主がこうむる被害（追加運送費）を年４４０７億ウォンと推定した。
--ここまで--
冒頭で、裁判所が心配した金額では桁が2つぐらい足らないようだ。
逆にいえば、裁判所がこの程度の認識だというところがすごい。
冒頭でふれた。
これは、朴大統領がリーダーシップを発揮する以外にあるまい。
その決断ができないのだな。朴大統領が。
