▲どうしても、中国人って、資本主義が理解できないのだな。
また、金盾という情報制限ツールで、限られた情報の中で暮らしているものだから、外交をするにしても「世界常識」というものがない。
先日のアメリカ・オバマ大統領に対する「欠礼ぶり」は、中国人の田舎者ぶりを見事に表現していて、中国人の「金盾アホ」ぶりを顕在化させていた。
日本の企業が、中国に対して「撤退」の手続きを簡素化してくれ—と申し入れたようだ。
表題でふれたように、撤退と進出は、同じことの表裏なのだ。
撤退させないとは、即ち、進出させない—ということだ。
そのあたりの自由があるからこそ、進出してみようか—という投資を試みるのだ。
投資してみたが、うまくいかない、じゃ撤退だということになる。
これが、資本主義だ。
中国人は、その部分がどうしても理解できないのだ。
アホといえば、アホ。
まぁ、金盾アホなのだろうな。
以下、中国の新聞から抜粋。
日本の企業トップ達の経済界訪中団が、日本企業の中国撤退手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側に要請し、中国国内では「日本企業が中国撤退の動きを強めている」との見方が出ている。
中国メディアは、「日本企業の中国撤退に、われわれは喜ぶべきなのか」とする記事を掲載。
記事は、外資企業による中国撤退は「当然悪いことである」と指摘。
中国撤退は「外資企業が人民元を他の通貨に両替することを意味し、人民元の値崩れを引き起こし、中国人の資産は勝手に縮小する」と説明。
また、２０１４年における人民元の対米ドルレートが６．１：１だったのに対して、現在では６．６８：１と約１０％値下がりとのデータを紹介し、外資の撤退は外国が人民元の大幅下落を予期していることを意味し、日本の動きは一例に過ぎない。
さらに、中国政府が「為替レートを犠牲にして不動産価格を維持する」意向を示したとし、「これは大量の国債を国外に売ることを意味し、そうなれば人民元安に影響する」と説明。
人民元が下落を続ける一方で、不動産価格の高騰はすでに「臨界点を突破している」状況であるとし、不動産価格が崩壊すれば中国経済はたちまち麻痺する。
そして、外国企業は「元手がパーにならないよう、中国経済が崩壊する前に中国から出ていくのである」としている。
人民元下落で元手が水の泡になるのを恐れた外資企業が中国を離れ、それにより下落に拍車がかかる上、不動産価格も堪えきれずに大崩落を引き起こし、中国経済が壊れる、というのは随分とネガティブなシナリオのように思えるが、「中国経済、ヤバいかも」と不安感を募らせている市民が確かにいるということを、この記事は示しているのではないだろうか。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
撤退を制限するということは、進出を制限していることと同じだ。
この当たり前のことが、なぜ、理解できないのだろう。
うまくいかなければ撤退する—こういう自由がなくして、誰が投資しようとするか---。
記事の中国メディアも、基本、資本主義というものを理解していないのだな。
なにか、もっともらしいことを言っているが、基本アホだろう。
また、資本主義に基づく「進出」「撤退」という行動について、「私情」「情緒」を混じえて判断する。
中国人、韓国人の特徴だなぁ。
どうしても、合理的な、科学的な見方ができない。
単なる合理的な判断について、「情緒」「私情」をまとわりつかせて見るから、判断を誤るのだ。
日本企業の撤退・進出の判断は、合理的に採算がとれるかとれないか—だけだろう。
現時点では、採算がとれない—ということに過ぎない。
採算が取れると判断すれば（採算が取れると判断できる環境となれば）、喜んで進出・投資してくるさ。
