▲もう、世界中の人間が中国経済がアブナイというが、日本のメディアが中国経済のバブル崩壊を否定した—とか。
ふ～ん。
表題のようなことを言い始めるとか。
いよいよ、中国のバブル崩壊が「ちかづいてきた」証拠だろうな。
もう、人民元の底も見えないほどの大暴落かな。
中国の大使党の人たちは、家族をオーストラリアとか、カナダに脱出させはじめたのではないのかなぁ。
以下、中国の新聞から抜粋。
中国政府は今年、金融リスクや地方当局の支出を抑える最大級の取り組みを断行。
国内の経済・金融環境に影響を及ぼしかねない政策にもかかわらず、世界の投資家は中国に対する懸念を示していない。
サンケイビズが、伝えた。
ファンドマネジャーやストラテジストらを対象とした最近の調査では、世界の株式・クレジット市場の好調を脅かす恐れのある中国発のリスクを懸念する声は聞かれなかった。
中国に対して常に弱気な見方をする市場関係者は別だが、今は11兆ドル規模の中国経済がハードランディングするとの予想はほぼなくなっている。
ハーベスト・グローバル・インベストメンツのマネジャーは「過去6、7年を振り返ると、投資家は常に中国について心配していた」と述べた。
同氏は、国際ポートフォリオの中国株ウエートを最近高めたと明らかに。
中国の資金を本土内にとどめておくことを狙った資本規制は、人民元相場の安定と元安進行観測の抑制に寄与し、対中懸念の解消に役割を果たしている。
ドルが最近値下がりしていることもあり、3年連続で下落していた人民元は今年に入り3.3％上昇。
ＪＰモルガン・チェースの関係者は「人民元の安定が見受けられる。実際に元は今年、ドルに対し上昇している。中国の外貨準備高も安定している」と語った。
日本と同じく中国も衰退？
専門家が否定
中国経済の10年間に渡る発展の成果は世界から注目。
中国は世界成長への寄与度が最大の経済体になった。さらに重要なのは、中国の主要経済指標が今年に入り予想以上になり、経済構造の改善が続き、経済の柔軟性が日増しに高まり、安定しつつ前進する発展の流れがより顕著になっていることだ。
今年上半期の中国経済の成長率は6.9％で、マクロ経済の安定性が高まっている。
各国の国際機関は中国経済の成長の予想値を相次いで引き上げている。
これらの機関は、中国経済のリバランスが着実に推進されるに伴い、未来の経済が力強い支えを手にすると考えている。
国際通貨基金（IMF）は、「世界経済見通し」改訂版を発表し、中国の今年と来年の経済成長率の予想値を0.1・0.2ポイント引き上げ、6.7％・6.4％とした。
IMFが中国の2017年の経済成長率の予想値を引き上げるのは、今年3回目となった。
経済成長率は人々を奮い立たせており、成長の質も及第点だ。
サービス産業付加価値が国内総生産（GDP）に占める比率は上半期、引き続き50％を上回り、上昇の流れを維持した。
また最終消費支出の経済成長への寄与度は63.4％に達し、「3頭立ての馬」の首位に立った。
中国国家統計局が発表した最新データによると、中国の7月の物価は全体的に安定し、医療・保健、観光、教育サービスの価格が上昇。
アジア開発銀行（ADB）は「アジア経済見通し」の中で、国内消費と輸出入の成長により、中国経済の成長の見通しが明るくなったとした。
住民の所得が安定成長し、公共支出が拡大を続け、国内消費状況の好転の維持を支えている。 また一部の商品価格は2016年の低水準から緩やかに上昇し、さらに外需の回復が重なり、上半期の輸出入の回復が刺激された。
国際観測筋は「住民の所得水準の向上、供給側構造改革の推進により、中国の住民のサービス消費がさらに拡大される。サービス産業の経済成長へのけん引力がさらに顕著になる」と指摘した。
JPモルガン・チェースは「インフラ・不動産投資の成長率が低下し、金融デレバレッジの圧力が加わり、下半期の中国経済に一定の影響が生じる。しかし全体的に見ると、消費・サービス産業の安定的な拡張、民間投資の拡大は、中国経済の今後を力強く支える」と判断。
中国経済のリバランスに伴い、中国経済が示す柔軟性が世界を驚かせている。
国際観測筋は「中国経済の柔軟性は、中産階級の持続的な拡大、科学技術の革新的かつ急激な進歩、都市化や高齢化などへの政府の積極的な対応、そこから得られるチャンスによるものだ」と分析。
米イェール大学研究員は、サイトに掲載した記事の中で「1997年にアジア金融危機が発生すると、エコノミスト誌は中国という船が渦に巻き込まれる表紙を作った。
中国がタイ、インドネシア、韓国に続き危機に陥ると判断した。
しかし中国経済の成長率は翌年に小幅回復し、その後さらに10％以上の成長率を10年維持した。2008年の国際金融危機後も、中国経済は高い成長率を維持した」と指摘。
同氏はまた、日本が経験により中国衰退を唱えることを批判。
「中国経済の衰退を唱える人物は、主にレバレッジと不動産のリスクに注目し、中国経済成長が日本型の長期停滞に陥ることを懸念している。しかし日本と比べると、中国は貯蓄率が高く政府債務が少ない。経済の緩衝地帯が形成されており、政策の余地が大きく残されている」
仏金融紙『Les
Echos』は「中国経済は改革のボーナスにより、安定しつつ前進する流れを示している。供給側構造改革が着実に推進されており、経済の新しい原動力の育成と強化に有利な条件をもたらしている」と伝えた。
欧州のシンクタンクは「中国の研究開発費がGDPに占める比率はすでにEUを上回っており、発表した科学論文数は米国に並んでおり、自然科学・工学博士の人数は米国を上回っている。
中国は2050年に科学革新の世界のリーダーになるという目標を実現し、多極化された世界科学研究構造の形成を促す能力を持っている」とした。
世界経済は「大低迷」脱出の兆しを迎えており、中国経済の柔軟性も大幅に強化されている。
しかし脱グローバル化の台頭などの不確定性とリスクが依然として存在している。
国際観測筋は「中国は先進国、特に米国との貿易摩擦を適切に処理し、国内の金融リスクを効果的に管理し、デレバレッジを着実に推進するべきだ。
中国は今後、世界経済のスタビライザーの力を発揮し続ける」と判断した。
▲補足、感想など
なにか、無駄に長い文章ではある。
韓国の新聞の論調と同じだな。
自分に不利なことがあると、それを覆い隠そうと「無駄に長広舌」となるのだ。
そもそも、中国の統計の数字なんぞ、でたらめであろう。
昨年なんて、実質、マイナス成長であろう。それをムリヤリ、7％も成長したとデタラメ（ハッタリ、コケオドシか）を言い始める。
ちょいと、古いが人民元の推移についての記事をご紹介。
--ここから--
2017/06/30(金)
中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。
中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。
元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。
そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。
グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。
人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。
とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。
中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。
ワシントンに本部のある国際金融協会（ＩＩＦ）によると、資金純流出額は１６年、７２５０億ドル（約８１兆円）に上った。
ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、ＩＩＦは基調はさほど変わらないとみる。
そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。
取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。
残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。
人民元の基準値を恣意的に設定し、１日あたりの変動幅を基準値の上下２％の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。
基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。
米金利の上昇は人民元不安の要因だ。
米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に金利を上げる。それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。
不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になっているが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。
借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。
すると、銀行の不良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。
日本の１９９０年代のバブル崩壊不況の中国版になる。
これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。
不良債務・債権の基準が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。
白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。
それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一方で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。
--ここまで--
やはり、中国でのバブル崩壊の「誰にでも分かる症状」は、中国人民元の「底のしれないほど」の暴落だろうなぁ。
金融の世界は、残酷無惨だ。確かに、邪魔なことをいう人間は殺してしまえば、もう、もの言わなくなる。
でも、金融の世界は、人間の作為・情緒なんぞ、なんの関係もない世界だ。
中国に、人民元を買い支えるだけのドルがなくなれば、その時点で、人民元の大暴落となる。
これが金融の世界だ。覚悟するしかない。
金融の世界は、残酷無惨だ。確かに、邪魔なことをいう人間は殺してしまえば、もう、もの言わなくなる。
でも、金融の世界は、人間の作為・情緒なんぞ、なんの関係もない世界だ。
中国に、人民元を買い支えるだけのドルがなくなれば、その時点で、人民元の大暴落となる。
これが金融の世界だ。覚悟するしかない。
さぁ、もう、いつでも起こってもおかしくないのかもしれない。
日本・日本人は、ただただ、静観していよう。
